e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 4, 2021

 第１四半期報告書_20210804093810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月４日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30124-000 2021-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-08-04 E30124-000 2021-06-30 E30124-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210804093810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期累計期間 | 第33期

第１四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,798,507 | 6,810,115 | 20,269,065 |
| 経常利益 | （千円） | 92,866 | 765,293 | 1,335,561 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,043 | 517,938 | 934,821 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 836,528 | 836,528 | 836,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,379,100 | 6,379,100 | 6,379,100 |
| 純資産額 | （千円） | 7,352,933 | 8,493,470 | 8,101,778 |
| 総資産額 | （千円） | 17,660,637 | 21,594,601 | 20,558,596 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 10.49 | 82.05 | 148.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.33 | 81.01 | 146.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 39.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 39.2 | 39.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について未だ収束時期が見通せない中で、先行き不透明な状況が継続しております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンションの６月度の成約件数は3,262件となり、４ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、６月度の成約㎡単価は前年同月比11.1％の上昇となり14ヶ月連続、成約価格は前年同月比9.4％の上昇となり13ヶ月連続で前年同月を上回りました。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、コロナ禍におけるテレワークをはじめとする生活スタイルの変化や在宅時間の増加を背景に、中古住宅の需要は高まりを見せております。このような状況下、当社の当第１四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の192件から272件（前年同四半期比41.7％増）となりました。また、居住用物件のほか、収益用物件として一棟マンション２棟の販売等がありました。

一方、中古住宅市場が活況を呈していることを受けて市中在庫が減少しており、物件仕入情報も減少している中ではありますが、当社の当第１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は254件（前年同四半期比91.0％増）となり、緊急事態宣言下にあった前年同四半期累計期間の133件から大きく増加しております。

また、利益面については、売上総利益率が前年同四半期累計期間の16.3％を大きく上回る20.6％となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,810百万円（前年同四半期比79.3％増）、営業利益は806百万円（同509.1％増）、経常利益は765百万円（同724.1％増）、四半期純利益は517百万円（同684.2％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が5,911百万円、収益用物件による売上が773百万円となり、物件販売による売上高は6,684百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は46百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は6,753百万円（前年同四半期比79.5％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高は56百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、18,550百万円となり、前事業年度末の17,561百万円から988百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,071百万円、仕掛販売用不動産が391百万円増加した一方で、販売用不動産が632百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,044百万円となり、前事業年度末の2,997百万円から47百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が66百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、9,187百万円となり、前事業年度末の8,288百万円から898百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が999百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,913百万円となり、前事業年度末の4,167百万円から254百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が254百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、8,493百万円となり、前事業年度末の8,101百万円から391百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が391百万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,379,100	－	836,528	－	811,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	66,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,309,300	63,093	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		6,379,100	－	－
総株主の議決権		－	63,093	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	66,800	－	66,800	1.04
計	－	66,800	－	66,800	1.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,539,982	6,611,303
販売用不動産	7,970,759	7,338,532
仕掛販売用不動産	3,654,983	4,046,560
貯蔵品	919	856
その他	394,559	553,062
貸倒引当金	△23	△300
流動資産合計	17,561,181	18,550,015
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	2,763,828	2,745,237
有形固定資産合計	2,763,828	2,745,237
無形固定資産	3,297	2,806
投資その他の資産
その他	230,652	296,924
貸倒引当金	△364	△382
投資その他の資産合計	230,288	296,542
固定資産合計	2,997,415	3,044,586
資産合計	20,558,596	21,594,601
負債の部
流動負債
買掛金	421,046	429,428
短期借入金	5,375,127	6,374,662
１年内償還予定の社債	1,020,000	1,020,000
１年内返済予定の長期借入金	725,258	750,899
未払法人税等	228,897	241,951
賞与引当金	-	32,507
完成工事補償引当金	17,319	18,906
その他	501,239	319,089
流動負債合計	8,288,889	9,187,445
固定負債
長期借入金	4,060,966	3,806,228
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	49,213	49,707
固定負債合計	4,167,929	3,913,685
負債合計	12,456,818	13,101,131

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	817,451	817,451
利益剰余金	6,456,028	6,847,720
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	8,063,965	8,455,657
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	8,101,778	8,493,470
負債純資産合計	20,558,596	21,594,601

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,798,507	6,810,115
売上原価	3,179,118	5,407,077
売上総利益	619,388	1,403,038
販売費及び一般管理費	487,035	596,924
営業利益	132,352	806,113
営業外収益
受取利息	23	9
受取配当金	1,151	751
助成金収入	－	1,315
その他	359	637
営業外収益合計	1,534	2,713
営業外費用
支払利息	32,870	33,309
支払手数料	8,150	9,967
その他	－	256
営業外費用合計	41,020	43,533
経常利益	92,866	765,293
税引前四半期純利益	92,866	765,293
法人税、住民税及び事業税	5,307	228,374
法人税等調整額	21,516	18,981
法人税等合計	26,823	247,355
四半期純利益	66,043	517,938

【注記事項】

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期会計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	11,275千円	14,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,911,551	773,441	6,684,962	－	6,684,962
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,911,551	773,441	6,684,962	－	6,684,962
その他の収益	20,197	48,250	68,447	56,706	125,153
外部顧客への売上高	5,931,748	821,661	6,753,409	56,706	6,810,115

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	10円49銭	82円05賎
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	66,043	517,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	66,043	517,938
普通株式の期中平均株式数（株）	6,296,140	6,312,300
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円33銭	81円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,566	81,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および機動的な資本政策の遂行を可能にするため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　　350,000株（上限）

（３）取得価額の総額　　　　　　　　　　４億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　　2021年８月２日～2022年７月29日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804093810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。