Quarterly Report • Jul 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当 責任者 宮崎 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経担当 責任者 宮崎 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03061 82670 イオン株式会社 AEON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03061-000 2021-07-15 E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 E03061-000 2020-03-01 2021-02-28 E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 E03061-000 2020-05-31 E03061-000 2021-02-28 E03061-000 2021-05-31 E03061-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03061-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2021年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 2,076,278 | 2,153,215 | 8,603,910 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △16,072 | 40,365 | 138,801 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △53,973 | 5,001 | △71,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △68,522 | 49,513 | △32,311 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,755,495 | 1,781,834 | 1,755,776 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,274,442 | 11,492,965 | 11,481,268 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △63.92 | 5.91 | △84.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 5.90 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.8 | 8.5 | 8.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第96期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆1,532億15百万円(対前年同期比3.7％増)となり、新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の2020年２月期第１四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は391億83百万円(前年同期より517億35百万円の増益)、経常利益は過去最高の403億65百万円(前年同期より564億38百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億１百万円(前年同期より589億74百万円の増益)となりました。当第１四半期連結累計期間においては、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、臨時休業や営業時間短縮等を実施しましたが、前第１四半期連結累計期間中に発令された国内外の行動規制と比較して対象地域や規制内容が限定的であったことや、グループを挙げての徹底した感染対策、コロナ下におけるニューノーマルへの対応を推進したことにより、ＧＭＳ(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業の業績が大きく回復しました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、昨年の感染症防止対策商品や食品の需要急拡大の反動影響があったものの、コロナ下で拡大する内食需要に対応した品揃えの強化等により、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間の利益水準を大きく上回りました。結果として、営業利益は2019年２月期第１四半期連結累計期間に達成した過去最高実績に次ぐ水準にまで回復し、経常利益は過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益段階までの回復に加え、前第１四半期連結累計期間に計上した新型感染症対応による損失が大幅に減少したこと等により、2019年２月期第１四半期連結累計期間以来、３期ぶりの黒字に転換しました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社は、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したこと、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードがコロナ下においてより一層加速したことを、グループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「５つの変革(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、ヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。
新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/をご参照ください。
・ 当社はこれまでも地震や台風等の自然災害時に救援物資の提供や避難場所として施設の提供を行う等、全国の自治体と連携して地域の皆さまの快適なくらしの実現につながる取り組みを推進してきました。３月、地域の皆さまにコロナワクチンを迅速かつ円滑に接種していただくため、全国の行政や自治体からの要請に対応し、当社グループのショッピングセンター等の施設をワクチン接種会場としての提供を開始しました。６月までに約30の施設でワクチン接種が開始され、約３万人の地域の方々が接種を受けました。同じく６月にはグループ従業員とショッピングセンター内専門店の従業員を対象とした職域接種を開始しました。今秋までに約15万人を対象に職域接種を進め、イオンが展開する地域全体の安全・安心に努めていきます。
・ 当社は、コロナ下で広がる新しい生活様式に対応した売場展開や、非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大を、デジタル技術を活用して推進しています。イオンリテール㈱が展開するお客さま自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」は、専用スマートフォンを店舗にて用意し、お客さまにご利用いただく形でしたが、４月にはアプリ配信を開始し、お客さまご自身のスマートフォンでもご利用いただけるようになりました。また、2020年下期より、販売実績や天候・客数等の環境条件をＡＩが学習し、簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「ＡＩカカク」を惣菜売場にて順次導入してきましたが、先行導入店舗での実績を踏まえ、７月までにほぼ全店(約350店舗)に導入し、今後は対象商品カテゴリーも順次拡大する予定です。さらに、店内映像を分析し、接客や売場改善をサポートする「ＡＩカメラ」を６月オープンのイオンスタイル川口(埼玉県)に実装し、2021年度中に80店舗まで拡大する予定です。
・ イオンネクスト準備㈱は、千葉県千葉市緑区誉田町に着工した顧客フルフィルメントセンター(以下、誉田ＣＦＣ)の屋根に、最大で３メガワットを超える発電能力を持つ太陽光発電システムをＰＰＡモデルで導入することを発表しました。誉田ＣＦＣは、最新のＡＩとロボットを駆使した、2023年に開業する次世代型ネットスーパーの大型自動倉庫です。誉田ＣＦＣでは、太陽光発電システムで発電した電力をセンター運営に利用するとともに汎用的な蓄電池の技術開発を行うためＡＩを活用したエネルギーサポートサービスを併用する実証実験を行います。
・ 当社は、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的な発展との両立を目指し、「イオン 持続可能な調達原則」に基づいた商品調達を行っています。３月、トップバリュとして販売するコーヒーに加えて、 チョコレートで使用するカカオについても2030年までに持続可能な裏付けが取れたものへと転換する目標を定めました。認定ＮＰＯ法人と新たに「カカオ調達に関する覚書」を締結し、目標達成に向けて取り組んでいきます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,564億34百万円(対前年同期比107.1％)、営業損失72億84百万円(前年同期より256億83百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、コロナ下で生まれた需要の取り込みを継続して推進しました。需要が拡大しているネットスーパーについては、ネットスーパー独自商品の予約販売の強化や、生鮮商品を中心に品切れを削減するためのシステム改修、午前便の拡充や配送枠数の拡大に取り組み、前第１四半期連結累計期間比116.0％と、売上高は引き続き伸長しました。商品別では、外出自粛に伴う生活者の在宅需要を捉え、農産、水産、畜産の生鮮３部門とリカー部門の既存店売上高が、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比でそれぞれ約106％～108％の伸びとなりました。母の日ギフトが好調だったガーデニング・グリナリー部門は既存店売上高前年同期比115.8％、おいしくて簡便な食事ニーズに対応したデリカ部門も同112.1％と好調に推移し、結果、食品部門合計の売上高は、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間を上回りました。また、重点カテゴリーであるウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」の既存店売上高が前年同期比149.4％と大きく伸長、ご予約会を中心に早期に売り込んだランドセルも既存店売上高前年同期比239.6％、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比139.4％と伸長しました。加えて、当第１四半期連結累計期間において３店舗の新規出店と12店舗の既存店活性化を実施しました。これらの取り組みの結果、大きく損益が改善しました。
イオン北海道㈱は、当第１四半期連結累計期間において、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)１店舗の計６店舗で大型活性化を行いました。地域で親しまれている商品や鮮度にこだわった地元の農産物、水産物の拡充をはかるとともに、新たな生活様式を踏まえた品揃えの実現や設備の刷新を行いました。商品に関する取り組みでは、地場商品や北海道産原料を使用したオリジナル商品等を開発し、拡販しました。恒例セールス「イオン道産デー」においては、メディアとも連携をはかり、商品の魅力やおすすめの食べ方等生産者の生の声を取材し発信する等して拡販し、好調に推移しました。また、ニーズが拡大するネットスーパーにおいては、新規会員の増加に加え、利用のしやすさが浸透し既存会員の利用回数が増えたことにより、売上高前年同期比115.2％と伸長しました。また、セルフレジ導入等オペレーション改革も積極的に推進し、これらの取り組みの結果、増収かつ営業増益となりました。
2020年９月にマックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱と合併したイオン九州㈱は、「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。４月にオープンしたマックスバリュエクスプレス西新店(福岡県)では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や小容量規格の品揃えを強化しました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚惣菜等の集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善を推進しました。加えて、新店、活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー(電子棚札)を３店舗に導入する等、デジタルを活用した店舗の生産性改善に取り組みました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益6,794億２百万円(対前年同期比90.0％)、営業利益52億25百万円(同31.5％)となりました。ＤＳ事業は営業収益976億40百万円(対前年同期比93.6％)、営業利益４億61百万円(同28.2％)となりました。
マックスバリュ東海㈱は「個食」「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開を継続するとともに、購買頻度の高い商品の価格戦略やトップバリュの展開強化、同社専用アプリからの割引クーポンの配信等、根強い節約志向への対応に取り組みました。商品面では、生産者の応援と地域の活力を高めるべく、コロナ下で需要が大きく落ち込んでいる駿河鯛の販売企画を実施したほか、昨年はコロナの影響で中止とした「じもの商品大商談会」を本年はオンラインにて開催し、全店舗から参加した従業員が自店で展開する商品を選定し拡販に取り組みました。サービス面では同社初となるキャッシュレスセルフレジの導入やネットスーパーの配送拠点の拡大を推進しました。
マックスバリュ西日本㈱は３月、子会社の㈱マルナカ及び㈱山陽マルナカと合併し、“新生”マックスバリュ西日本㈱となりました。これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、生鮮強化、地域密着型経営をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーション改革等を通じた経営効率化を推進します。また、お客さまの食に関わる満足度向上を目指して、「旬・鮮度・おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送等、自らが原料を調達、製造、販売を行うサプライチェーン改革に取り組むため、６月に岡山総合プロセスセンターを着工しました。同社は、お客さまとともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指します。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内ＤＳ事業の集約を推進しています。2019年にはＳＭ地域統合の一環として、マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が保有するＤＳ事業をイオンビッグ㈱が承継し、さらに６月、イオンビッグ㈱とマックスバリュ長野㈱が合併し、ＤＳ事業の集約をはかりました。３月には、首都圏における小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が経営統合しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,501億44百万円(対前年同期比106.7％)、営業利益70億30百万円(同70.6％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、コロナの影響を受け一部店舗の営業時間短縮等はあったものの、感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販売上については昨年の感染症対策商品や食品等の需要急拡大の反動影響があったものの、調剤については、薬価改定の影響がありましたが、調剤併設店舗の増加(５月末現在1,688店舗)や新規出店等により売上高は増加いたしました。販売費及び一般管理費については、人時コントロールによる店舗人時数管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化等、採用強化策に対応しつつ、人件費を中心に適正化に努めました。また、３月、同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネオファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、事業の効率化を進めました。また、当第１四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は2,258店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,232億80百万円(対前年同期比112.0％)、営業利益220億40百万円(前年同期より227億７百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)は、コロナ下において、デジタル化対応を推進し、非対面営業や審査・回収部門における体制を強化しました。
㈱イオン銀行は、住宅ローンにおいて、Ｗｅｂからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しました。また、提携事業者への営業の強化や、競争力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の訴求により、コロナ下においても申込件数、貸出金残高が伸長しました。
また、イオングループの戦略であるキャッシュレス化推進の一環として、Ｗｅｂ限定の新規入会・ご利用キャンペーンやイオンモール㈱と連携した新規入会キャンペーンを実施しました。また、コンタクトレス決済機能を搭載したクレジットカードの発行枚数は1,000万枚を超えました。
カードショッピングについては、イオングループをはじめとする食品スーパーやドラッグストア等において売上高が引き続き好調に推移しました。また、ポイント10倍キャンペーン、巣ごもり需要対策としての家電量販店でのご利用キャンペーン等販促施策の実施により取扱高の拡大に注力しました。オンラインショッピングでのご利用も引き続き好調で、当第１四半期連結累計期間におけるカードショッピング取扱高は、前年同期間の実績を上回りました。
ＡＦＳの国際事業では、マレーシアにおいて、家電や一部バイク加盟店のオンラインサイトを通じた割賦払いの審査やローン契約書類のオンライン化等、非対面での対応を強化しました。バイクローンについては、メーカーの新モデル発売に伴う金利優遇キャンペーンや加盟店に向けたインセンティブキャンペーンを実施したこと等により、取扱高は前年同期を上回りました。タイにおいては、新会社設立のための合弁契約を現地企業と締結しました。今後、合弁参画会社が有するノウハウ、デジタル技術を新会社にて活用し信用リスクを判断し、お客さまが安心してご利用いただけるローンを提供します。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益885億37百万円(対前年同期比139.7％)、営業利益108億17百万円(同375.1％)となりました。
イオンモール㈱の国内事業においては、国内のコロナ感染拡大により４月25日に４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象都府県下のモール専門店及び都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。５月12日から緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されましたが、営業制限の要請内容が緩和されたことに伴い、一部の施設を除き営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は６月20日まで延長されましたが、６月21日より全てのモールで営業を行っております。また同社は、３月にイオンモール新利府 南館(宮城県)をオープンしました。同モールは東北最大級のエンターテイメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入するほか、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新のＬＥＤビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入等、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
同社の中国事業においては、当第１四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上高は前年同期比231.5％と大きく伸長しました。中国ではコロナが概ね収束状況にあり、国内での高まる消費需要を受けて、同社モール専門店の売上は好調に推移し、コロナの影響がなかった2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても、既存19モールの専門店売上高は111.5％と伸長し、コロナの影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しています。
最重点出店エリアであるベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上高が前年同期比121.0％、2020年２月期第１四半期連結累計期間対比においても123.8％と伸長しました。コロナ影響によりアミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナの影響がなかった2020年２月期以前の二桁成長のトレンドに回復しつつあります。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,703億40百万円(対前年同期比127.9％)、営業損失11億13百万円(前年同期より107億94百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱は、新たに2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、基本方針として掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の実践に向けた取り組みを推進しました。３月より、国内全支社でカスタマーサポートセンター(ＣＳＣ)の稼働を開始するとともに、業務プロセスのＤＸを通じて、ＣＳＣを中心とした新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進めました。また、コロナへの対応として、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫感染防止用のアクリルパーテーション等、防疫関連資材の提供を続けるとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年９月より開始したニュースタンダードクリーニングの提供拡大に取り組みました。そのほか、施設における換気改善を目的に、新たに「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発し、複数の施設へ導入しました。
㈱イオンファンタジーの国内事業は、緊急事態宣言等が適用された地域において臨時休業や営業時間短縮を実施した影響がありましたが、対象地域以外の店舗の売上は順調に回復しており、前第１四半期連結累計期間との対比では大幅な増収増益となりました。また、オンラインクレーン事業については積極的な利用促進に向けたキャンペーンや限定景品の集中展開により、当第１四半期連結累計期間の前年同期比は192.3％と大幅増となりました。中国ではコロナが概ね収束してきており、来店客数の増加や、客単価アップの取り組みに加え、営業面積の拡大施策として一時使用区画の確保を推進し収益拡大に努めた結果、同社の中国事業は2020年２月期第１四半期連結累計期間との対比で増収増益となりました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,101億69百万円(対前年同期比92.6％)、営業利益21億51百万円(同150.1％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、コロナの感染拡大により、活動制限令が１月13日から旧正月直前の２月９日まで発令されたことを受け、食品以外の売場を閉鎖したため、衣料及び住居余暇商品の売上に大きく影響を受けました。このような環境の中、食品の品揃えを見直し、生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等内食需要の高まりに対応しました。イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M) SDN BHD.)においても、イオンマレーシアとの共同調達等による荒利益改善や販売費及び一般管理費の削減を推進し、営業利益は両社とも大幅に改善しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)前の１月下旬にコロナが再拡大し、飲食やエンターテイメント等の一部事業の停止や国内移動制限、学校休校等の政府規制の影響を受けましたが、贈り物用竹かごのハンパーやアオザイ等のテト準備商品の計画的な早期販売等に取り組みました。その後の政府規制緩和に伴い業績は回復し、当第１四半期連結累計期間は増収となり、黒字を確保しました。
中国においては、昨年、コロナ感染が最初に拡大した武漢市で事業展開するイオン湖北(AEON (HUBEI) CO.,LTD.)の売上高が前年同期比約1.5倍に回復、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)においても前年同期に営業制限を余儀なくされたテナントゾーンの営業が復活し、両社ともに損益が改善しました。これらの結果、前年の食品の急激な需要拡大の反動があったものの、国際事業における中国エリアの損益は改善となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から116億96百万円増加し、11兆4,929億65百万円(前期末比100.1％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が642億33百万円、たな卸資産が135億５百万円、銀行業における貸出金が842億４百万円、有形固定資産が391億85百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,962億36百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から143億61百万円減少し、９兆7,111億30百万円(同99.9％)となりました。前連結会計年度末からの減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が871億94百万円、未払法人税等が316億48百万円、流動負債その他が665億42百万円減少した一方で、短期借入金が1,212億78百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が209億44百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が154億25百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から260億58百万円増加し、１兆7,818億34百万円(同101.5％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券 取引所(市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 |
― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 21,900,600 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 177,900 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 | 8,480,314 | ― |
| 848,031,400 | |||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 1,814,672 | |||
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,480,314 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ ３株
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イオン㈱ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 一丁目５番地１ |
21,900,600 | - | 21,900,600 | 2.51 |
| (相互保有株式) ㈱タカキュー |
東京都板橋区板橋 三丁目９番７号 |
177,900 | - | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 22,078,500 | - | 22,078,500 | 2.53 |
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,388,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,287,564 | 1,091,327 | |||||||||
| コールローン | 30,841 | 10,914 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,602,703 | 1,666,936 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 620,096 | ※１ 618,829 | |||||||||
| たな卸資産 | 542,894 | 556,400 | |||||||||
| 営業貸付金 | 415,531 | 434,167 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 2,317,689 | 2,401,893 | |||||||||
| その他 | 453,335 | 448,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134,409 | △125,993 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,136,247 | 7,103,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,508,861 | 1,528,049 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 207,096 | 213,236 | |||||||||
| 土地 | 945,371 | 952,333 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 46,307 | 47,438 | |||||||||
| その他（純額） | 355,279 | 361,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,062,916 | 3,102,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 121,659 | 118,342 | |||||||||
| ソフトウエア | 122,593 | 123,520 | |||||||||
| その他 | 60,509 | 61,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 304,762 | 303,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 269,706 | 270,105 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,087 | 19,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 147,034 | 150,190 | |||||||||
| 差入保証金 | 409,843 | 405,475 | |||||||||
| その他 | 140,721 | 147,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,051 | △7,955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 977,341 | 984,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,345,020 | 4,389,951 | |||||||||
| 資産合計 | 11,481,268 | 11,492,965 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,072,409 | 985,215 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 4,010,090 | 4,023,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 360,481 | 481,760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 281,435 | 312,074 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,882 | 109,491 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 91,269 | 90,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,954 | 22,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,055 | 47,666 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 10,143 | 7,675 | |||||||||
| ポイント引当金 | 25,143 | 25,671 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,385 | 388 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 44,116 | 51,085 | |||||||||
| その他 | 824,103 | 757,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,878,471 | 6,914,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 907,156 | 887,492 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,043,122 | 1,027,908 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,137 | 40,568 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,622 | 2,324 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 5,706 | 4,663 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,247 | 6,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,852 | 19,416 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,029 | 104,627 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 254,763 | 256,457 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 86,639 | 77,538 | |||||||||
| その他 | 374,741 | 369,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,847,019 | 2,796,835 | |||||||||
| 負債合計 | 9,725,491 | 9,711,130 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,964 | 299,810 | |||||||||
| 利益剰余金 | 439,600 | 429,301 | |||||||||
| 自己株式 | △36,601 | △36,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 923,971 | 913,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,813 | 64,620 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,122 | △3,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,752 | 5,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,589 | △4,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,349 | 62,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,550 | 1,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 783,904 | 805,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,755,776 | 1,781,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,481,268 | 11,492,965 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 1,854,283 | 1,887,257 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 98,876 | 110,603 | |||||||||
| その他の営業収益 | 123,119 | 155,354 | |||||||||
| 営業収益合計 | 2,076,278 | 2,153,215 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 1,369,765 | 1,373,313 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 9,065 | 19,707 | |||||||||
| 営業原価合計 | 1,378,830 | 1,393,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 484,518 | 513,943 | |||||||||
| 営業総利益 | 697,447 | 760,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 710,000 | 721,012 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,552 | 39,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,003 | 744 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 269 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 896 | 1,131 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 3,025 | |||||||||
| その他 | 5,235 | 7,257 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,293 | 12,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,090 | 8,630 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 2,614 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,813 | 11,245 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △16,072 | 40,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32 | 436 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 917 | 239 | |||||||||
| 補助金収入 | 119 | 926 | |||||||||
| その他 | 1,291 | 255 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,360 | 1,857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,650 | 313 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 722 | 556 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※ 29,893 | ※ 2,613 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 1,085 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,893 | 4,568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△50,604 | 37,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,758 | 18,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,427 | △2,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,331 | 15,734 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △58,936 | 21,921 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△4,963 | 16,919 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△53,973 | 5,001 |
0104035_honbun_0047546503306.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △58,936 | 21,921 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,448 | 3,044 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,061 | △124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,502 | 24,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 487 | 427 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,585 | 27,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △68,522 | 49,513 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,027 | 20,728 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,494 | 28,785 |
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当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。 (追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、10,138百万円、4,388,100株、当第１四半期連結会計期間末9,613百万円、4,161,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末11,050百万円、当第１四半期連結会計期間末10,400百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業への影響は主に2021年度末まで継続すると仮定しております。
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| (2021年２月28日） | (2021年５月31日） | ||||
| 銀行業における有価証券 | 519,023 | 百万円 | 528,574 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 30,800 | 30,629 | |||
| 保険業における有価証券 | 70,261 | 59,614 | |||
| その他 | 10 | 10 | |||
| 計 | 620,096 | 618,829 |
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| (2021年２月28日） | (2021年５月31日） | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの |
60,082 | 百万円 | 57,547 | 百万円 | |
| その他 | 257 | 33 | |||
| 計 | 60,340 | 57,581 |
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
| 休業期間中の従業員給与及び手当 | 3,313 | 百万円 |
| 休業期間中の店舗等施設に係る固定費 | 15,913 | |
| 感染防止対策費用、テナント支援等 | 10,665 | |
| 計 | 29,893 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
| 休業期間中の従業員給与及び手当 | 329 | 百万円 |
| 休業期間中の店舗等施設に係る固定費 | 2,175 | |
| その他 | 108 | |
| 計 | 2,613 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2020年３月１日 | (自 2021年３月１日 | ||||
| 至 2020年５月31日) | 至 2021年５月31日) | ||||
| 減価償却費 | 75,014 | 百万円 | 76,098 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 3,483 | 3,375 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 15,254 | 18 | 2020年２月29日 | 2020年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年２月29日基準日：5,626,400株)に対する配当金が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 15,300 | 18 | 2021年２月28日 | 2021年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年２月28日基準日：4,388,100株)に対する配当金が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 643,871 | 750,999 | 104,124 | 234,263 | 98,876 | 45,927 | 89,553 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
62,314 | 4,134 | 203 | 110 | 11,227 | 17,442 | 43,577 |
| 計 | 706,185 | 755,134 | 104,328 | 234,373 | 110,104 | 63,370 | 133,130 |
| セグメント利益又は損失(△) | △32,968 | 16,601 | 1,637 | 9,953 | △666 | 2,883 | △11,908 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 118,283 | 2,085,900 | 1,611 | 2,087,512 | △11,233 | 2,076,278 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
679 | 139,690 | 12,000 | 151,691 | △151,691 | ― |
| 計 | 118,962 | 2,225,590 | 13,612 | 2,239,203 | △162,924 | 2,076,278 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,433 | △13,033 | 146 | △12,887 | 334 | △12,552 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,233百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,362百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,010百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額334百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,140百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益699百万円
③セグメント間取引消去等△1,493百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ＤＳ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 728,609 | 674,727 | 97,375 | 249,935 | 110,603 | 68,792 | 123,094 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
27,824 | 4,675 | 265 | 209 | 12,676 | 19,744 | 47,246 |
| 計 | 756,434 | 679,402 | 97,640 | 250,144 | 123,280 | 88,537 | 170,340 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,284 | 5,225 | 461 | 7,030 | 22,040 | 10,817 | △1,113 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 109,276 | 2,162,414 | 1,662 | 2,164,077 | △10,861 | 2,153,215 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
893 | 113,536 | 11,603 | 125,139 | △125,139 | ― |
| 計 | 110,169 | 2,275,951 | 13,265 | 2,289,216 | △136,001 | 2,153,215 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,151 | 39,329 | 576 | 39,905 | △722 | 39,183 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△10,861百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,056百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益10,137百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△722百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△673百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,036百万円
③セグメント間取引消去等△1,099百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変更しております。また、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△63円92銭 | ５円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△53,973 | 5,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円) |
△53,973 | 5,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 844,389 | 845,641 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ５円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | △８ |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
― | △８ |
| 普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) |
― （―) |
240 (240) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末5,282千株、当第１四半期連結累計期間末4,161千株)を含めて
おります。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間5,486千株、当第１四半期連結累計期間4,301千株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
| (１) | 社債の名称 | イオンフィナンシャルサービス株式会社第16回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
| (２) | 社債の総額 | 30,000百万円 |
| (３) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (４) | 利率 | 0.27％ |
| (５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (６) | 発行日 | 2021年６月24日 |
| (７) | 償還の方法及び償還期限 | 2025年６月24日に一括償還 |
| (８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (９) | 資金の使途 | 借入金返済資金に充当する方針であります。 |
(剰余金の配当)
2021年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 15,300百万円
(2) １当たり配当額 18円00銭
(3) 効力発生日 2021年４月30日
該当事項はありません。
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