G-TEKT CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806154859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　高尾　直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　吉沢　勲
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　吉沢　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2020-06-30 E02228-000 2020-04-01 2020-06-30 E02228-000 2021-03-31 E02228-000 2020-04-01 2021-03-31 E02228-000 2021-08-06 E02228-000 2021-06-30 E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806154859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自　2020年 　４月１日 至　2020年 　６月30日	自　2021年 　４月１日 至　2021年 　６月30日	自　2020年 　４月１日 至　2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	33,140	55,739	209,420
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,212	1,953	8,653
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,661	1,384	6,532
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△219	1,948	16,108
純資産額	（百万円）	130,244	146,187	145,052
総資産額	（百万円）	233,381	239,116	237,955
１株当たり 四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.71	32.25	152.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	56.5	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期第１四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及状況や景気支援策によって、各地域に差があるものの、全体として欧米等の先進国を中心に景気回復が進みました。一方で、アジア地域の一部の国では感染が再拡大しており、依然として懸念の残る状況が続いています。

自動車業界は、世界的な半導体不足による減産の影響はありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産活動停止や販売縮小となった前年同期との比較では、各国の自動車販売台数が大幅増加となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍からの生産回復で量産・非量産売上が増加したものの、半導体不足に伴う得意先の生産調整の影響で伸び悩み、売上高は55,739百万円（前年同期比68.2％増）にとどまりました。利益につきましては、増収効果に加え、コロナ禍での原価低減や販管費削減の効果が継続しており、営業利益は1,638百万円（前年同期は2,166百万円の損失）となりました。経常利益は1,953百万円（前年同期は2,212百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,384百万円（前年同期は1,661百万円の損失）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,669	10,425	△1,244	△10.7％
営業損失（△）	△680	△393	287	－

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足の影響で減産となり、型設備売上が減少したことなどにより、減収となりました。

営業損失　　非量産売上の減少の影響が大きく、営業損失となりましたが、前年同期と比べ損失は縮小しました。

②　北米

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	7,704	18,267	10,563	137.1％
営業損失（△）	△1,453	△172	1,280	－

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足の影響はありましたが、生産回復と新型CIVICの型設備売上の計上等により、増収となりました。

営業損失　　営業損失となりましたが、増収効果に加え、体質改善による製造費用の削減等により、前年同期と比べ損失は大幅に縮小しました。

③　欧州

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,194	5,200	3,005	137.0％
営業利益	104	488	384	369.5％

前期との主な増減理由

売上高　　　生産回復に加え、得意先の半導体不足の影響が少なく、スロバキア拠点におけるBMW様の新型iX立ち上がり等もあり、増収となりました。

営業利益　　増収効果等により、増益となりました。

④　アジア

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,629	6,352	3,722	141.6％
営業利益又は損失（△）	△1,146	167	1,313	－

前期との主な増減理由

売上高　　　生産回復と新型CIVIC立ち上がり等で量産売上が増加し、増収となりました。

営業利益　　増収効果に加え、他社販が好調だったことなどにより、増益となりました。

⑤　中国

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	12,773	14,667	1,893	14.8％
営業利益	1,235	1,250	14	1.2％

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足の影響で減産となりましたが、材料単価改定や他社販の増加もあり、増収となりました。

営業利益　　労務費が上昇した一方で、為替の影響もあり、前期並みとなりました。

⑥　南米

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	96	2,064	1,967	2,042.7％
営業利益又は損失（△）	△64	207	271	－

前期との主な増減理由

売上高　　　前期のコロナ禍での生産停止が解消されたことに加え、得意先の半導体不足の影響が軽微だったことなどにより、大幅増収となりました。

営業利益　　増収効果に加え、コロナ禍での固定費削減効果等により、増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,160百万円増加し、239,116百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より25百万円増加し、92,928百万円となりました。これは主に、短期借入金及び買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末より1,134百万円増加し、146,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、322百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月30日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１単元（100株）
普通株式	545,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,373,500	433,735	同上
単元未満株式	普通株式	12,760	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権		－	433,735	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する455,100株（議決権の数4,551個）が含まれております。なお、当該議決権は行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	545,000	－	545,000	1.24
計	－	545,000	－	545,000	1.24

（注）　当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する455,100株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,162	30,901
受取手形及び売掛金	29,534	35,256
製品	1,341	1,464
仕掛品	20,790	26,195
原材料	2,319	2,686
貯蔵品	1,115	1,157
その他	6,300	7,165
流動資産合計	90,565	104,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,299	54,035
機械装置及び運搬具（純額）	36,935	37,070
工具、器具及び備品（純額）	18,528	10,686
土地	※１ 12,902	※１ 12,903
建設仮勘定	12,797	7,281
有形固定資産合計	135,463	121,977
無形固定資産	1,699	1,659
投資その他の資産
投資有価証券	7,832	8,165
その他	※２ 2,395	※２ 2,486
投資その他の資産合計	10,227	10,651
固定資産合計	147,390	134,288
資産合計	237,955	239,116
負債の部
流動負債
買掛金	20,581	21,906
短期借入金	15,583	17,433
１年内返済予定の長期借入金	8,549	10,491
未払金	6,323	7,201
未払法人税等	1,278	767
賞与引当金	1,342	1,214
その他	8,602	7,019
流動負債合計	62,261	66,033
固定負債
長期借入金	22,246	19,271
退職給付に係る負債	1,304	1,270
役員株式給付引当金	397	423
その他	6,694	5,929
固定負債合計	30,641	26,895
負債合計	92,903	92,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,635	23,635
利益剰余金	96,839	97,398
自己株式	△1,772	△1,772
株主資本合計	123,358	123,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,115	1,288
為替換算調整勘定	9,032	9,545
退職給付に係る調整累計額	337	318
その他の包括利益累計額合計	10,485	11,152
非支配株主持分	11,207	11,116
純資産合計	145,052	146,187
負債純資産合計	237,955	239,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	33,140	55,739
売上原価	32,690	50,820
売上総利益	449	4,919
販売費及び一般管理費	2,616	3,280
営業利益又は営業損失（△）	△2,166	1,638
営業外収益
受取利息	85	70
受取配当金	36	53
為替差益	22	57
持分法による投資利益	－	120
助成金収入	59	25
その他	64	86
営業外収益合計	267	413
営業外費用
支払利息	181	87
持分法による投資損失	96	－
その他	36	11
営業外費用合計	313	98
経常利益又は経常損失（△）	△2,212	1,953
特別利益
固定資産売却益	30	0
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	30	3
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 418	－
特別損失合計	418	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2,600	1,957
法人税等	△459	647
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,140	1,310
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△478	△74
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,661	1,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,140	1,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261	172
繰延ヘッジ損益	△15	－
為替換算調整勘定	1,696	487
退職給付に係る調整額	15	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△3
その他の包括利益合計	1,921	637
四半期包括利益	△219	1,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43	2,051
非支配株主に係る四半期包括利益	△176	△103

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。

当会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

売上高は307百万円、営業利益、税金等調整前四半期純利益が各々33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円増加いたしました。また、受取手形及び売掛金は7,478百万円、仕掛品が3,720百万円、各々増加し、工具、器具及び備品（純額）は9,372百万円、建設仮勘定が3,720百万円、流動負債その他が1,632百万円、固定負債その他が1,207百万円、各々減少いたしました。

当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は258百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益、財政状態1株あたり情報への影響はございません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2022年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当第１四半期連結会計期間765百万円、455千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
圧縮記帳額	149百万円	149百万円
（うち、土地）	149百万円	149百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

連結子会社G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda.の３社は、新型コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止いたしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百万円計上いたしました。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,872百万円	3,831百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,041	24	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）　2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,084	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	8,889	7,599	2,141	2,259	12,183	68	33,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,780	104	52	370	590	28	3,926
計	11,669	7,704	2,194	2,629	12,773	96	37,067
セグメント利益又は損失（△）	△680	△1,453	104	△1,146	1,235	△64	△2,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	△2,006
セグメント間取引消去等	△160
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,166

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	9,759	18,149	5,135	6,349	14,281	2,063	55,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	665	118	64	2	385	0	1,236
計	10,425	18,267	5,200	6,352	14,667	2,064	56,976
セグメント利益又は損失（△）	△393	△172	488	167	1,250	207	1,547

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,547
セグメント間取引消去等	91
四半期連結損益計算書の営業利益	1,638

（収益認識関係）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、当該取引については、一時点で履行義務が充足される取引と判断しました。そこで、製品の引き渡し時点で、資産に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されるため、値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。

自動車部品に関連するサービスの提供等については、一定期間に渡って履行義務が充足される取引と判断しました。そこで、進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
製品及び商品	9,654	18,267	5,200	6,352	14,667	2,064	56,205	△612	55,593
サービスの提供	722	－	－	－	－	－	722	△623	98
その他	47	－	－	－	－	－	47	－	47
計	10,425	18,267	5,200	6,352	14,667	2,064	56,976	△1,236	55,739

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△38.71円	１株当たり四半期純利益	32.25円

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,661	1,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,661	1,384
期中平均株式数（株）	42,931,140	42,931,059

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間455,115株、当第１四半期連結累計期間455,115株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806154859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。