Quarterly Report • Jul 16, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年７月16日付訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 北島 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 北島 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100KGHV true false E03406-000 2021-07-16 E03406-000 2019-04-01 2019-09-30 E03406-000 2019-04-01 2020-03-31 E03406-000 2020-04-01 2020-09-30 E03406-000 2019-09-30 E03406-000 2020-03-31 E03406-000 2020-09-30 E03406-000 2019-07-01 2019-09-30 E03406-000 2020-07-01 2020-09-30 E03406-000 2021-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03406-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03406-000 2019-03-31 E03406-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03406-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03406-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03406-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03406-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03406-000:HotelBusinessReportableSegmentMember E03406-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03406-000:HotelBusinessReportableSegmentMember E03406-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03406-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03406-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03406-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03406-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03406-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第38期
第２四半期連結
累計期間 | 第39期
第２四半期連結
累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | 自2019年４月１日
至2019年９月30日 | 自2020年４月１日
至2020年９月30日 | 自2019年４月１日
至2020年３月31日 |
| 売上高(千円) | 5,004,512 | 2,363,659 | 9,887,175 |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | 34,655 | △1,300,629 | △70,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) | 10,390 | △2,071,857 | △2,097,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益
(千円) | △8,618 | △2,052,494 | △2,099,781 |
| 純資産額(千円) | 9,262,712 | 5,206,379 | 7,181,030 |
| 総資産額(千円) | 23,184,775 | 21,339,317 | 21,383,446 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) | 0.24 | △47.99 | △48.57 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 39.5 | 24.1 | 33.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 303,661 | △1,663,326 | 555,059 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー(千円) | △2,000,638 | △152,483 | △4,781,954 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 1,494,496 | 2,004,420 | 1,742,855 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 6,913,047 | 4,820,173 | 4,631,575 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 |
第39期 第２四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 0.11 | △15.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期及び第39期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第２四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年９月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、５つの政策（事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化）を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、政府による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、経済活動が徐々に再開されたものの、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しており、当該期間における当社グループの業績は、売上高2,363百万円（前年同期比52.8％減）、営業損失1,286百万円（前年同期は営業利益49百万円）、経常損失1,300百万円（前年同期は経常利益34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）となりました。
飲食・サービス業界が直面する厳しい経営環境の中、2020年６月26日に発足した新経営体制においては、当社グループ独自の新型コロナウイルス感染症防止策の指針として「Hiramatsuスタンダード」を策定の上、安全対策に向けた機器の設置や従業員の行動基準を定め徹底して参りました。お客様に少しでも安心してひらまつ各店をご利用いただく環境を整備し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の影響軽減に努めたことなどにより、徐々に回復の兆しが見え始めております。
さらに、新経営体制のもと、顧客視点回帰及び現場第一主義に立ち返り、創業以来培ってきた食及びサービスにおける競争優位性をさらに磨き上げることを使命とし、事業の根幹となるミッション・ビジョンを再定義いたしました。このミッション・ビジョンに基づき、事業ポートフォリオを再定義した2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、飛躍的な成長の実現を目指します。
また、策定した中期経営計画の着実な実行により当社が持続的な企業価値の向上を目指すためには、事業基盤の強化が不可欠であり、これらを実現するためアドバンテッジアドバイザーズ株式会社を割当先とする新株予約権の発行により借入金の返済原資に充当し、財務体質の健全化と財務基盤の強化、再構築を図って参ります。
これらの詳細につきましては、2020年９月25日に公表いたしました、「業績予想の公表及び中期経営計画の策定に関するお知らせ」、「第三者割当により発行される第６回新株予約権に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は1,435百万円（前年同期比64.64％減）、営業損失は479百万円（前年同期は営業利益463百万円）となりました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンスを保った席の配置により予約が制限されるなど、厳しい環境が続いておりますが、主に郊外や地方都市の店舗においては、記念日や家族での会食を中心に売上が回復してきており、９月には法人の会食や小規模のパーティの問い合わせが増えるなど、前年同期を上回る店舗も出てきております。
一方、レストランにおける婚礼につきましては、実施の延期が継続していることに加え、少人数での開催や食事会への切り替えとなるなど、組単価も減少いたしました。足元の獲得営業においては、新型コロナウイルスに対応した新しい様式を取り入れた婚礼も提案するなど、来期の受注に積極的に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は844百万円（前年同期比6.94％減）、営業損失は228百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、94百万円（前年同期比34.28%減）となっております。GOPについては、監査法人の監査は受けておりません。
日本政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の影響や、海外旅行から国内旅行へのシフトが進んだことにより回復の兆しが見られ、７月以降は各ホテルの売上が昨年同期を上回るなど堅調に推移しております。また、2020年３月に開業し、観光地として厳しい環境となっていた THE HIRAMATSU京都も予約が伸長し、期末にかけての予約が好調となっております。
当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は171百万円（前年同期比59.98％増）、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化にも取り組みました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、21,339百万円となりました。これは主に、現金及び預金が188百万円、売掛金が143百万円ならびに長期前払費用が79百万円増加した一方、有形固定資産が293百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,930百万円増加し、16,132百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,024百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,974百万円減少し、5,206百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,071百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、4,820百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、支出した資金は1,663百万円（前年同期は303百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失が1,884百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益34百万円）となったことによるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は152百万円（前年同期は2,000百万円の支出）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が152百万円（同2,141百万円）となったことによるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は2,004百万円（前年同期は1,494百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が2,800百万円（同900百万円）となった一方、有利子負債の返済による支出が1,293百万円（同2,336百万円）となったことによるものであります。
１ 事業等のリスク 重要事象等をご参照下さい。
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）及び本件譲渡と同日に締結された業務委託契約（以下「本件業務委託契約」といいます。）等に関し外部調査委員会による調査を行って参りました（以下「本件調査」といいます。）。
当社は、本件調査の結果を踏まえ、当時の当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した本件業務委託契約はひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的でなされたものであり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡を売却取引として会計処理した点において経営者による不正な財務報告があったと認識しております。本件調査の結果も踏まえ、本件譲渡については売却取引として会計処理するのは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこととしました。
また、会計監査人から固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の損益の算定にあたって実施されている店舗間の費用の振替に関する質問を受けて社内調査を実施した結果、２店舗において人件費の不正な振替が行われており、店舗に係る固定資産の減損を回避していることが判明いたしました。そのため、当該店舗の固定資産の減損損失の計上とその後の減価償却費の計上等の一連の会計処理を訂正することといたしました。
これに伴い、2017年３月期以降の決算を訂正するとともに、2017年３月期第２四半期以降の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
本件では、当社の当時の経営者と当社創業者との特殊な関係から当社とひらまつ総研又はその関係者との関連当事者間取引についてコンプライアンス意識が歪められ取締役会及びガバナンス委員会による統制が十分に機能しない不備が生じていました。
また、固定資産の減損の兆候判定に関しては、取締役会による各店舗の業績に関するモニタリングが十分ではない不備が生じていました。
以上のことから、当社はひらまつ総研又は創業者との関連当事者間取引及び店舗間の損益振替処理については、結果として内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備が生じております。
当社は、ひらまつ総研との現在の関係性及び経営陣の交代という事実から同様の取引が今後ひらまつ総研との間で行われる可能性は低いと考えておりますが、上記内部統制システムの問題など当社において改善の必要な点は依然存在すると考えており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、2020年12月25日に、危機管理規程に基づいて緊急対策本部の設置を決定し、また、2021年１月５日に、緊急対策本部のメンバーを決定いたしました。当社は、外部調査委員会からの提言を踏まえ、緊急対策本部を中心に、①上記関連当事者間取引に係る責任の所在の明確化及び適切な処分並びに関係者の責任追及の検討、並びに、②関連当事者間取引に関する具体的な再発防止策の検討及び作成並びに内部統制体制の再構築を行い、もって内部統制の改善を図り、適切な内部統制を整備・運用して参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年１月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
（注） 2019年８月９日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
１．変更の理由
当社は、2019年８月９日付「第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行により調達した資金については、「ホテル開発資金」に充当することを予定し、具体的には、本新株予約権付社債の発行当時に開発計画が進行していた「（仮称）京都岡崎ホテル計画」（2021年秋開業予定）の出店計画用の資金に充当することを計画しておりました。
しかしながら、当社は、2020年８月14日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な市場環境の変化を踏まえ、経営リソースの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行った結果、本新株予約権付社債の発行により調達した資金を充当する予定であった「（仮称）京都岡崎ホテル計画」を中止することを決定いたしました。
また、事業ポートフォリオを再検討し、これまで想定していた新規ホテルの積極出店による成長から、レストラン事業の競争力向上を中核に据えた成長にシフトすることといたします。
レストラン既存店の価値を再び磨き込み、レストラン事業との相乗効果を最大化できるように、ブライダル事業とホテル事業の提供価値を見直します。既存３事業が一体となって、お客様の生涯顧客化を狙った事業展開を行うことで顧客の体験価値を向上させることが、当社の中長期的な売上成長と収益力の向上に繋がると考えます。
そのため、開店から相当程度の期間を経ているレストランを中心に既存９店舗についてリニューアル工事を行い、お客様に居心地の良い空間の中でより付加価値の高い食の体験をご提供することを計画しております。
そのほか、当期に開業を予定している「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田（仮称）」のより一層の収益向上に向け、同ホテルのコテージ設備変更を含む追加工事を行うとともに、地元地域との連携を通じた新たなお客様の体験価値を創造するため、外部専門エージェントへの業務委託を含むマーケティング・ブランディングの強化を図ってまいります。
さらに、既存３事業のシナジーを最大化するマーケティング戦略及び戦術の効率的な効果測定を促進する目的で顧客管理システムへ投資することに加えて、業務効率化の目的で事業基盤に関わる在庫管理システム等への投資を予定しているほか、人財基盤を強化する目的で「働き方改革」に沿った魅力的な人事制度の再構築及び評価制度の導入並びに人材開発プログラムの開発等を進めることを予定しております。以上のような投資計画に加え、2020年８月14日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表しました「（仮称）京都岡崎ホテル計画」の中止に伴い発生した解約違約金280百万円という資金需要を踏まえ、本新株予約権付社債の発行により調達した資金の使途を下記「２．変更の内容（変更後）」のとおりに変更し、これらの使途に充当することで、当社事業の収益性の回復及び成長を図ることといたしました。
２．変更の内容
本新株予約権付社債の発行により調達した資金の使途の変更内容は、以下のとおりです。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ホテル開発資金 | 1,986 | 2020年２月～2021年11月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① 既存店舗のリニューアル工事 | 990 | 2021年10月～2024年３月 |
| ②「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田（仮称）」の追加工事及びマーケティング・ブランディングの強化 | 500 | 2020年11月～2022年３月 |
| ③京都岡崎ホテル中止に伴う違約金 | 280＊ | 2020年９月 |
| ④ 顧客管理及び在庫管理の効率化、人事制度の強化を目的とするシステム投資等 | 216 | 2021年３月～2022年３月 |
＊上表③の280百万円につきましては、既に充当しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 平松 博利 | 東京都渋谷区 | 5,250,100 | 11.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,066,200 | 4.70 |
| エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 1,500,000 | 3.41 |
| ひらまつ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 | 1,363,800 | 3.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 770,600 | 1.75 |
| 平松 慶子 | 東京都渋谷区 | 742,600 | 1.69 |
| 中川 一 | 東京都目黒区 | 704,700 | 1.60 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田丸の内１丁目１番２号 | 600,000 | 1.37 |
| 株式会社ヨックモックホールディングス | 東京都港区南青山５丁目３番３号 | 600,000 | 1.37 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 532,300 | 1.21 |
| 計 | － | 14,130,300 | 32.16 |
（注） 上記のほか、自己株式が4,672,239株あります。
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,672,200 |
－
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 43,926,300 |
439,263
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,700 |
－
－
発行済株式総数
48,604,200
－
－
総株主の議決権
－
439,263
－
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 4,672,200 | - | 4,672,200 | 9.61 |
| 計 | － | 4,672,200 | - | 4,672,200 | 9.61 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7071247003307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,631,575 | 4,820,173 | |||||||||
| 売掛金 | 315,636 | 459,452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,403,073 | 1,404,267 | |||||||||
| その他 | 422,933 | 431,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,772,973 | 7,115,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,455,270 | 7,270,896 | |||||||||
| 土地 | 757,062 | 757,062 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,126,908 | 3,088,747 | |||||||||
| その他（純額） | 1,408,762 | 1,337,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,748,003 | 12,454,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,372 | 27,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,364,647 | 1,364,809 | |||||||||
| その他 | 469,154 | 371,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,500 | △21,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,812,301 | 1,714,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,593,678 | 14,196,444 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 12,780 | |||||||||
| 社債発行費 | 16,794 | 14,874 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 16,794 | 27,654 | |||||||||
| 資産合計 | 21,383,446 | 21,339,317 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 238,953 | 217,601 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,322,846 | ※1 2,301,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,000 | 14,718 | |||||||||
| その他 | 1,270,826 | 1,219,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,068,626 | 4,453,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 700,000 | 600,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,999,984 | ※1 1,999,984 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,622,048 | ※1 8,267,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 395,787 | 396,770 | |||||||||
| その他 | 415,970 | 415,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,133,789 | 11,679,438 | |||||||||
| 負債合計 | 14,202,415 | 16,132,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,408,920 | 2,153,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,159,368 | 4,087,511 | |||||||||
| 自己株式 | △2,791,128 | △2,402,274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,990,700 | 5,052,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,835 | 99,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79,835 | 99,197 | |||||||||
| 新株予約権 | 110,494 | 54,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,181,030 | 5,206,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,383,446 | 21,339,317 |
0104020_honbun_7071247003307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,004,512 | 2,363,659 | |||||||||
| 売上原価 | 2,146,919 | 1,210,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,857,592 | 1,152,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,808,381 | ※１ 2,439,062 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,211 | △1,286,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 3,357 | 709 | |||||||||
| 前受食事券 | 2,348 | 8,281 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,916 | 3,811 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,000 | - | |||||||||
| その他 | 7,568 | 14,549 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,191 | 27,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,197 | 29,009 | |||||||||
| 社債利息 | 1,527 | 8,442 | |||||||||
| コミットメントフィー | 12,942 | 1,886 | |||||||||
| その他 | 4,080 | 2,586 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,747 | 41,926 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 34,655 | △1,300,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 145,080 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 63,571 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 208,652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※２ 454,904 | |||||||||
| 解約違約金 | - | ※３ 280,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | ※４ 15,968 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※５ 41,401 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 792,275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 34,655 | △1,884,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,312 | 10,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,952 | 177,409 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,265 | 187,605 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,390 | △2,071,857 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,390 | △2,071,857 |
0104035_honbun_7071247003307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,390 | △2,071,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,008 | 19,362 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,008 | 19,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,618 | △2,052,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,618 | △2,052,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7071247003307.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 34,655 | △1,884,251 | |||||||||
| 減価償却費 | 302,934 | 316,405 | |||||||||
| 減損損失 | - | 41,401 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 15 | |||||||||
| 支払利息 | 21,197 | 29,009 | |||||||||
| 社債利息 | 1,527 | 8,442 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | △145,080 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △63,571 | |||||||||
| 解約違約金 | - | 280,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 15,968 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,774 | 8,008 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,534 | △142,721 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △93,295 | △1,444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,167 | △21,272 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 77,229 | △23,137 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,346 | 21,725 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 32,000 | △52,232 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,099 | 22,742 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 97,624 | 57,954 | |||||||||
| その他 | △23,859 | 20,467 | |||||||||
| 小計 | 369,401 | △1,511,571 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,492 | △37,615 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | - | 145,080 | |||||||||
| 違約金の支払額 | - | △280,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △41,312 | 20,755 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,661 | △1,663,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,141,907 | △152,305 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,604 | △178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 151,008 | - | |||||||||
| その他 | △2,133 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,000,638 | △152,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 2,800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,320,581 | △1,175,798 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 2,986,615 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16,347 | △18,082 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | 74,301 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,492 | △1,698 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,494,496 | 2,004,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △426 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △202,906 | 188,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,115,954 | 4,631,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,913,047 | ※ 4,820,173 |
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(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第２四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第２四半期連結会計期間末現在、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年９月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、５つの政策（事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化）を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、全てのレストランを原則休業としたことなどにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性及び継続企業の前提にかかる将来の資金繰りの検討において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、緊急事態宣言解除後の外食需要の回復度合いや当該感染症状況に鑑み、第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとみておりました。しかしながら、５月をピークとする感染拡大第１波の後、８月をピークとする感染拡大第２波が訪れ、現状第３波が急拡大し、１月には政府による緊急事態宣言が１都３県を対象に再度発出されている状況を踏まえますと、当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルスに関するワクチン接種が期待される2021年夏頃までは、当該感染症の当社グループへの影響は一定程度残るものと考えております。
なお、当該感染症の収束に更に時間を要する場合は、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響が及ぶ可能性があります。
当社は、2020年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）より東京地方裁判所において訴訟を提起され、同年10月３日に訴状の送達を受けました。詳細は以下のとおりです。
当社は、2016年７月以降、当社の創業者である平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が経営するひらまつ総研との間で、当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及びレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、2019年12月、ひらまつ総研に対し、関連当事者との取引関係を見直す観点から、ひらまつ総研との間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化を図り、かかる一連の契約につき2020年３月末をもって解約する旨通知しました。
かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これらの契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、また、当社との間で平松氏保有の当社株式200万株（以下「本件株式」といいます。）を当社が取得することの合意があったなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。当社としましては、当該主張につき理由のないものと考えておりますが、ひらまつ総研との間で紛争が生じこれが長期化することは、ひらまつ総研及び当社の双方、ひいては当社のお客様にとって有益なことではないと考え、ひらまつ総研との間で誠実に協議を重ねてまいりました。
また、2020年６月26日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結した契約関係の妥当性について検証を行っているところ、ひらまつ総研に対しても当該検証を行っている旨を説明し、当社との間で上記協議を継続することを要請して参りました。
また、当社は、ひらまつ総研との間で締結した2018年12月30日付事業譲渡契約書（以下「本件事業譲渡契約」といいます。）に基づき、「レストランひらまつ高台寺」及び「高台寺十牛庵」をひらまつ総研に対し譲渡していたところ、ひらまつ総研から、今回の訴訟提起の前日である2020年９月３日をもって同契約を解除する旨の通知を受領しました。ひらまつ総研は、本件譲渡契約が解除されたことを主張し、当社に支払った譲渡代金の返還も求めております。
(2) 所在地：東京都港区南麻布五丁目15番13号
(3) 代表者役職・氏名：代表取締役 平松 博利
ひらまつ総研の、当社に対する請求の概要は以下となります。
(1) 業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億3,707万2,650円及びこれに対する遅延損害金の支払請求
(2) 本件事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、２億4,416万9,614円の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求
(3)本件株式の譲渡代金として、６億6,400万円の支払請求
当社は、引き続き訴状の精査を行い、ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるものではないとの前提で、裁判において当社の主張を行い、また並行してひらまつ総研との協議も継続して、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。
５．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
当第２四半期にかかる四半期報告書提出日現在において、本件が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響を算定することは困難であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2020年９月30日現在 借入残高3,357,500千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2020年９月30日現在 借入残高1,755,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2020年９月30日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 670,439 | 千円 | 671,440 | 千円 |
| 地代家賃 | 653,574 | 446,757 |
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を行っております。その期間中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
| 従業員給与手当 | 307,555千円 |
| 地代家賃 | 112,815 |
| 減価償却費 | 27,311 |
| その他 | 7,222 |
| 計 | 454,904 |
※３ 解約違約金
ホテルの出店計画を中止したことにより生じた違約金を特別損失に計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 減損損失 | － | 千円 | 12,114 | 千円 |
| その他 | － | 3,854 | ||
| 計 | － | 15,968 |
（注）減損損失については、※５に記載しております。 ※５ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失（千円） |
| 店舗設備 | 京都市左京区 | 建設仮勘定 | 29,376 |
| 店舗設備（注１） | 京都市東山区 | 建物等 | 12,025 |
| 店舗設備 | 福岡県福岡市 | 建物等 | （注２）12,114 |
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※４の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第２四半期連結会計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種 類 | 金 額 |
| 建物及び構築物 | 22,399千円 |
| その他(有形固定資産) | 1,726 |
| 無形固定資産 | 14 |
| 建設仮勘定 | 29,376 |
| 合計 | 53,516 |
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,521 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| レストラン事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,059,319 | 907,411 | 4,966,731 | 37,780 | ― | 5,004,512 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 69,707 | △69,707 | ― |
| 計 | 4,059,319 | 907,411 | 4,966,731 | 107,488 | △69,707 | 5,004,512 |
| セグメント利益又は損失（△） | 463,650 | △86,778 | 376,872 | △11,144 | △316,516 | 49,211 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,664千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| レストラン事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,435,451 | 844,461 | 2,279,912 | 83,746 | ― | 2,363,659 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 88,210 | △88,210 | ― |
| 計 | 1,435,451 | 844,461 | 2,279,912 | 171,957 | △88,210 | 2,363,659 |
| セグメント利益又は損失（△） | △479,088 | △228,552 | △707,640 | △23,058 | △555,379 | △1,286,078 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,830千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失29,376千円を計上いたしました。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、レストラン事業とホテル事業はその経済的特徴が類似していたため、セグメント基準に基づいて両事業セグメントを集約し単一セグメントとして取り扱っておりましたが、前期末にレストランの利用を必ずしも前提としないホテルを開業したことにより、両事業の経済的特徴の類似性が認められなくなり、セグメント基準に基づく両事業セグメントの集約が適切ではなくなったため、当該ホテルの開業が前期末であることに鑑み、その翌年度である当連結会計年度からレストラン事業とホテル事業を別々の報告セグメントとして取り扱っております。また、本社で行っているワインのオンライン販売などについては、従来、レストランにおけるワインの販売と類似するものであること及びその金額的重要性に鑑みてレストラン事業に含めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出制限により在宅時間が増大したことや、生活方式の変化に対応するため、オンラインによるワイン販売の強化に取り組んだことなどから、オンライン販売などの事業の金額的重要性が高まりつつあることに鑑み、当連結会計年度から「その他」の事業セグメントとしてレストラン事業から切り離しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） |
0円24銭 | △47円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
10,390 | △2,071,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失(△) (千円) |
10,390 | △2,071,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,173,961 | 43,173,961 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年８月９日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額1,999百万円) 新株予約権の数 49個 （普通株式 5,780,300株） |
- |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第39期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_7071247003307.htm
該当事項はありません。
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