MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2021

 第１四半期報告書_20210802141001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月３日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-21 2021-06-20 Q1 2022-03-20 2020-03-21 2020-06-20 2021-03-20 1 false false false E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E02002-000 2021-08-03 E02002-000 2021-06-20 E02002-000 2020-06-20 E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 E02002-000 2021-03-20 E02002-000 2020-03-21 2021-03-20 E02002-000 2021-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2020-03-21 2020-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2021-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2021-03-21 2021-06-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210802141001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2020年 ３月21日 至2020年 ６月20日	自2021年 ３月21日 至2021年 ６月20日	自2020年 ３月21日 至2021年 ３月20日
売上高	（百万円）	8,794	8,941	36,069
経常利益	（百万円）	738	863	4,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	415	565	2,826
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	597	486	3,738
純資産額	（百万円）	43,414	46,339	46,208
総資産額	（百万円）	56,281	58,692	58,785
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.20	32.92	164.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.5	78.2	77.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210802141001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、前年に建設現場工事中断や遅延等があったことや新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだことに比べ、持ち直しの動きが見られたことなどから、売上高は増収となりました。利益につきましては、原材料単価の下落や増収効果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、「省力化機械及び樹脂成形用金型」については重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（売上高）

当社グループの連結売上高は8,941百万円と前年同四半期に比べ147百万円(1.7％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。

電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことや施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、排水時のスムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ」が増加しました。その結果、売上高が6,785百万円と前年同四半期に比べ300百万円(4.6％)の増収となりました。

配線器具につきましては、一部のハウスメーカーに持ち直しの動きが見られたものの、「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具の本格的な回復には至らず、売上高が1,419百万円と前年同四半期に比べ12百万円(0.9％)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が736百万円と前年同四半期に比べ165百万円(18.4％)の減収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の下落や増収効果等により、887百万円と前年同四半期に比べ134百万円(17.9％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の下落や増収効果等により、749百万円と前年同四半期に比べ210百万円(39.0％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、人件費や減価償却費の増加等により、84百万円と前年同四半期に比べ43百万円(33.8％)の減益となりました。

その他の営業利益は、211百万円と前年同四半期に比べ47百万円(18.3％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により863百万円と前年同四半期に比べ125百万円(17.0％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は、565百万円と前年同四半期に比べ150百万円(36.1％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、58,692百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が565百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が191百万円、電子記録債権が242百万円、有形固定資産が197百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、12,352百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が94百万円、その他の固定負債が120百万円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が485百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、46,339百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が205百万円増加、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210802141001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月21日～ 2021年６月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,603,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,975,700	179,757	（注）
単元未満株式	普通株式	28,186	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	179,757	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式823,500株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	7,603,200	－	7,603,200	29.69
計	－	7,603,200	－	7,603,200	29.69

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式823,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210802141001

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,064	19,629
受取手形及び売掛金	7,907	7,715
電子記録債権	3,023	2,781
商品及び製品	3,783	3,894
原材料及び貯蔵品	1,140	1,230
その他	807	921
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	35,713	36,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,936	5,824
機械装置及び運搬具（純額）	3,111	3,013
土地	4,753	4,753
建設仮勘定	496	492
その他（純額）	707	722
有形固定資産合計	15,004	14,807
無形固定資産	286	262
投資その他の資産
投資有価証券	1,257	1,143
繰延税金資産	1,079	963
退職給付に係る資産	1,024	1,044
長期預金	4,000	4,000
その他	595	489
貸倒引当金	△176	△176
投資その他の資産合計	7,781	7,464
固定資産合計	23,072	22,533
資産合計	58,785	58,692
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,533	2,564
電子記録債務	3,399	3,318
短期借入金	65	45
1年内返済予定の長期借入金	295	355
未払法人税等	655	169
賞与引当金	－	584
その他	3,349	2,791
流動負債合計	10,297	9,829
固定負債
長期借入金	160	255
再評価に係る繰延税金負債	64	64
退職給付に係る負債	659	669
株式付与引当金	949	976
役員退職慰労引当金	113	106
その他	331	452
固定負債合計	2,279	2,523
負債合計	12,577	12,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	45,124	45,330
自己株式	△15,935	△15,929
株主資本合計	45,796	46,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	179
土地再評価差額金	△591	△591
退職給付に係る調整累計額	312	302
その他の包括利益累計額合計	△9	△109
非支配株主持分	422	442
純資産合計	46,208	46,339
負債純資産合計	58,785	58,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年６月20日)
売上高	8,794	8,941
売上原価	5,446	5,442
売上総利益	3,348	3,499
販売費及び一般管理費
運賃	566	570
貸倒引当金繰入額	4	0
役員報酬	68	72
給料及び手当	650	665
賞与引当金繰入額	223	224
退職給付費用	36	28
株式付与引当金繰入額	15	14
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
その他	1,025	1,031
販売費及び一般管理費合計	2,594	2,611
営業利益	753	887
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	2	3
保険事務手数料	1	1
作業くず売却益	1	6
その他	32	12
営業外収益合計	40	28
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	45	46
その他	8	4
営業外費用合計	55	52
経常利益	738	863
特別損失
減損損失	76	－
特別損失合計	76	－
税金等調整前四半期純利益	661	863
法人税、住民税及び事業税	151	130
法人税等調整額	77	146
法人税等合計	228	277
四半期純利益	432	585
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	415	565

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年６月20日)
四半期純利益	432	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	△89
退職給付に係る調整額	4	△10
その他の包括利益合計	164	△99
四半期包括利益	597	486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	580	466
非支配株主に係る四半期包括利益	17	19

【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,225百万円、823千株、当第１四半期連結会計期間1,220百万円、820千株であります。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年６月20日）
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減価償却費	483百万円	541百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	20	2020年３月20日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	20	2021年３月20日	2021年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,484	1,407	7,891	902	8,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	1	48	1,016	1,065
計	6,532	1,408	7,940	1,919	9,860
セグメント利益	539	128	667	258	925

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ

事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	667
「その他」の区分の利益	258
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△159
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△14
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	753

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電材及び管材」セグメントにおきまして、主に売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては76百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,785	1,419	8,204	736	8,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	－	50	956	1,007
計	6,835	1,419	8,255	1,693	9,949
セグメント利益	749	84	834	211	1,045

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ

事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	834
「その他」の区分の利益	211
セグメント間取引消去	7
全社費用（注）	△160
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△4
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	887

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、「省力化機械及び樹脂成形用金型」については重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年６月20日）
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１株当たり四半期純利益	24円20銭	32円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	415	565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	415	565
普通株式の期中平均株式数（株）	17,169,719	17,181,784

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間834,500株　当第１四半期連結累計期間821,983株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年５月17日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年５月31日

（注）2021年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20210802141001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。