Quarterly Report • Aug 6, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0286346503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01177-000 2021-08-06 E01177-000 2020-04-01 2020-06-30 E01177-000 2020-04-01 2021-03-31 E01177-000 2021-04-01 2021-06-30 E01177-000 2020-06-30 E01177-000 2021-03-31 E01177-000 2021-06-30 E01177-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01177-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01177-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01177-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01177-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01177-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0286346503307.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,226,854 | 989,288 | 4,542,754 |
| 経常利益 | (千円) | 28,427 | 9,681 | 50,195 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,403 | 6,573 | 35,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,825 | 2,764 | 105,456 |
| 純資産額 | (千円) | 2,349,427 | 2,429,121 | 2,425,217 |
| 総資産額 | (千円) | 5,120,905 | 5,021,465 | 5,098,915 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.98 | 1.78 | 9.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.85 | 1.77 | 9.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 48.1 | 47.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0286346503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染拡大が懸念されており先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると緩やかな増加基調ではありますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が起きており、施工を延期せざるを得ない状況が続いており、しばらくは低水準での推移が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進めてまいりましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して19.4％減少しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援するホームページの改訂に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は989百万円(前年同期比237百万円減)、営業損失は４百万円(前年同期は営業利益18百万円)、経常利益は９百万円(前年同期比18百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円(前年同期比18百万円減)となりました。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少し2,216百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少260百万円と現金及び預金の増加76百万円、製品の増加64百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、５百万円増加して2,804百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加10百万円と長期前払費用の減少２百万円、投資有価証券の減少１百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、5,021百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、61百万円減少し1,610百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少37百万円、支払手形及び買掛金の減少27百万円、未払消費税等の減少20百万円、製品保証引当金の減少13百万円と未払金の増加32百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、19百万円減少し981百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少10百万円、退職給付に係る負債の減少９百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、2,592百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し2,429百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加８百万円とその他有価証券評価差額金の減少２百万円であり、自己資本比率は48.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26,111千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0286346503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,833,543 | 3,833,543 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,833,543 | 3,833,543 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 3,833,543 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 51,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,776,300 |
37,763
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,343 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
3,833,543
―
―
総株主の議決権
―
37,763
―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式98,600株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジャニス工業株式会社 |
愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地 |
51,900 | ― | 51,900 | 1.35 |
| 計 | ― | 51,900 | ― | 51,900 | 1.35 |
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0286346503307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0286346503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 340,087 | 416,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 892,585 | 631,840 | |||||||||
| 電子記録債権 | 255,261 | 265,023 | |||||||||
| 製品 | 480,574 | 544,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 167,343 | 179,014 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,490 | 120,184 | |||||||||
| 前渡金 | 1,971 | 11,120 | |||||||||
| 前払費用 | 13,123 | 16,586 | |||||||||
| その他 | 36,233 | 31,886 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,299,670 | 2,216,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 379,365 | 377,124 | |||||||||
| 構築物（純額） | 14,810 | 14,273 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 238,818 | 222,785 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 278 | 202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,010 | 11,078 | |||||||||
| 土地 | 1,440,125 | 1,438,350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,928 | 61,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,114,338 | 2,125,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 215,555 | 213,561 | |||||||||
| 出資金 | 141 | 141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13,040 | 12,700 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,224 | 11,166 | |||||||||
| 差入保証金 | 17,101 | 16,913 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 174,417 | 173,974 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,293 | 23,758 | |||||||||
| 長期未収入金 | ※ 234,531 | ※ 234,531 | |||||||||
| その他 | 8,100 | 8,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,500 | △15,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 684,906 | 679,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,799,245 | 2,804,735 | |||||||||
| 資産合計 | 5,098,915 | 5,021,465 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 388,351 | 360,807 | |||||||||
| 電子記録債務 | 223,211 | 224,849 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| リース債務 | 126 | 50 | |||||||||
| 未払金 | 28,965 | 61,669 | |||||||||
| 未払費用 | 40,336 | 36,776 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,259 | 6,160 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,685 | 14,951 | |||||||||
| 前受金 | 17,458 | 6,006 | |||||||||
| 預り金 | 4,780 | 18,262 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,932 | 15,048 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 12,826 | 13,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,513 | 14,478 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 158,811 | 145,048 | |||||||||
| その他 | ― | 3,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,672,300 | 1,610,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 94,920 | 84,910 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 339,176 | 338,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431,671 | 422,371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,209 | 12,278 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,212 | 2,212 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 121,207 | 120,979 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,001,398 | 981,731 | |||||||||
| 負債合計 | 2,673,698 | 2,592,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 184,689 | 184,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 462,272 | 470,444 | |||||||||
| 自己株式 | △116,148 | △116,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,530,813 | 1,538,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,549 | 59,703 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 781,747 | 781,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,632 | 36,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 881,929 | 877,661 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,474 | 12,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,425,217 | 2,429,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,098,915 | 5,021,465 |
0104020_honbun_0286346503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,226,854 | 989,288 | |||||||||
| 売上原価 | 950,558 | 753,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 276,295 | 235,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 257,320 | 239,856 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,975 | △4,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,004 | 2,581 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,804 | 12,059 | |||||||||
| その他 | 2,262 | 1,449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,155 | 16,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 529 | 536 | |||||||||
| 売上割引 | 5,324 | ― | |||||||||
| その他 | 2,848 | 1,750 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,703 | 2,287 | |||||||||
| 経常利益 | 28,427 | 9,681 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,471 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,471 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,188 | 2,609 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,188 | 2,609 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,239 | 8,543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,853 | 2,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △216 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,835 | 1,970 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,403 | 6,573 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,403 | 6,573 |
0104035_honbun_0286346503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,403 | 6,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,362 | △2,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,059 | △961 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,421 | △3,808 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,825 | 2,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,825 | 2,764 |
0104100_honbun_0286346503307.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 前連結会計年度(2021年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。なお、当該訴訟請求金額等については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 32,088千円 | 27,020千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
| 当社ブランド | 411,939 |
| OEMブランド | 577,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 989,288 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 989,288 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | ６円98銭 | １円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 25,403 | 6,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 25,403 | 6,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,641,302 | 3,683,002 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円85銭 | １円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 66,579 | 20,362 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0286346503307.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.