TOTO LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210803175856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  清田  徳明
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   大出　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01138-000 2021-08-05 E01138-000 2021-06-30 E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 E01138-000 2020-06-30 E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 E01138-000 2021-03-31 E01138-000 2020-04-01 2021-03-31 E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210803175856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第１四半期 連結累計期間	第156期 第１四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	（百万円）	117,803	145,729	577,840
経常利益	（百万円）	2,731	12,938	41,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,002	8,985	26,978
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,464	16,948	45,329
純資産額	（百万円）	330,509	382,994	373,173
総資産額	（百万円）	579,761	606,156	646,011
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.92	53.02	159.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.91	52.96	159.01
自己資本比率	（％）	55.9	62.0	56.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20210803175856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第１四半期連結累計期間の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、回復の傾向が見られます。

わが国の経済は同様に持ち直しの傾向があるものの、一部に弱さが見られる等、依然として厳しい状況は継続しています。

このような事業環境の中、当社グループは新共通価値創造戦略「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，４５７億２千９百万円（前年同四半期比２３．７％増）、営業利益が１２１億１千３百万円（前年同四半期比３８０．１％増）、経常利益が１２９億３千８百万円（前年同四半期比３７３．６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が８９億８千５百万円（前年同四半期比７９６．３％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、３９８億５千４百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が５０８億１千７百万円の減少、商品及び製品が９６億８千８百万円の増加となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、４９６億７千６百万円減少しました。主な内容は、短期借入金が３０１億６千３百万円の減少、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの減少等により５９億５千１百万円の減少、支払手形及び買掛金が３２億５千６百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

ａ．グローバル住設事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１,３９１億３千３百万円（前年同四半期比２３．３％増）、営業利益が１１５億２千９百万円（前年同四半期比３１７．１％増）となりました。

＜日本住設事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１,０３１億２千７百万円（前年同四半期比１７．７％増）、営業利益が５７億５千万円（前年同四半期比７８７．０％増）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、ショールームについては完全予約制をとりつつ、オンライン接客などの対応でお客様のニーズに対応しています。

また、衛生性に対する意識の高まりで、「タッチレス商品」である自動水栓等の販売が好調であることに加え、在宅時間の増加などで、リモデルへの関心が高まり、リモデルは大きく前年を上回る実績となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視点「グリーンリモデル」に基づいて、新しい生活様式に対応した提案とお客様のさまざまな暮らしの想いをかなえるライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。

当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国大陸事業）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１８３億１千５百万円（前年同四半期比１０４．１％増）、営業利益が３５億６千１百万円（前年同四半期比２３４．９％増）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。

また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア事業）※中国大陸事業を除く

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６８億７千１百万円（前年同四半期比１５．６％増）、営業利益が１４億６千３百万円（前年同四半期比１０７．８％増）となりました。

当社グループにおいては、一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を依然として受けており、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州事業）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が９５億１千７百万円（前年同四半期比４．０％増）、営業利益が８億９千２百万円（前年同四半期比７９．０％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の制限を余儀なくされましたが、北米を中心に「ウォシュレット」の需要拡大が継続しており、温水洗浄便座市場が本格的な普及段階に移行してきています。また中古住宅市場の活況を背景に「トルネード大便器」の実績も好調に推移しています。

当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化、商品優位性によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」などの採用が増加しています。

ショールーム展示拡充やホームページの充実、ｅコマース整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

（欧州事業）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１３億２百万円（前年同四半期比１６．８％増）、営業損失が１億３千９百万円（前年同四半期は営業損失１億５千万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の制限を余儀なくされましたが、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

＜セラミック事業＞

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が６５億４千２百万円（前年同四半期比３２．９％増）、営業利益が１２億５百万円（前年同四半期比２１６．４％増）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、半導体需要が増加したことで、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革、ますます加速する半導体の進化を、高いセラミック技術と次世代もの創りで支えていきます。

③その他

＜社外からの評価について＞

・ＳＢＴイニシアチブの認証を取得

2030年に向けた当社グループの温室効果ガス削減目標が、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく「世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準(Well Below２℃)」であると承認され、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認証を取得しました。

・「Touchless Faucet」（自動水栓）が「GREEN GOOD DESIGN AWARDS 2021」を受賞

持続可能な社会の実現に寄与するため、環境配慮に優れたデザインを評価する国際的な環境賞において、本商品が有する環境に配慮した最先端の技術や、ものづくりに真摯に取り組む姿勢が高く評価されました。

・デザインへの評価

国際的に権威のあるデザイン賞である「ｉＦデザイン賞2021」において、「ＷＡＳＨＬＥＴ Ｇ５（ウォシュレット一体形便器）海外向け」「自動水栓」「海外向けウォシュレット一体形便器」「自動洗浄小便器」「ガララート浴槽＆洗面器」など全６点が受賞しました。当社としてのｉＦデザイン賞受賞は８年連続となります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。

ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。

ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。

その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設」「新領域」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対

応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の

決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限で

ある、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、

2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主

の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主

の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切

な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５１億７千７百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210803175856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,493,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,256,000	1,692,560	－
単元未満株式	普通株式	232,297	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,692,560	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,493,000	－	7,493,000	4.23
計	－	7,493,000	－	7,493,000	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210803175856

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,332	92,515
受取手形、売掛金及び契約資産	90,344	86,943
商品及び製品	54,945	64,634
仕掛品	10,220	10,687
原材料及び貯蔵品	16,989	18,157
その他	10,778	12,576
貸倒引当金	△228	△240
流動資産合計	326,383	285,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,560	82,366
機械装置及び運搬具（純額）	67,301	68,063
土地	26,837	26,927
その他（純額）	43,558	47,201
有形固定資産合計	219,257	224,559
無形固定資産	21,862	22,270
投資その他の資産
投資有価証券	56,062	52,676
その他	22,666	21,592
貸倒引当金	△221	△217
投資その他の資産合計	78,508	74,051
固定資産合計	319,628	320,881
資産合計	646,011	606,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,351	66,094
短期借入金	55,923	25,760
未払法人税等	3,865	2,396
役員賞与引当金	185	－
製品点検補修引当金	50	50
事業再編引当金	207	206
その他	105,571	99,620
流動負債合計	235,155	194,129
固定負債
長期借入金	1,440	1,603
退職給付に係る負債	21,541	21,704
その他	14,700	5,724
固定負債合計	37,683	29,032
負債合計	272,838	223,161
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,334	29,303
利益剰余金	297,255	299,463
自己株式	△13,964	△13,896
株主資本合計	348,204	350,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,981	13,232
為替換算調整勘定	△496	8,430
退職給付に係る調整累計額	3,437	3,722
その他の包括利益累計額合計	17,923	25,385
新株予約権	366	325
非支配株主持分	6,678	6,834
純資産合計	373,173	382,994
負債純資産合計	646,011	606,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	117,803	145,729
売上原価	76,200	91,627
売上総利益	41,602	54,102
販売費及び一般管理費	39,079	41,989
営業利益	2,522	12,113
営業外収益
受取利息	234	200
受取配当金	796	751
持分法による投資利益	83	－
為替差益	－	121
その他	182	198
営業外収益合計	1,297	1,272
営業外費用
支払利息	38	33
固定資産除却損	78	179
持分法による投資損失	－	63
為替差損	536	－
その他	435	171
営業外費用合計	1,088	447
経常利益	2,731	12,938
特別利益
土地等売却益	－	17
投資有価証券売却益	60	854
特別利益合計	60	871
特別損失
土地等売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	13
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 1,484	－
特別損失合計	1,484	14
税金等調整前四半期純利益	1,307	13,795
法人税、住民税及び事業税	1,133	3,198
法人税等調整額	△606	1,461
法人税等合計	527	4,660
四半期純利益	780	9,135
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△222	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,002	8,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	780	9,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,190	△1,751
為替換算調整勘定	△3,993	9,011
退職給付に係る調整額	465	282
持分法適用会社に対する持分相当額	△907	270
その他の包括利益合計	△3,244	7,813
四半期包括利益	△2,464	16,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,105	16,448
非支配株主に係る四半期包括利益	△359	500

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は273百万円減少し、売上原価は583百万円減少し、営業利益が363百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ644百万円増加しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は312百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症関連損失を除く）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,977百万円	6,470百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月18日 取締役会	普通株式	7,622	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり   配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
外部顧客への売上高	87,628	8,974	5,945	9,151	1,115	112,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,363	3,348	6,767	11	16	13,507
計	90,992	12,322	12,713	9,162	1,131	126,322
セグメント利益又はセグメント損失（△）	648	1,063	704	498	△150	2,764

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
外部顧客への売上高	4,924	117,739	64	117,803	－	117,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,507	12	13,519	△13,519	－
計	4,924	131,246	77	131,323	△13,519	117,803
セグメント利益又はセグメント損失（△）	380	3,145	31	3,176	△653	2,522

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△653百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	103,127	18,315	6,871	9,517	1,302	139,133
外部顧客への売上高	103,127	18,315	6,871	9,517	1,302	139,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,502	4,164	8,679	1	30	16,378
計	106,629	22,480	15,550	9,519	1,332	155,512
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,750	3,561	1,463	892	△139	11,529

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,542	145,676	53	145,729	－	145,729
外部顧客への売上高	6,542	145,676	53	145,729	－	145,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,378	12	16,390	△16,390	－
計	6,542	162,054	65	162,120	△16,390	145,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,205	12,734	△12	12,721	△608	12,113

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△608百万円は、各セグメントに配分していない全

社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

（報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。

また、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	5.92	53.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,002	8,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,002	8,985
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,383	169,475
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	5.91	52.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	267	199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………6,777百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月４日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210803175856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。