SMN Corporation

Quarterly Report • Aug 4, 2021

 第１四半期報告書_20210804112502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月４日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井宮　大輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31958-000 2021-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2021-08-04 E31958-000 2021-06-30 E31958-000 2021-04-01 2021-06-30 E31958-000 2020-06-30 E31958-000 2020-04-01 2020-06-30 E31958-000 2021-03-31 E31958-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804112502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,665,262 | 3,128,079 | 12,115,823 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 13,372 | △82,655 | 293,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △7,393 | △75,762 | △38,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △7,391 | △75,763 | △36,550 |
| 純資産額 | （千円） | 4,569,185 | 4,501,351 | 4,564,785 |
| 総資産額 | （千円） | 6,079,619 | 7,895,448 | 8,237,148 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.57 | △5.81 | △2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.2 | 56.9 | 55.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804112502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2020年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2020年のインターネット広告費は前年から5.9％増加して2兆2,290億円、運用型広告費においては、前年比9.7％増の1兆4,558億円の成長となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2022年３月期の経営方針として「アドテクノロジー既存サービス強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。売上高においては、デジタルソリューションでルビー・グループを子会社化したため増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グループののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加し、減益となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は3,128,079千円（前年同四半期比17.4％増）、営業損失は80,868千円、経常損失は82,655千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,762千円となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、代理店事業の販売不振の影響がありましたが新商材であるTVBridgeを中心として各商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期0.7％増の1,617,775千円となりました。

２．マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努め、既存カテゴリの売上が増加し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期6.6％増の929,200千円となりました。

３．デジタルソリューション

連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社のルビー・グループ株式会社の売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期219.9％増の566,045千円となりました。

４．その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が伸長いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比41.3％増の15,057千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,880,571千円となり、前連結会計年度末に比べ381,033千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が508,833千円減少したことによるものであります。固定資産は4,014,876千円となり、前連結会計年度末に比べ39,333千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が22,888千円増加、繰延税金資産等の投資その他の資産が24,283千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,895,448千円となり、前連結会計年度末に比べ341,700千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,189,757千円となり、前連結会計年度末に比べ273,560千円減少いたしました。これは主に、買掛金が268,206千円減少、未払法人税等が27,473千円減少したことによるものであります。固定負債は204,339千円となり、前連結会計年度末に比べ4,704千円減少いたしました。

この結果、負債合計は3,394,097千円となり、前連結会計年度末に比べ278,265千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,501,351千円となり、前連結会計年度末に比べ63,434千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を75,762千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は55.3％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210804112502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,190,553	13,215,521	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	13,190,553	13,215,521	－	－

（注）１．2021年７月21日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が24,968株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）１	40,000	13,190,553	6,000	1,017,642	6,000	1,303,627

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．2021年７月21日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が24,968株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	148,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,040,700	130,407	－
単元未満株式	普通株式	1,853	－	－
発行済株式総数		13,190,553	－	－
総株主の議決権		－	130,407	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に63株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	148,000	－	148,000	1.12
計	－	148,000	－	148,000	1.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,050,577	2,088,905
受取手形及び売掛金	2,012,054	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,503,220
その他	202,508	291,615
貸倒引当金	△3,534	△3,169
流動資産合計	4,261,605	3,880,571
固定資産
有形固定資産	383,896	376,058
無形固定資産
ソフトウエア	1,485,093	1,497,444
ソフトウエア仮勘定	132,569	165,146
のれん	1,551,778	1,528,581
その他	1,495	2,652
無形固定資産合計	3,170,937	3,193,825
投資その他の資産
敷金	214,317	214,634
繰延税金資産	89,030	126,310
その他	133,765	119,993
貸倒引当金	△16,404	△15,945
投資その他の資産合計	420,709	444,992
固定資産合計	3,975,543	4,014,876
資産合計	8,237,148	7,895,448
負債の部
流動負債
買掛金	1,286,812	1,018,606
短期借入金	1,600,000	1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	20,802	18,224
未払法人税等	44,142	16,669
未払消費税等	78,819	92,038
その他	432,740	444,219
流動負債合計	3,463,317	3,189,757
固定負債
長期借入金	117,352	113,086
資産除去債務	80,827	80,937
退職給付に係る負債	4,561	4,656
その他	6,304	5,659
固定負債合計	209,044	204,339
負債合計	3,672,362	3,394,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,011,642	1,017,642
資本剰余金	2,015,788	2,021,788
利益剰余金	1,638,725	1,563,309
自己株式	△115,993	△116,011
株主資本合計	4,550,163	4,486,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	275
為替換算調整勘定	4,487	3,782
その他の包括利益累計額合計	4,461	4,058
非支配株主持分	10,160	10,562
純資産合計	4,564,785	4,501,351
負債純資産合計	8,237,148	7,895,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,665,262	3,128,079
売上原価	2,044,526	2,411,761
売上総利益	620,736	716,318
販売費及び一般管理費	605,002	797,186
営業利益又は営業損失（△）	15,733	△80,868
営業外収益
受取利息	9	53
受取配当金	4	7
受取家賃	1,327	816
償却債権取立益	－	3,624
雑収入	415	1,884
その他	3	99
営業外収益合計	1,761	6,486
営業外費用
支払利息	1,353	3,233
支払手数料	311	311
為替差損	811	291
売上割引	1,630	2,351
雑損失	－	2,071
その他	14	14
営業外費用合計	4,122	8,273
経常利益又は経常損失（△）	13,372	△82,655
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,372	△82,655
法人税、住民税及び事業税	8,515	15,613
法人税等調整額	12,250	△22,468
法人税等合計	20,765	△6,854
四半期純損失（△）	△7,393	△75,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△38
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,393	△75,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△7,393	△75,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△968	302
為替換算調整勘定	970	△265
その他の包括利益合計	1	36
四半期包括利益	△7,391	△75,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,391	△76,165
非支配株主に係る四半期包括利益	－	402

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

一定期間にわたり充足される履行義務

従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	138,091千円	153,611千円
のれんの償却額	11,374千円	57,462千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	1,617,775	929,200	553,204	15,057	3,115,238
一定の期間にわたり移転される財	－	－	12,841	－	12,841
顧客との契約から生じる収益	1,617,775	929,200	566,045	15,057	3,128,079
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,617,775	929,200	566,045	15,057	3,128,079

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	0.57円	5.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純純損失（千円）	7,393	75,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	7,393	75,762
普通株式の期中平均株式数（株）	12,904,161	13,028,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804112502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。