TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210803130850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01204-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2021-08-05 E01204-000 2021-06-30 E01204-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210803130850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期累計期間 | 第55期

第１四半期累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,797,162 | 1,853,507 | 7,290,495 |
| 経常利益 | （千円） | 101,757 | 45,573 | 431,574 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 68,526 | 29,827 | 293,127 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | （千円） | 11,412,115 | 11,660,479 | 11,691,188 |
| 総資産額 | （千円） | 15,472,267 | 15,856,060 | 15,892,497 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.95 | 3.90 | 38.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 11.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 73.5 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,438 | 80,376 | 494,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,975 | △13,028 | △52,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,289 | △50,018 | △101,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,468,286 | 1,950,816 | 1,933,487 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210803130850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、一部地域においては緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再度発出されるなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。

また、当業界におきましては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症流行の影響で建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったこともあり、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、依然として低水準で推移しております。

このような経営環境のもと、当社では、ホームページ（企業公式WEBサイト）のリニューアル、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.1％増の1,853百万円となりました。

一方、損益面につきましては、工場稼働率の向上に加え、継続的なコスト削減を行っておりますが、前年同四半期に国際的な原油価格が急落していたこともあり、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.2ポイント増の74.7％となり、売上総利益は前年同四半期比8.3％減の468百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、WEB上の広告宣伝活動や2021年６月の陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」リニューアル発売への研究開発活動といった分野に注力し、前年同四半期比4.6％増の442百万円となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,853百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益25百万円（前年同四半期比70.9％減）、経常利益45百万円（前年同四半期比55.2％減）、四半期純利益29百万円（前年同四半期比56.5％減）の増収減益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第１四半期末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少31百万円（前事業年度末比1.9％減）、有形固定資産の減少37百万円（前事業年度末比0.4％減）等により、15,856百万円（前事業年度末比0.2％減）となりました。

負債につきましては、未払法人税等の減少108百万円（前事業年度末比89.9％減）、賞与引当金の減少63百万円（前事業年度末比40.4％減）等により4,195百万円（前事業年度末比0.1％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の減少23百万円（前事業年度末比0.4％減）等により11,660百万円（前事業年度末比0.3％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、1,950百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、80百万円となりました（前年同四半期累計期間は50百万円の支出）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益45百万円、減価償却費54百万円及び仕入債務の増加額91百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額63百万円及び法人税等の支払額97百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、13百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ9百万円の増加）。

投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出13百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ20百万円減少）。

財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額50百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,100	76,531	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,767,800	－	－
総株主の議決権		－	76,531	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,900	－	112,900	1.45
計	－	112,900	－	112,900	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,945,487	1,962,816
受取手形及び売掛金	1,620,390	1,589,303
商品及び製品	767,290	803,150
仕掛品	44,796	45,867
原材料及び貯蔵品	141,431	143,777
その他	20,404	16,023
貸倒引当金	△8,817	△10,659
流動資産合計	4,530,982	4,550,280
固定資産
有形固定資産
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	1,478,183	1,441,030
有形固定資産合計	10,582,855	10,545,702
無形固定資産	23,568	22,900
投資その他の資産	755,090	737,175
固定資産合計	11,361,514	11,305,779
資産合計	15,892,497	15,856,060

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	449,903	436,431
電子記録債務	624,809	745,305
短期借入金	1,800,000	1,800,000
未払法人税等	121,123	12,261
賞与引当金	157,614	93,881
その他	474,755	532,302
流動負債合計	3,628,205	3,620,182
固定負債
退職給付引当金	192,152	194,071
役員退職慰労引当金	312,061	312,437
その他	68,890	68,890
固定負債合計	573,103	575,398
負債合計	4,201,308	4,195,580
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	6,407,299	6,383,542
自己株式	△53,434	△53,434
株主資本合計	11,465,190	11,441,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	225,998	219,045
評価・換算差額等合計	225,998	219,045
純資産合計	11,691,188	11,660,479
負債純資産合計	15,892,497	15,856,060

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,797,162	1,853,507
売上原価	1,286,127	1,385,128
売上総利益	511,035	468,378
販売費及び一般管理費	423,101	442,773
営業利益	87,933	25,604
営業外収益
受取利息	7	1
受取配当金	8,038	7,519
雇用調整助成金	－	8,564
その他	12,647	10,804
営業外収益合計	20,694	26,890
営業外費用
支払利息	1,523	1,499
工場休止に伴う諸費用	3,521	3,374
売電費用	1,505	1,505
その他	319	542
営業外費用合計	6,870	6,921
経常利益	101,757	45,573
税引前四半期純利益	101,757	45,573
法人税、住民税及び事業税	3,128	2,478
法人税等調整額	30,103	13,267
法人税等合計	33,231	15,745
四半期純利益	68,526	29,827

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	101,757	45,573
減価償却費	54,788	54,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,372	1,841
賞与引当金の増減額（△は減少）	△106,939	△63,733
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,697	1,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	477	376
受取利息及び受取配当金	△8,046	△7,521
支払利息	1,523	1,499
雇用調整助成金	－	△8,564
売上債権の増減額（△は増加）	129,845	31,086
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,754	△39,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,136	91,751
その他	25,117	53,189
小計	53,467	162,690
利息及び配当金の受取額	8,046	7,521
雇用調整助成金の受取額	－	9,674
利息の支払額	△2,626	△2,502
法人税等の支払額	△109,326	△97,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	△50,438	80,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,907	△13,718
貸付金の回収による収入	－	600
その他	△67	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,975	△13,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
配当金の支払額	△20,289	△50,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,289	△50,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,702	17,328
現金及び現金同等物の期首残高	1,592,989	1,933,487
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,468,286	※ 1,950,816

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第１四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物（純額）」は、資産の総額の100分の10以下であるため、当第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」に表示していた954,560千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の10以下であるため、当第１四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた509,779千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた3,890千円は、「その他」として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,480,286千円	1,962,816千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,468,286	1,950,816

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,137	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	53,584	7.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品	1,701,867
商品	121,328
工事売上	30,311
顧客との契約から生じる収益	1,853,507
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,853,507

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	８円95銭	３円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	68,526	29,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	68,526	29,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,654	7,654

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210803130850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。