Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第３四半期報告書_20210805155654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2021-08-06 E24651-000 2021-06-30 E24651-000 2021-04-01 2021-06-30 E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 E24651-000 2020-06-30 E24651-000 2020-04-01 2020-06-30 E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 E24651-000 2019-10-01 2020-09-30 E24651-000 2020-09-30 E24651-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGTrustReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGTrustReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210805155654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,905,611 | 13,034,779 | 12,708,322 |
| 経常利益 | （千円） | 2,672,906 | 5,431,068 | 1,719,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,797,134 | 3,420,892 | 1,136,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,848,814 | 3,508,702 | 1,200,464 |
| 純資産額 | （千円） | 28,133,154 | 29,978,009 | 27,484,716 |
| 総資産額 | （千円） | 150,139,089 | 105,138,477 | 132,850,581 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.36 | 40.07 | 12.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.6 | 28.3 | 20.5 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.74	14.67

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間において、平成31年度税制改正の影響により保険事業の主力商品である法人向け生命保険の一部が販売停止となったこと等を鑑み、当社グループにおける保険事業の合理化を図る必要があると判断し、当社の保険仲立人業務を廃止の上で、2021年１月より当社において新たに保険代理店業務を開始し、当社グループの保険事業を当社の保険代理店業務に集約することといたしました。これに関連し「ＦＰＧ保険サービス」セグメントにおける株式会社ＦＰＧ保険サービスは、重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間末にて連結の範囲から除外しております。

また「ＦＰＧ」セグメントにおける株式会社ＦＰＧリアルエステート について重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間末にて連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20210805155654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応しております。

(1)リースアレンジメント事業のリスクについて

（追加）

Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機について

当社は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報）」に記載のとおり、Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機について、第２四半期連結累計期間より、その保有目的を変更し、販売用航空機から貯蔵品に振替計上しております。当社は、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、当該航空機の帳簿価額をネット・ローン残高(※）と一致させております。

今後、上記見通しに変更が生じた場合には、当該会計処理・航空機の評価の方法を変更する可能性があり、さらには航空機の実質価値が変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されていることから、それらの合計額を超える当社の負担は生じません。

※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの）  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政府が2021年１月及び４月の二度に亘り、緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国でワクチンの接種が進むなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられました。このような状況の中ではありましたが、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

当社のリースファンド事業においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響からの売上高の回復基調が継続するとともに、不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売高が第３四半期連結累計期間で過去最高となる等、売上高が前年同期に比べ、大幅に増加いたしました。この結果、Air Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して合計998百万円の評価損・正味費用を計上し、さらに株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴い事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんの減損損失289百万円の特別損失の計上があったにもかかわらず、連結売上高は13,034百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は5,601百万円（前年同期比105.0％増）、経常利益は5,431百万円（前年同期比103.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,420百万円（前年同期比90.4％増）となり、売上高・各利益ともに、前年同期を大幅に上回りました。

売上高

売上高は13,034百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

（リースファンド事業）

売上高は10,436百万円（前年同期比20.5％増）となりました。出資金販売額は、第２四半期連結累計期間に引き続き、伸長し、前年同期を上回る85,406百万円（前年同期比25.3％増）となりました。また、リース事業組成金額は、当社が培ってきた航空会社・海運会社とのリレーションを活かし、当第３四半期連結会計期間も着実に組成を積み上げたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ航空機については案件を厳選する方針を継続したこともあり、136,890百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（注）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（不動産ファンド事業）

不動産小口化商品の販売が、第２四半期連結累計期間に引き続き、第３四半期連結累計期間としても過去最高となり、さらに、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は1,747百万円（前年同期比171.7％増）となりました。

これらの結果、リースファンド事業及び不動産ファンド事業における当第３四半期連結会計期間末時点における未償還残高(注）は、856,661百万円（前年度末比81,967百万円の増加）となりました。

(注） 未償還残高とは、リースファンド事業において投資家から出資を受けた金額及び不動産ファンド事業において不動産小口化商品を投資家へ販売した金額の合計額から、 既償還額を除いたものであります。

（FinTech事業・その他事業）

FinTech事業の売上高は324百万円（前年同期比162.0％増）となりました。その他事業の売上高は526百万円（前年同期比10.9％増）となりました。このうち保険事業の売上高は236百万円（前年同期比0.9％増）、航空事業の売上高は137百万円（前年同期比106.5％増）となりました。

(注）１.当第３四半期連結累計期間より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。

旧事業名称	新事業名称	変更理由
リースアレンジメント事業 航空機投資管理サービス事業	リースファンド事業	匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。
不動産事業	不動産ファンド事業	組合方式または信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。
IT事業	FinTech事業	旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。

1. 保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

売上原価

売上原価は、金銭の信託(販売用航空機）評価損204百万円を計上したこと等により、2,584百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,849百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

これは主に人件費が2,815百万円（前年同期比8.2％増）、その他の費用が2,034百万円（前年同期比1.2％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は5,601百万円（前年同期比105.0％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は2,174百万円（前年同期比22.3％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が378百万円（前年同期比31.0％減）となった他、金銭の信託運用益が916百万円（前年同期比16.1％増）、貯蔵品評価損戻入益が525百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が179百万円（前年同期比23.9％減）となったことによるものであります。

営業外費用は2,344百万円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に、支払手数料が714百万円（前年同期比20.4％増）、支払利息が600百万円（前年同期比14.0％減）、連結計上したノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が818百万円（前年同期比195.3％増）、AML案件に係る減価償却費が192百万円（前年同期比9.7％減）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は5,431百万円（前年同期比103.2％増）となりました。

特別損失は555百万円（前年同期は16百万円）となりました。これは主に株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんの減損損失289百万円を計上したことによるものであります。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は3,420百万円（前年同期比90.4％増）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（単位：百万円）

セグメント	2020年９月期 第３四半期		2021年９月期 第３四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	8,576	2,740	11,520	5,546
ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ	1,022	70	817	△136
ＦＰＧ信託	106	△58	358	204
その他	292	△108	727	△23
調整額	△91	28	△388	△159
合計	9,905	2,672	13,034	5,431

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

当社におけるリースファンド事業及び不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は11,520百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益は5,546百万円（前年同期比102.4％増）となりました。

（ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）

売上高は817百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失は136百万円（前年同期は、70百万円のセグメント利益）となりました。

（ＦＰＧ信託セグメント）

売上高は358百万円（前年同期比236.5％増）、セグメント利益は204百万円（前年同期は、58百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は727百万円（前年同期比148.9％増）、セグメント損失は23百万円（前年同期は、108百万円のセグメント損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

資産合計は、105,138百万円(前年度末比27,712百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は99,105百万円（前年度末比27,359百万円の減少）となりました。

・現金及び預金は29,980百万円(前年度末比2,822百万円の増加）となりました。

・貯蔵品は14,527百万円（前年度末比14,510百万円の増加）となりました。このうち14,507百万円はAML案件に係るノンリコースローン付処分目的で保有する航空機であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。

・組成資産(注１）は47,420百万円（前年度末比28,447百万円の減少）となりました。このうち、商品出資金は販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、一部、商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだ一方で、自社開発案件用を含め新規案件の物件取得を進めたため、前年度末に比べ増加しました。

（組成資産の内訳）

(単位：百万円）

	2021年 ６月末	前年度末比
リースファンド事業
商品出資金	12,500	△27,115
金銭の信託（組成用航空機）(注２）	30,074	△3,964
不動産ファンド事業
組成用不動産	4,845	2,632

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

・上記以外の流動資産は、7,176百万円(前年度末比1,579百万円の減少）となりました。

（固定資産）

固定資産は、6,033百万円（前年度末比352百万円の減少）となりました。

・有形固定資産は、477百万円(前年度末比14百万円の増加）となりました。

・無形固定資産は、1,022百万円(前年度末比421百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は、4,533百万円(前年度末比54百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は、75,160百万円（前年度末比30,205百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、46,734百万円（前年度末比36,483百万円の減少）となりました。

・借入金・社債（注）は41,013百万円（前年度末比33,271百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。

・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、2,219百万円(前年度末比3,239百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債は、3,501百万円(前年度末比27百万円の増加）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、111,809百万円（前年度末比23,102百万円の減少）となりました。

（固定負債）

固定負債は、28,426百万円（前年度末比6,278百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債（注）が、27,930百万円（前年度末比6,183百万円の増加）となったことによるものであります。

（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。

純資産の状況

純資産合計は、29,978百万円（前年度末比2,493百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当981百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,420百万円を計上したことによるものであります。

自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で28.3％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。

なお四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。

（３）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響

当社が保有するAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分について、同社が2020年４月にモーリシャス破産法（InsolvencyAct）に基づくVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請したため、2020年３月末時点で当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当該時点以降、当該リース事業の航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債、並びに当該リース事業の損益をそれぞれ連結財務諸表に計上する会計処理を行っておりました。

2020年９月期において、商品出資金評価損、販売用航空機評価損、リース事業の損益等の損失・費用計上や当社手数料の控除を行った結果、当該リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額は2020年９月末時点で998百万円となっておりました。

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、航空機の時価下落により販売用航空機評価損490百万円を売上原価に計上するとともに、当該リース事業から生じた損益としてノンリコースローンの換算差損等の為替差損311百万円を含む507百万円の正味費用を営業外損益(営業外収益に33百万円及び営業外費用に540百万円）に計上いたしました。この結果、当該リース事業に関する匿名組合出資持分の価額はゼロとなり、今後、これ以上の実質的な損失は生じない見通しとなっておりました。

また「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において、当該航空機の保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(※）とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しております。この結果、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間ともに、下表のとおり、正味の費用・損失計上額はゼロとなりました。

※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの）

(単位：百万円）

	第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第３四半期 連結累計期間
2020年10月～2020年12月	2021年1月～ 2021年3月	2021年4月～ 2021年6月	2020年10月～ 2021年6月
売上原価	490	－	－	490
営業外収益(注1）	33	342	251	626
営業外費用(注2)(注3)	540	342	251	1,134
費用・損失計上額	998	－	－	998

(注1）AML案件に関するリース料及び貯蔵品評価損戻入益を含めております。

(注2）AML案件に関する減価償却費、為替差損及び支払利息を含めております。

(注3）営業外費用に含まれる為替差損は、四半期連結財務諸表上は、AML案件に関するもの以外から発生した為替差益と相殺表示しておりますが、上記はその相殺前の金額です。

なおAML案件に係る資産・負債は以下のとおりです。

(単位：百万円）

	2020年 12月末	2021年 3月末	2021年 6月末
資産
（貯蔵品）	－	14,290	14,507
（販売用航空機）	13,982	－	－
（その他）	310	317	317
負債
（ノンリコースローン）	14,267	14,578	14,788
（その他）	25	30	37
匿名組合出資持分残額	－	－	－

（注）当該リース事業は、匿名組合出資及びノンリコースローンによって調達した航空機を航空会社へリースすることにより成り立っています。ノンリコースローンの返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、これらの合計額がノンリコースローンの要返済額に不足する場合でも、営業者又は当社がその不足分を補填する必要はありません。従って、これらのリース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロを下回らないことになります。

(４)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の変更

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しました販売用航空機の評価に関しまして、第２四半期連結会計期間において、航空機の保有目的を変更し販売用航空機から貯蔵品に振替計上しております。当該航空機は、Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機であり、その評価を行ううえで採用した会計処理、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報）」に記載のとおりです。今後、当社の見通しと異なる状況になった場合には、当該会計処理・航空機の評価の方法を変更する可能性があり、当社の(四半期）連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されていることから、それらの合計額を超える当社の負担は生じません。 

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、111,809,150千円であります。

 第３四半期報告書_20210805155654

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,073,600	89,073,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	89,073,600	89,073,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	89,073,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	3,660,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,380,600	853,806	同上
単元未満株式	普通株式	32,300	－	(注)
発行済株式総数		89,073,600	－	－
総株主の議決権		－	853,806	－

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	3,660,700	-	3,660,700	4.11
計	－	3,660,700	-	3,660,700	4.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210805155654

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,158,454	29,980,793
売掛金	490,535	666,552
営業投資有価証券	626,553	712,754
販売用航空機	14,665,370	－
貯蔵品	16,987	※１ 14,527,561
商品出資金	39,616,233	12,500,435
金銭の信託（組成用航空機）	34,038,201	30,074,125
組成用不動産	2,213,422	4,845,854
差入保証金	212,700	－
その他	7,425,987	5,797,174
流動資産合計	126,464,446	99,105,250
固定資産
有形固定資産	462,861	477,266
無形固定資産
のれん	1,403,568	953,490
その他	41,217	69,344
無形固定資産合計	1,444,786	1,022,835
投資その他の資産
繰延税金資産	2,481,187	2,328,332
その他	1,997,299	2,204,793
投資その他の資産合計	4,478,486	4,533,125
固定資産合計	6,386,134	6,033,227
資産合計	132,850,581	105,138,477
負債の部
流動負債
買掛金	218,402	355,506
短期借入金	62,913,672	23,425,499
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	10,000,000
1年内返済予定の長期借入金	5,466,270	5,191,698
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,405,861	2,396,639
未払法人税等	314,704	646,291
前受金	5,458,555	2,219,333
賞与引当金	365,663	313,529
受入保証金	749,000	－
その他	1,825,874	2,185,792
流動負債合計	83,218,003	46,734,290
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	8,202,950	14,538,332
長期ノンリコースローン	12,543,279	12,391,741
資産除去債務	107,523	118,758
退職給付に係る負債	24,449	27,374
その他	269,659	349,971
固定負債合計	22,147,861	28,426,178
負債合計	105,365,865	75,160,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	2,999,433
利益剰余金	23,686,052	26,111,553
自己株式	△2,498,720	△2,457,126
株主資本合計	27,329,079	29,749,734
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△109,010	△18,635
その他有価証券評価差額金	△767	△924
その他の包括利益累計額合計	△109,777	△19,559
非支配株主持分	265,414	247,834
純資産合計	27,484,716	29,978,009
負債純資産合計	132,850,581	105,138,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,905,611	13,034,779
売上原価	2,563,172	2,584,260
売上総利益	7,342,438	10,450,518
販売費及び一般管理費	※１ 4,610,740	※１ 4,849,243
営業利益	2,731,698	5,601,275
営業外収益
受取利息	549,090	378,621
金銭の信託運用益	789,393	916,744
不動産賃貸料	52,083	61,547
貯蔵品評価損戻入益	－	525,576
持分法による投資利益	236,351	179,892
その他	150,472	111,694
営業外収益合計	1,777,392	2,174,077
営業外費用
支払利息	698,660	600,633
社債発行費	18,668	－
支払手数料	593,478	714,411
為替差損	277,302	818,951
不動産賃貸費用	13,878	8,801
減価償却費	212,748	192,122
その他	21,447	9,363
営業外費用合計	1,836,185	2,344,283
経常利益	2,672,906	5,431,068
特別利益
固定資産売却益	4,277	－
特別利益合計	4,277	－
特別損失
減損損失	－	※２ 289,732
固定資産除却損	8,886	1,988
関係会社株式評価損	7,643	21,646
事業譲渡損失	－	※３ 241,700
特別損失合計	16,530	555,067
税金等調整前四半期純利益	2,660,653	4,876,001
法人税、住民税及び事業税	927,174	1,361,940
法人税等調整額	△91,169	112,116
法人税等合計	836,005	1,474,056
四半期純利益	1,824,648	3,401,944
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27,514	△18,947
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,797,134	3,420,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,824,648	3,401,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,611	△156
為替換算調整勘定	39,354	88,162
持分法適用会社に対する持分相当額	△576	18,751
その他の包括利益合計	24,166	106,757
四半期包括利益	1,848,814	3,508,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,814,188	3,511,110
非支配株主に係る四半期包括利益	34,626	△2,408

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

株式会社ＦＰＧリアルエステート及び株式会社ＦＰＧ保険サービスは、重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間末にて連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。

(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響)

2020年4月にAir Mauritius Limited(以下、AML)が、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づくVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請したことを受け、当社は保有するAML に対するオペレーティング・リース事業（以下、リース事業）の匿名組合出資持分を商品出資金として計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、以後、当該リース事業の航空機を「販売用航空機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する会計処理を行ってまいりました。

当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。

当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、販売用航空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。

販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロとなりました。

当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っているものの、AMLの破綻後、概ね1年となる第２四半期連結会計期間末時点でも合意に至っていないこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断するに至り、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが当該リース事業の現在の実態を最も適切に表すと判断しました。

これを受けて第２四半期連結会計期間より航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして実態をあらわすために保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(※）とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しております。

※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの） 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貯蔵品には、Air Mauritius Limited案件に係るノンリコースローン付処分目的で保有する航空機を含めております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。

※２　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

前連結会計年度（2020年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,911,515千円
借入実行残高	60,600,373千円
差引額	74,311,141千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (US$建又は円建)	4,962,129千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 (US$建又は円建)	4,890,075千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUS$建 又は円建及び 50.1億円はUS$建)	5,711,415千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	2,040,000千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	14,800,000千円	6,280,454千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	9,350,000千円 （70億円はUS$建 又は円建、 23.5億円は円建）	3,060,000千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	111,809,150千円
借入実行残高	23,754,399千円
差引額	88,054,750千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額90,509,150千円及び借入実行残高20,254,399千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、100億円はUS$建 又は円建)	4,811,350千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	14,800,000千円	－千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	9,350,000千円 （70億円はUS$建 又は円建、 23.5億円は円建）	－千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年６月30日）
給料手当	1,687,835千円	1,840,251千円
賞与引当金繰入額	274,880	260,792
退職給付費用	86,479	93,678

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他	のれん	289,732千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。

※３　事業譲渡損失

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年６月30日)

株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	300,384千円	288,383千円
のれんの償却額	118,484	181,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

(1)自己株式の消却

当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,600,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,732,390千円

④ 消却後の発行済株式総数　89,073,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2019年11月29日

(2)自己株式の取得

当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式3,254,700株、1,999,993千円を取得いたしました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

(1)自己株式の処分

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、自己株式が41,594千円減少しております。

① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数　　　61,970株

③ 払込金額　　　　　　　　１株につき496円

④ 払込金額の総額　　　　　30,737,120円

⑤ 払込期日　　　　　　　　2021年３月９日

(2)子会社株式の追加取得

当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が46,440千円減少しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮ ＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	8,570,080	979,081	66,594	9,615,756	289,855	9,905,611	－	9,905,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,600	42,957	39,809	89,366	2,520	91,886	△91,886	－
計	8,576,680	1,022,038	106,403	9,705,122	292,375	9,997,498	△91,886	9,905,611
セグメント利益又は 損失（△）	2,740,522	70,412	△58,160	2,752,774	△108,189	2,644,585	28,320	2,672,906

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致

しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本

航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、23,833,773千円増加しております。

これは主に第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結の範囲に含めたこと、金銭の信託（組成用航空機）が、組成により増加したことによるものであります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。

当第３四半期連結会計期間に株式会社ケンファースト(2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更)を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん512,657千円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮ ＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	11,473,729	775,013	103,297	12,352,041	682,738	13,034,779	－	13,034,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,457	42,112	254,722	343,292	45,019	388,311	△388,311	－
計	11,520,187	817,125	358,020	12,695,333	727,757	13,423,090	△388,311	13,034,779
セグメント利益又は 損失（△）	5,546,133	△136,245	204,424	5,614,312	△23,314	5,590,998	△159,929	5,431,068

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、25,631,678千円減少しております。これは主に商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計会計期間において、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失289,732千円を、「その他」に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、減損損失を計上したことによりのれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は289,732千円です。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2020年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	11,311 26,535	4,640 25,382	△6,670△1,152
合計	37,846	30,023	△7,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同126,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末(2021年６月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,211 26,535	627 25,142	△11,583 △1,392
合計	38,746	25,770	△12,976

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同212,786千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
売建	18,590,456	△871,690	755,381
買建	18,590,456	871,690	△580,543
為替予約取引
円買 (US$売）	3,402,654	73,628	73,628
円売 (EUR買)	86,442	2,057	2,057

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
円買 （US$売）	13,505,206	△478,376	△478,376

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円36銭	40円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	1,797,134	3,420,892
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	1,797,134	3,420,892
普通株式の期中平均株式数           （株）	88,258,257	85,376,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210805155654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。