FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2021

 第１四半期報告書_20210803194102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月４日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井　敦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2021-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2021-06-30 E04032-000 2021-04-01 2021-06-30 E04032-000 2020-06-30 E04032-000 2020-04-01 2020-06-30 E04032-000 2021-03-31 E04032-000 2021-08-04 E04032-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210803194102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	12,256	18,303	72,988
経常利益	（百万円）	827	1,633	7,334
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	514	1,108	4,983
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	512	1,117	4,993
純資産額	（百万円）	50,108	54,484	53,869
総資産額	（百万円）	86,926	84,638	84,375
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.74	33.91	152.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	64.4	63.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社異動は次のとおりであります。

（不動産開発事業）

持株会社体制へ移行するため、2021年４月１日に新たに設立した分割準備会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。

（不動産管理事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（旅館事業）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210803194102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるも のの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

首都圏のマンション市場におきましては、2021年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比77.3％増の13,277戸となり、上半期としては2018年以来3年ぶりに供給数が増加しました。また、同期間の平均初月契約率においても72.5％と好調の目安と言われる70％を上回り、調整局面から好転に向けた動きがみられております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。

こうした結果、売上高183億３百万円（前年同四半期比49.3％増）、営業利益16億33百万円（前年同四半期比91.8％増）、経常利益16億33百万円（前年同四半期比97.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億８百万円（前年同四半期比115.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間は、「ガーラ・パークサイド木場」、「ガーラ新横浜グランドステージ」、「ガーラ・レジデンス横浜上大岡」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

以上の結果、新築マンション売上高88億９百万円（336戸）、中古マンション売上高50億86百万円（208戸）、その他収入18億88百万円となり、不動産開発事業の合計売上高157億84百万円（前年同四半期比58.6％増）、セグメント利益12億59百万円（前年同四半期比114.7％増）となりました。

売上高等内訳

区分	前第１四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年６月30日			当第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---	---	---	---
戸数 （戸）	金額 （百万円）		戸数 （戸）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前年同期比 （％）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ガーラマンションシリーズ	153	4,012	78.2％	324	8,219	204.9％
ガーラ・レジデンスシリーズ	0	－	－	12	589	－
中古マンション	174	4,181	36.6％	208	5,086	121.6％
その他収入	－	1,761	107.1％	－	1,888	107.3％
合計	327	9,955	48.9％	544	15,784	158.6％

②不動産管理事業

当第１四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,111戸、建物管理棟数は316棟となりました。

以上の結果、不動産管理事業の売上高は８億33百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益２億22百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

③建設事業

当第１四半期連結累計期間は、マンション建設を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。

以上の結果、建設事業の売上高は14億70百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益１億83百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

④旅館事業

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大のため、全旅館を一時臨時休業とした前年同四半期に比べ来館者数は増加したものの、緊急事態宣言の再発出の影響により、厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、旅館事業の売上高は２億14百万円（前年同四半期比156.0％増）、セグメント損失45百万円（前年同四半期は１億５百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって

売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が

あります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は722億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が39億66百万円、仕掛販売用不動産が20億92百万円増加した一方、販売用不動産が66億86百万円減少したことによるものであります。固定資産は123億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。

この結果、総資産は846億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は135億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。固定負債は165億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が３億59百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は301億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は544億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益11億８百万円であり、減少は剰余金の配当７億19百万円であります。

この結果、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日（予定）付で商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2021年６月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,678,200	326,782	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,646,500	－	－
総株主の議決権		－	326,782	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,961,100	－	1,961,100	5.66
計	－	1,961,100	－	1,961,100	5.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,137	27,103
有価証券	-	100
受取手形及び営業未収入金	5,739	-
受取手形、営業未収入金及び契約資産	-	4,433
販売用不動産	26,190	19,504
仕掛販売用不動産	16,413	18,506
未成工事支出金	17	23
原材料及び貯蔵品	47	34
前渡金	592	636
その他	540	1,953
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	72,677	72,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,340	6,909
減価償却累計額	△1,138	△1,199
建物及び構築物（純額）	5,202	5,709
土地	4,604	5,045
その他	345	362
減価償却累計額	△270	△277
その他（純額）	74	84
有形固定資産合計	9,882	10,840
無形固定資産	37	47
投資その他の資産
投資有価証券	265	181
繰延税金資産	793	588
その他	718	687
投資その他の資産合計	1,778	1,457
固定資産合計	11,698	12,345
資産合計	84,375	84,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,505	1,094
短期借入金	480	480
１年内返済予定の長期借入金	6,912	7,249
未払金	476	881
未払法人税等	812	381
未払消費税等	178	565
預り金	2,025	2,074
賞与引当金	255	85
その他	916	747
流動負債合計	13,563	13,559
固定負債
長期借入金	13,423	13,063
役員退職慰労引当金	939	952
退職給付に係る負債	712	714
長期預り敷金保証金	1,797	1,786
長期預り金	69	76
固定負債合計	16,942	16,594
負債合計	30,505	30,153
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	49,240	49,846
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	53,858	54,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	21
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	11	20
純資産合計	53,869	54,484
負債純資産合計	84,375	84,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	12,256	18,303
売上原価	9,101	13,804
売上総利益	3,154	4,499
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	295	521
給料手当及び賞与	776	814
賞与引当金繰入額	81	72
退職給付費用	17	21
役員退職慰労引当金繰入額	14	12
その他	1,117	1,423
販売費及び一般管理費合計	2,302	2,866
営業利益	851	1,633
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	2
違約金収入	6	5
受取補償金	-	8
助成金収入	5	2
その他	1	4
営業外収益合計	13	23
営業外費用
支払利息	23	23
支払手数料	14	-
その他	1	0
営業外費用合計	38	23
経常利益	827	1,633
特別利益
固定資産売却益	-	10
特別利益合計	-	10
税金等調整前四半期純利益	827	1,643
法人税、住民税及び事業税	170	429
法人税等調整額	142	105
法人税等合計	312	535
四半期純利益	514	1,108
親会社株主に帰属する四半期純利益	514	1,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	514	1,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	8
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△1	8
四半期包括利益	512	1,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512	1,117
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持株会社体制へ移行するため、当第１四半期連結会計期間より、2021年4月1日に新たに設立した分割準備会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の融資を伴う販売用不動産売上については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰り延べる方法を採用しておりましたが、不動産の引渡し時点で支配が顧客に移転していることから、利益の繰り延べは行わないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（保有目的の変更）

当第１四半期連結会計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産9億86百万円を有形固定資産（建物及び構築物5億41百万円、土地4億45百万円）へ振替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	73百万円	98百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	719	22	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	719	22	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,955	746	1,471	83	12,256	-	12,256
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	107	78	2	191	△191	-
計	9,958	853	1,549	85	12,448	△191	12,256
セグメント利益又は損失（△）	586	210	146	△105	838	13	851

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	8,809	-	-	-	8,809	-	8,809
中古マンション売上高	5,086	-	-	-	5,086	-	5,086
その他	26	739	1,470	214	2,450	-	2,450
顧客との契約から生じる収益	13,922	739	1,470	214	16,346	-	16,346
その他の収益（注）３	1,862	94	-	-	1,957	-	1,957
外部顧客への売上高	15,784	833	1,470	214	18,303	-	18,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	104	34	4	147	△147	-
計	15,788	938	1,505	219	18,451	△147	18,303
セグメント利益又は損失（△） （注）４	1,259	222	183	△45	1,619	13	1,633

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額13百万円には、セグメント間取引消去12百万円、

棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

４. （会計方針の変更）に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円74銭	33円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	514	1,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	514	1,108
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210803194102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。