Quarterly Report • Aug 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| 【英訳名】 | Agratio urban design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-0035（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-0071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32158-000 2021-08-05 E32158-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32158-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32158-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32158-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32158-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32158-000 2021-06-30 E32158-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32158-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第１四半期累計期間 | 第13期
第１四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,400,602 | 3,189,846 | 20,485,383 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △167,646 | 129,426 | 1,137,422 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △116,001 | 88,128 | 783,521 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 384,028 | 386,803 | 384,028 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,701,200 | 5,729,400 | 5,701,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,621,803 | 3,377,039 | 3,521,326 |
| 総資産額 | (千円) | 13,624,889 | 14,879,185 | 13,959,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.35 | 15.41 | 137.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 15.32 | 136.55 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 42.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 22.7 | 25.2 |
(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘る中、一部の地域において緊急事態宣言が再発出されたことにより、経済活動の縮小・停滞が解消されず、また、感染力の強い変異ウイルスの蔓延や国内におけるワクチン供給の停滞などの影響により、景気の先行きは依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰や供給不足の長期化懸念、良質な戸建用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、更に在宅勤務や巣ごもりの浸透など、ライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2021年４月に、たまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区)を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として新たに営業を開始いたしました。既存の神奈川エリアでの業容を保持しつつ、本格的に東京都城南エリアに進出することにより、戸建販売事業の更なる拡大と併せてアセットソリューション事業の情報収集に寄与することを企図しております。
これにより、コア事業である戸建販売事業は新宿本店、吉祥寺支店、東京支店、自由が丘支店の４拠点体制となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,189,846千円(前年同期比32.9％増)、売上総利益576,058千円(同133.8％増)、営業利益171,510千円(前年同期は127,148千円の営業損失)、経常利益129,426千円(前年同期は167,646千円の経常損失)、四半期純利益88,128千円(前年同期は116,001千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に53棟、土地分譲４区画(アセットソリューション事業１区画を含む)の引渡しにより、売上高3,140,024千円(前年同期比33.5％増)、売上総利益565,666千円(同141.0％増)を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
| ブランド名 | グレード | 棟数(棟) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
| アグレシオ・シリーズ | 標準グレード | 42 | 2,074,674 | ＋155.2 |
| エグゼ・シリーズ | 中～高級グレード | 9 | 614,418 | △29.2 |
| イルピュアルト・シリーズ | 最高級グレード | 2 | 170,984 | － |
| 小計 | － | 53 | 2,860,078 | ＋70.1 |
| 土地分譲 | － | 4 | 279,946 | △58.2 |
| 合計 | － | 57 | 3,140,024 | ＋33.5 |
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高49,822千円(前年同期比1.1％増)、売上総利益10,391千円(同10.7％減)を計上いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
注文住宅等の建築請負事業においては２棟(法人建築請負２棟)、リノベーション・リフォーム事業においては48件(リフォーム48件)の引渡しにより、売上高46,489千円(前年同期比0.3％増)、売上総利益9,107千円(同4.2％増)を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業等
不動産仲介・コンサルティング事業等においては、売上高3,332千円(前年同期比14.9％増)を計上いたしました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は14,879,185千円となり、前事業年度末と比較して919,468千円・6.6％増加いたしました。
流動資産は14,667,946千円となり、前事業年度末と比較して941,210千円・6.9％増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が1,026,412千円減少した一方、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、棚卸資産が1,919,484千円増加したことによるものであります。
固定資産は211,239千円となり、前事業年度末と比較して21,742千円・9.3％減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が25,780千円減少したことによるものであります。
流動負債は6,720,144千円となり、前事業年度末と比較して1,612,223千円・31.6％増加いたしました。これは主に、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が1,080,800千円、１年内返済予定の長期借入金が879,195千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は4,782,001千円となり、前事業年度末と比較して548,468千円・10.3％減少いたしました。これは主に、長期借入金が513,502千円減少したことによるものであります。
純資産は3,377,039千円となり、前事業年度末と比較して144,287千円・4.1％減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当239,439千円を実施した一方、四半期純利益88,128千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の25.2％から22.7％となりました。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員が10名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建住宅 | 70 | 3,791,873 | ＋235.0 |
| 土地分譲 | 3 | 199,400 | △67.7 |
| 戸建販売事業計 | 73 | 3,991,273 | ＋128.1 |
| 注文住宅 | － | 29,315 | － |
| 法人建築請負 | 2 | 13,511 | △50.5 |
| リノベーション | － | － | △100.0 |
| リフォーム | 48 | 3,144 | ＋78.1 |
| 不動産仲介・コンサルティング事業等 | － | 3,332 | ＋14.9 |
| その他の事業計 | 50 | 49,304 | ＋4.6 |
| 合計 | 123 | 4,040,577 | ＋124.8 |
(注）当事業年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 期首受注高 | 期中受注高 | 期末受注高 | |||
| 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | |
| 戸建住宅 | 17 | 1,040,965 | 90 | 4,747,692 | 54 | 2,928,580 |
| 土地分譲 | 2 | 199,800 | 8 | 1,404,246 | 6 | 1,324,100 |
| 戸建販売事業計 | 19 | 1,240,765 | 98 | 6,151,939 | 60 | 4,252,680 |
| 注文住宅 | 2 | 64,335 | － | 3,433 | 2 | 38,453 |
| 法人建築請負 | 2 | 29,530 | － | △15,500 | － | － |
| リノベーション | － | － | － | － | － | － |
| リフォーム | － | － | 48 | 3,144 | － | － |
| 不動産仲介・ コンサルティング事業等 |
－ | － | － | 3,332 | － | － |
| その他の事業計 | 4 | 93,865 | 48 | △5,589 | 2 | 38,453 |
| 合計 | 23 | 1,334,630 | 146 | 6,146,349 | 62 | 4,291,133 |
③ 販売実績
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建住宅 | 53 | 2,860,078 | ＋70.1 |
| 土地分譲 | 4 | 279,946 | △58.2 |
| 戸建販売事業計 | 57 | 3,140,024 | ＋33.5 |
| 注文住宅 | － | 29,315 | － |
| 法人建築請負 | 2 | 14,030 | △48.6 |
| リノベーション | － | － | △100.0 |
| リフォーム | 48 | 3,144 | ＋78.1 |
| 不動産仲介・コンサルティング事業等 | － | 3,332 | ＋14.9 |
| その他の事業計 | 50 | 49,822 | ＋1.1 |
| 合計 | 107 | 3,189,846 | ＋32.9 |
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,729,400 | 5,733,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,729,400 | 5,733,600 | － | － |
(注)１．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注) |
28,200 | 5,729,400 | 2,774 | 386,803 | 2,774 | 346,803 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,698,800 |
56,988
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,200 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
5,701,200
－
－
総株主の議決権
－
56,988
－
(注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アグレ都市デザイン 株式会社 |
東京都新宿区西新宿２－６－１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,571,351 | 3,544,939 | |||||||||
| 売掛金 | 17,351 | 4,101 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 46 | 313 | |||||||||
| 販売用不動産 | 240,305 | 984,594 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 8,588,994 | 9,779,242 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 15,726 | 673 | |||||||||
| 前渡金 | 256,444 | 298,273 | |||||||||
| 前払費用 | 30,349 | 33,230 | |||||||||
| その他 | 6,165 | 22,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,726,735 | 14,667,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 61,363 | 69,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,027 | 17,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 154,590 | 123,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 232,981 | 211,239 | |||||||||
| 資産合計 | 13,959,716 | 14,879,185 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 975,408 | 947,183 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,098,200 | 3,179,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 155,000 | 155,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,122,075 | 2,001,270 | |||||||||
| リース債務 | 6,352 | 6,275 | |||||||||
| 未払金 | 158,680 | 65,034 | |||||||||
| 未払費用 | 40,108 | 28,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,728 | 20,479 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,353 | － | |||||||||
| 未払配当金 | 197 | 7,038 | |||||||||
| 前受金 | 47,715 | 152,515 | |||||||||
| 前受収益 | 1,468 | 1,468 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 18,000 | 18,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,741 | 53,112 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 23,830 | 25,165 | |||||||||
| その他 | 12,061 | 59,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,107,920 | 6,720,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260,000 | 230,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,016,636 | 4,503,134 | |||||||||
| リース債務 | 20,879 | 19,296 | |||||||||
| その他 | 32,954 | 29,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,330,469 | 4,782,001 | |||||||||
| 負債合計 | 10,438,390 | 11,502,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 384,028 | 386,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344,028 | 346,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,793,406 | 2,643,570 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,521,326 | 3,377,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,521,326 | 3,377,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,959,716 | 14,879,185 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,400,602 | 3,189,846 | |||||||||
| 売上原価 | 2,154,238 | 2,613,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,363 | 576,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 373,512 | 404,547 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △127,148 | 171,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 787 | 692 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 225 | 2,189 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,003 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 790 | － | |||||||||
| その他 | 806 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,624 | 3,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,903 | 40,182 | |||||||||
| その他 | 5,218 | 4,981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,122 | 45,164 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △167,646 | 129,426 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △167,646 | 129,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 15,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,935 | 25,780 | |||||||||
| 法人税等合計 | △51,645 | 41,298 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △116,001 | 88,128 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この収益認識基準の適用により、注文住宅及び法人建築請負において従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更をしております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減を行い、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が12,607千円、売上原価が8,153千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ5,143千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,473千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (追加情報)
四半期財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,073 | 千円 | 9,009 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 102,616 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 239,439 | 42.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 業務区分 | 当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 戸建住宅 | 2,860,078 |
| 土地分譲 | 279,946 |
| 戸建販売事業計 | 3,140,024 |
| 注文住宅 | 29,315 |
| 法人建築請負 | 14,030 |
| リフォーム | 3,144 |
| その他の事業計 | 46,489 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 3,186,514 |
| その他の収益 | 3,332 |
| 合計 | 3,189,846 |
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△20円35銭 | 15円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) |
△116,001 | 88,128 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△116,001 | 88,128 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,700,930 | 5,720,762 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 15円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益額調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 30,726 |
| （うち新株予約権(株)） | (－) | (30,726) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104420_honbun_0372246503307.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0372246503307.htm
該当事項はありません。
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