IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805213535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02226-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02226-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02226-000 2021-08-06 E02226-000 2021-06-30 E02226-000 2021-04-01 2021-06-30 E02226-000 2020-06-30 E02226-000 2020-04-01 2020-06-30 E02226-000 2021-03-31 E02226-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805213535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	2,069,318	3,320,390	10,500,406
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△272,603	5,731	△260,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△192,776	△19,709	△513,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△227,503	△8,805	△495,507
純資産額	（千円）	4,696,409	4,411,946	4,428,369
総資産額	（千円）	10,553,486	10,487,268	10,207,522
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△126.54	△12.94	△336.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	44.1	41.6	42.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第82期第１四半期連結累計期間及び第82期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第82期第１四半期連結累計期間の表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。また、第82期の主要な経営指標等についても同様の表示方法の変更を行っております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805213535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、企業活動のみならず様々な分野へと波及し、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。

また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関係する自動車業界では、車載用半導体不足の影響が顕著に現れてきており、新型コロナウイルス感染症拡大と合わせて、減産等による市場環境の悪化に追い打ちをかけております。

このような状況のなか、当社グループでは、収益の改善を図るべく全社一丸となって経費削減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,320百万円（前年同期比60.5％増加）、営業利益1百万円（前年同四半期は営業損失278百万円）、経常利益5百万円（前年同四半期は経常損失272百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりました。

(2)　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金445百万円が増加したこと等によるものです。有形固定資産は5,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少しました。主な内訳は、減価償却費の計上等によるものです。投資その他の資産は467百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券12百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は10,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金253百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金90百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は6,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。主な内訳は配当金の支払により7百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円を計上したことにより、利益剰余金27百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は1.3％減少し、41.6％となりました。

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,538,500	1,538,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,538,500	1,538,500	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	1,538	-	2,298,010	-	-

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,520,300	15,203	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		1,538,500	－	－
総株主の議決権		－	15,203	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	15,100	－	15,100	0.98
計	－	15,100	－	15,100	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,118,925	1,564,299
受取手形及び売掛金	1,703,115	1,729,570
電子記録債権	683,558	670,106
商品及び製品	114,664	124,543
仕掛品	165,591	146,997
原材料及び貯蔵品	181,614	308,821
その他	242,812	153,637
流動資産合計	4,210,281	4,697,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,514,734	5,520,911
減価償却累計額	△4,198,698	△4,224,259
建物及び構築物（純額）	1,316,036	1,296,651
機械装置及び運搬具	3,655,393	3,657,746
減価償却累計額	△2,697,579	△2,758,837
機械装置及び運搬具（純額）	957,814	898,908
工具、器具及び備品	27,040,365	27,129,592
減価償却累計額	△25,212,957	△25,418,926
工具、器具及び備品（純額）	1,827,407	1,710,665
土地	1,287,158	1,287,158
リース資産	6,333	6,333
減価償却累計額	△2,850	△3,166
リース資産（純額）	3,483	3,166
建設仮勘定	17,642	19,355
有形固定資産合計	5,409,543	5,215,905
無形固定資産	107,379	106,302
投資その他の資産	480,318	467,083
固定資産合計	5,997,240	5,789,292
資産合計	10,207,522	10,487,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,431,896	2,685,177
短期借入金	210,000	210,000
１年内返済予定の長期借入金	600,000	570,000
未払法人税等	4,687	13,523
賞与引当金	60,607	28,446
前受金	80,417	118,943
設備関係支払手形	209,137	157,387
その他	304,783	486,203
流動負債合計	3,901,528	4,269,682
固定負債
長期借入金	1,060,000	970,000
退職給付に係る負債	814,538	823,213
繰延税金負債	-	9,779
その他	3,087	2,646
固定負債合計	1,877,625	1,805,639
負債合計	5,779,153	6,075,321
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	3,245	3,245
利益剰余金	2,053,975	2,026,649
自己株式	△26,812	△26,812
株主資本合計	4,328,418	4,301,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,003	143,117
為替換算調整勘定	△32,279	△20,292
退職給付に係る調整累計額	△65,901	△61,863
その他の包括利益累計額合計	53,821	60,961
非支配株主持分	46,129	49,892
純資産合計	4,428,369	4,411,946
負債純資産合計	10,207,522	10,487,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,069,318	3,320,390
売上原価	2,079,819	2,962,365
売上総利益又は売上総損失（△）	△10,501	358,024
販売費及び一般管理費	268,098	356,281
営業利益又は営業損失（△）	△278,599	1,742
営業外収益
受取利息	2,866	720
受取配当金	5,660	5,904
その他	1,324	1,069
営業外収益合計	9,850	7,694
営業外費用
支払利息	2,870	3,096
その他	984	609
営業外費用合計	3,854	3,705
経常利益又は経常損失（△）	△272,603	5,731
特別利益
固定資産売却益	-	765
その他	166	-
特別利益合計	166	765
特別損失
固定資産除売却損	7	-
投資有価証券売却損	-	5
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△272,443	6,492
法人税、住民税及び事業税	8,311	6,799
法人税等調整額	△90,643	17,311
法人税等合計	△82,332	24,111
四半期純損失（△）	△190,111	△17,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,665	2,090
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△192,776	△19,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△190,111	△17,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,957	△8,885
為替換算調整勘定	△54,344	13,661
退職給付に係る調整額	2,994	4,037
その他の包括利益合計	△37,392	8,813
四半期包括利益	△227,503	△8,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△223,511	△12,569
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,991	3,763

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに製品の販売に係る変動対価については、従来は「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より流動負債「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、当第１四半期連結累計期間より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。

この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた製作中の金型製作費用84,695千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」242,812千円、「仕掛品」が165,591千円となります。また、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において「営業外収益」の「金型精算差益」に表示していた55,329千円を「売上高」282,857千円及び「売上原価」227,527千円に組み替え、「売上総損失」及び「営業損失」が55,329千円減少し、「売上高」が2,069,318千円、「売上原価」が2,079,819千円、「営業損失」が278,599千円となります。なお、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

電子記録債権譲渡高	130,000千円

電子記録債権譲渡高	120,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費	294,080千円

減価償却費	298,186千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,468	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,616	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本	2,932,753
インドネシア	200,507
それ以外の取引	187,128
合計	3,320,390

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△126円54銭	△12円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△192,776	△19,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△192,776	△19,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523	1,523

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805213535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。