第１四半期報告書_20210802150833

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月３日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2021-03-31 E04154-000 2020-04-01 2021-03-31 E04154-000 2021-08-03 E04154-000 2020-04-01 2020-06-30 E04154-000 2021-06-30 E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 E04154-000 2020-06-30 E04154-000 2021-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第１四半期報告書_20210802150833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期第１四半期連結累計期間	第17期第１四半期連結累計期間	第16期
会計期間		自 2020年４月１日至 2020年６月30日	自 2021年４月１日至 2021年６月30日	自 2020年４月１日至 2021年３月31日
営業収益	（百万円）	66,341	91,763	337,061
経常損失（△）	（百万円）	△19,306	△7,768	△58,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△28,741	△8,871	△72,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△30,469	△4,810	△64,161
純資産額	（百万円）	338,547	379,455	385,687
総資産額	（百万円）	1,731,385	1,696,402	1,698,497
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△96.01	△29.57	△241.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	17.3	17.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第１四半期報告書_20210802150833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第16期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況であります。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、すべての事業・資産について、売却や流動化をおこなうか継続保有するかなどの峻別を聖域なく進めるとともに、継続保有するとした資産の価値極大化を企図したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。また、「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足を進めました。

「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改に向けた取り組みを進めてまいりました。

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同など、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態宣言の発出などにより引き続き厳しい事業環境下にあるものの、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、917億63百万円と前年同期に比べ254億21百万円の増加（前年同期比38.3％増）となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、59億95百万円と前年同期に比べ116億77百万円の改善（前年同期は、営業損失176億73百万円）となり、償却前営業利益は、74億41百万円と前年同期に比べ132億99百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失58億57百万円）となりました。

経常損失は、77億68百万円と前年同期に比べ115億38百万円の改善（前年同期は、経常損失193億６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、88億71百万円と前年同期に比べ198億69百万円の改善（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失287億41百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は29億54百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


		営業収益			営業利益		償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	31,357	6,781	27.6	△678	4,634	－	4,707	4,791	－
ホテル・レジャー事業	23,891	10,939	84.5	△11,713	2,610	－	△7,763	3,394	－
不動産事業	14,885	2,567	20.8	5,583	2,313	70.8	8,585	2,369	38.1
建設事業	22,399	△1,332	△5.6	808	△165	△17.0	916	△170	△15.7
その他	9,577	4,715	97.0	△127	2,254	－	923	2,496	－
合計	102,111	23,671	30.2	△6,127	11,648	－	7,369	12,882	－
調整額	△10,348	1,749	－	131	28	27.9	72	416	－
連結数値	91,763	25,421	38.3	△5,995	11,677	－	7,441	13,299	－

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		24,575	31,357	6,781
	鉄道業		15,779	20,452	4,672
	バス業		3,930	4,945	1,014
	沿線生活サービス業		3,852	4,614	761
	スポーツ業		339	606	267
	その他		673	739	65

鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況の開示充足などピーク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせたバスの減便、運休などの固定費削減策をおこないました。

沿線生活サービス業では、2021年５月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆうえんち」をグランドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出に加え、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少などもありましたが、上記取り組みなどにより、313億57百万円と、前年同期に比べ67億81百万円の増加（同27.6％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比27.0％増（うち定期13.7％増、定期外59.3％増）、旅客運輸収入は、前年同期比30.6％増（うち定期6.7％増、定期外63.4％増）となりました。営業損失は、６億78百万円と前年同期に比べ46億34百万円の改善（前年同期は、営業損失53億13百万円）となり、償却前営業利益は、47億７百万円と前年同期に比べ47億91百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失84百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間における都市交通・沿線事業の営業収益は７億52百万円減少しております。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）


種別		単位	2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	43,331	43,917
輸送人員	定期	千人	70,766	80,457
定期外	千人	29,214	46,533
計	千人	99,981	126,991
旅客運輸収入	定期	百万円	8,444	9,008
定期外	百万円	6,144	10,040
計	百万円	14,589	19,049
運輸雑収		百万円	865	896
収入合計		百万円	15,455	19,945
一日平均収入		百万円	160	209
乗車効率		％	23.2	29.2

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		12,951	23,891	10,939
	ホテル業（シティ）		4,181	9,181	5,000
	ホテル業（リゾート）		479	3,943	3,463
	海外ホテル業		5,693	3,863	△1,829
	スポーツ業		1,210	3,551	2,340
	その他		1,386	3,351	1,964

（注）１ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

３　会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまにこれまで以上に安全・安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション滞在拠点として、2021年４月27日に軽井沢プリンスホテルウエストをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサービス変革を進めました。

そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンススマートイン」２施設を開業し、リース方式による運営を開始いたしました。

全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化などにより効率的なオペレーションを追求するなど、固定費削減策を実行いたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や上記取り組みなどにより、238億91百万円と、前年同期に比べ109億39百万円の増加（同84.5％増）となりました。なお、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、2,670円と前年同期に比べ2,016円増となりました。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収により、117億13百万円と前年同期に比べ26億10百万円の改善（前年同期は、営業損失143億24百万円）となり、償却前営業損失は、77億63百万円と前年同期に比べ33億94百万円の改善（前年同期は、償却前営業損失111億58百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間におけるホテル・レジャー事業の営業収益は３億３百万円減少しております。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル業の施設概要）


	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	15	10,618	210	51,047
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
リゾート	31	6,740	83	21,824
軽井沢エリア	3	688	11	3,670

（注）１面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」の３施設71部屋を含んでおります。

（海外ホテル業の施設概要）


	施設数（か所）		客室数（室）
---	---	---	---	---
うち直営・リース	うち直営・リース
---	---	---	---	---
海外ホテル業	35	6	5,678	1,611
ハワイエリア	3	3	1,064	1,064
The Prince Akatoki	1	1	82	82

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルを指します。

（ホテル業の営業指標）


		2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	794	2,287
高輪・品川エリア	706	1,719
リゾート	341	3,580
軽井沢エリア	1,081	8,137
宿泊部門全体	654	2,670



平均販売室料（円）	シティ	15,414	11,858
高輪・品川エリア	13,075	11,043
リゾート	13,983	15,456
軽井沢エリア	17,924	22,711
宿泊部門全体	15,163	13,069



客室稼働率（％）	シティ	5.2	19.3
高輪・品川エリア	5.4	15.6
リゾート	2.4	23.2
軽井沢エリア	6.0	35.8
宿泊部門全体	4.3	20.4

（注）１シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

また、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。

６　会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標


	2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	27,515	16,745
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	259.57	155.04
平均販売室料 (円)	38,053	34,300
平均販売室料 (米ドル)	358.99	317.60
客室稼働率 (％)	72.3	48.8

・The Prince Akatoki Londonの営業指標


	2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	18,019	0
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	133.49	0.00
平均販売室料 (円)	30,034	0
平均販売室料 (ポンド)	222.50	0.00
客室稼働率 (％)	60.0	0.0

（注）１海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンスワイキキ、マウナケアビーチホテル、ウェスティンハプナビーチリゾートの３ホテルを指します。

３ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。

（ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）


	2021年３月期第１四半期連結累計期間	比率	2022年３月期第１四半期連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	65,149	100.0	366,369	100.0
邦人客	64,774	99.4	365,706	99.8
外国人客	375	0.6	663	0.2

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		12,317	14,885	2,567
	不動産賃貸業		10,386	11,674	1,287
	その他		1,931	3,211	1,279

不動産賃貸業では、野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプラザ内にワーケーション施設を開設する準備をおこなうなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めました。

また、ＢＭ、ＰＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出などもありましたが、休業した施設数の減少や2020年９月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収益寄与、土地販売件数の増加などにより148億85百万円と、前年同期に比べ25億67百万円の増加（同20.8％増）となり、営業利益は、55億83百万円と前年同期に比べ23億13百万円の増加（同70.8％増）となり、償却前営業利益は、85億85百万円と前年同期に比べ23億69百万円の増加（同38.1％増）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の営業収益は６億28百万円減少しております。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）


	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	2021年３月期第１四半期	2022年３月期第１四半期	2021年３月期第１四半期	2022年３月期第１四半期
---	---	---	---	---
商業施設	246	246	1.4	2.9
オフィス・住宅	206	204	3.0	3.8

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		23,732	22,399	△1,332
	建設業		17,406	17,353	△53
	その他		6,325	5,046	△1,279

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底に加え、部門構成の刷新を進めるなどにより利益率の改善に努めてまいりました。

建設事業の営業収益は、西武建材株式会社（注）における「収益認識会計基準」等の適用による影響やグループ内工事の減少などにより、223億99百万円と前年同期に比べ13億32百万円の減少（同5.6％減）となり、営業利益は、８億８百万円と前年同期に比べ１億65百万円の減少（同17.0％減）となり、償却前営業利益は、９億16百万円と前年同期に比べ１億70百万円の減少（同15.7％減）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間における建設事業の営業収益は13億21百万円減少しております。

（注）西武建材株式会社につきましては、2021年７月１日に東和アークス株式会社に株式譲渡いたしました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）


	2021年３月期第１四半期連結累計期間	2022年３月期第１四半期連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	77,871	68,454
期中受注高	6,058	8,879
期末繰越高	66,598	59,854

⑤その他

スポーツ事業においては、2021年３月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその機能を最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出、イベントの開催制限などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、またメットライフドームにおける広告協賛の積極的な獲得も寄与し、95億77百万円と前年同期に比べ47億15百万円の増加（同97.0％増）となり、営業損失は、１億27百万円と前年同期に比べ22億54百万円の改善（前年同期は、営業損失23億82百万円）となり、償却前営業利益は、９億23百万円と前年同期に比べ24億96百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失15億73百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間における営業収益は４億31百万円減少しております。

また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、97億79百万円であり、前年同期に比べ62億18百万円の増加（同174.6％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,199億36百万円と前連結会計年度末に比べ41億49百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少（101億23百万円）であります。

固定資産は、１兆5,764億65百万円と前連結会計年度末に比べ20億54百万円増加いたしました。その主たる要因は、投資その他の資産の増加（14億98百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,964億２百万円と前連結会計年度末に比べ20億95百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,840億66百万円と前連結会計年度末に比べ51億82百万円増加いたしました。その主たる要因は、前受金の増加（171億42百万円）であります。

固定負債は、9,328億80百万円と前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（114億49百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆3,169億47百万円と前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加いたしました。

③純資産

純資産は、3,794億55百万円と前連結会計年度末に比べ62億32百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（88億71百万円）であります。

なお、負債の増加（41億37百万円）及び純資産の減少（62億32百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し17.3％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更、ＰＣＲ事前検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合、ならびにアフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第１四半期連結累計期間において、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出、延長などにより、2021年５月13日時点の想定以上の影響を受けましたが、従業員賞与の減額を含むコストの精査に加え、バスの減便や運休、ホテルやレジャー施設の集約営業などにより固定費を削減するとともに、従業員の休業による雇用調整助成金の活用もおこなったことなどにより、利益ベースでは、その影響を最小限度にとどめてまいりました。

足もとでは、感染再拡大や再度の緊急事態宣言発出など、その影響が拡大しつつありますが、状況を適時的確に把握し、さらなるコストの精査など万全の備えをおこなってまいります。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第１四半期報告書_20210802150833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】



種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2021年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



				2021年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	318,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	323,093,900	3,230,939	－
単元未満株式	普通株式	50,620	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,230,939	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】



				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	318,400	－	318,400	0.10
計	―	318,400	－	318,400	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第１四半期報告書_20210802150833

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,816	45,000
受取手形及び売掛金	58,193	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	48,793
分譲土地建物	7,158	6,994
商品及び製品	1,418	1,477
未成工事支出金	1,764	1,008
原材料及び貯蔵品	3,113	3,157
その他	23,729	13,605
貸倒引当金	△107	△101
流動資産合計	124,086	119,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	546,873	549,912
機械装置及び運搬具（純額）	69,299	69,950
土地	705,485	707,007
リース資産（純額）	10,714	11,309
建設仮勘定	90,841	84,914
その他（純額）	21,829	22,214
有形固定資産合計	1,445,044	1,445,309
無形固定資産
リース資産	38	36
その他	19,324	19,616
無形固定資産合計	19,362	19,653
投資その他の資産
投資有価証券	66,949	66,712
長期貸付金	293	293
退職給付に係る資産	21,656	21,304
繰延税金資産	13,786	14,173
その他	7,745	9,443
貸倒引当金	△427	△425
投資その他の資産合計	110,003	111,502
固定資産合計	1,574,410	1,576,465
資産合計	1,698,497	1,696,402



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,799	19,107
短期借入金	※４ 197,537	※４ 205,963
リース債務	1,105	1,047
未払法人税等	3,205	1,672
前受金	69,587	86,730
賞与引当金	4,889	9,472
その他の引当金	3,262	3,450
資産除去債務	146	130
その他	76,348	56,492
流動負債合計	378,883	384,066
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	※４ 675,898	※４ 664,448
鉄道・運輸機構長期未払金	11,287	11,277
リース債務	7,707	8,132
繰延税金負債	105,145	104,732
再評価に係る繰延税金負債	10,839	10,839
役員退職慰労引当金	665	656
役員株式給付引当金	133	160
債務保証損失引当金	315	367
その他の引当金	154	120
退職給付に係る負債	30,357	30,476
資産除去債務	1,967	1,962
持分法適用に伴う負債	15,536	15,571
その他	33,917	34,135
固定負債合計	933,926	932,880
負債合計	1,312,809	1,316,947
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,491	96,505
利益剰余金	172,512	162,714
自己株式	※５ △55,077	※５ △54,807
株主資本合計	263,925	254,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,489	14,169
土地再評価差額金	16,716	16,716
為替換算調整勘定	933	5,392
退職給付に係る調整累計額	3,676	3,096
その他の包括利益累計額合計	35,816	39,374
新株予約権	407	298
非支配株主持分	85,538	85,368
純資産合計	385,687	379,455
負債純資産合計	1,698,497	1,696,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
営業収益	66,341	91,763
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 74,419	※１ 88,210
販売費及び一般管理費	9,595	9,548
営業費合計	84,014	97,758
営業損失（△）	△17,673	△5,995
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	450	423
バス路線運行維持費補助金	125	127
持分法による投資利益	－	3
感染拡大防止協力金受入額	－	※２ 258
その他	459	382
営業外収益合計	1,038	1,197
営業外費用
支払利息	2,499	2,326
持分法による投資損失	73	－
その他	98	644
営業外費用合計	2,671	2,970
経常損失（△）	△19,306	△7,768
特別利益
固定資産売却益	24	39
工事負担金等受入額	※１ 1,347	※１ 44
補助金収入	44	7
雇用調整助成金等受入額	※３ 187	※３ 3,271
その他	153	415
特別利益合計	1,758	3,778
特別損失
減損損失	2,499	123
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	168	223
工事負担金等圧縮額	1,187	44
固定資産圧縮損	32	6
投資有価証券評価損	77	18
臨時休業等による損失	※４ 10,725	※４ 3,009
その他	－	335
特別損失合計	14,692	3,761
税金等調整前四半期純損失（△）	△32,240	△7,751
法人税、住民税及び事業税	373	1,212
法人税等調整額	△3,221	△575
法人税等合計	△2,848	636
四半期純損失（△）	△29,392	△8,388
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△650	483
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,741	△8,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△29,392	△8,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	903	△319
為替換算調整勘定	△1,421	4,479
退職給付に係る調整額	△558	△581
その他の包括利益合計	△1,076	3,577
四半期包括利益	△30,469	△4,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,815	△5,313
非支配株主に係る四半期包括利益	△653	502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

伊豆箱根タクシー株式会社は、当第１四半期連結会計期間に連結子会社である伊豆箱根交通株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2) 定期収入に係る収益認識

鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,954百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第１四半期連結会計期間末1,534百万円、863千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末2,052百万円、当第１四半期連結会計期間末1,950百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末525百万円、307千株、当第１四半期連結会計期間末500百万円、292千株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
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提携ローン保証	38百万円	37百万円

２受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高



	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	17百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
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貸出コミットメントの総額(*)	100,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	100,000百万円	150,000百万円

(*)前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。 ※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）


	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
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短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	230百万円	230百万円
合計	466百万円	466百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。