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TOBA,INC.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    鳥  羽  重  良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02833-000 2021-08-06 E02833-000 2020-04-01 2020-06-30 E02833-000 2020-04-01 2021-03-31 E02833-000 2021-04-01 2021-06-30 E02833-000 2020-06-30 E02833-000 2021-03-31 E02833-000 2021-06-30 E02833-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02833-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02833-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02833-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02833-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02833-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,900,943 | 7,261,946 | 25,040,864 |
| 経常利益 | (千円) | 295,685 | 481,154 | 1,384,581 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 210,561 | 335,684 | 949,213 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 419,643 | 372,153 | 1,366,968 |
| 純資産額 | (千円) | 17,412,417 | 18,300,122 | 18,361,255 |
| 総資産額 | (千円) | 26,247,663 | 27,699,723 | 27,230,515 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 48.68 | 77.58 | 219.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 66.1 | 67.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナという。)拡大の影響を受けているものの、早期にコロナ感染抑制に成功してきた中国と、ワクチン接種が進んでいる米国がけん引する形で回復してきております。また日本経済は、米国、中国を中心とした海外の設備投資が増加し、自動車・車載部品や半導体製造装置の輸出も回復基調で推移しております。しかし、国内のワクチン接種率は低く、コロナ感染者数の増減を繰り返す状態が続いており、依然として個人消費の低迷は継続しております。また、半導体の供給がひっ迫しており、自動車業界を筆頭に様々な製造業へ影響を及ぼし、経済成長の足かせとなっております。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、世界的な半導体不足を背景に、半導体及び半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。また、次世代通信規格5Gへの投資も継続し、スマートフォンに関連する得意先向けの販売も増加いたしました。しかし、半導体不足の影響により自動車・車載部品に関連する得意先の設備投資は、前年同期と比較して鈍化しており、自動車・車載部品関連向けへの販売額が前年を下回る水準で推移いたしました。なお、海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が、引き続き好調を維持しております。

以上の結果、売上高は72億61百万円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益は4億34百万円(前年同四半期比69.2%増)、経常利益は4億81百万円(前年同四半期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億35百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント減の66.1%となりました。

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億69百万円(1.7%)増の276億99百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比9億79百万円(4.7%)増の217億66百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(8億61百万円)、電子記録債権の増加(4億75百万円)と現金及び預金の減少(1億87百万円)、商品の減少(1億23百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比5億10百万円(7.9%)減の59億33百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(5億25百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億30百万円(6.0%)増の93億99百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比5億円(6.0%)増の88億98百万円となりましたが、電子記録債務の増加(8億71百万円)と支払手形及び買掛金の減少(1億2百万円)、未払法人税等の減少(1億45百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比30百万円(6.4%)増の5億1百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3億35百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(4億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ61百万円(0.3%)減の183億円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,000,000 5,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,000,000 5,000,000

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 5,000,000 1,148,000 1,091,862

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 667,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,310

4,331,000

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

5,000,000

総株主の議決権

43,310

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式5,900株(議決権の数59個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社鳥羽洋行
東京都文京区水道二丁目8番6号 667,100 667,100 13.34
667,100 667,100 13.34

(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式5,900株は、上記自己株式には含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,173,132 9,985,465
受取手形及び売掛金 7,156,350 8,017,924
電子記録債権 3,006,955 3,482,599
商品 368,339 244,777
その他 82,029 35,611
流動資産合計 20,786,807 21,766,378
固定資産
有形固定資産 1,989,001 1,983,606
無形固定資産 175,830 196,784
投資その他の資産 4,278,877 3,752,953
固定資産合計 6,443,708 5,933,344
資産合計 27,230,515 27,699,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,148,290 3,045,294
電子記録債務 4,448,058 5,319,338
未払法人税等 261,065 115,666
引当金 182,410 73,500
その他 358,167 344,334
流動負債合計 8,397,993 8,898,134
固定負債
引当金 - 3,293
その他 471,267 498,172
固定負債合計 471,267 501,466
負債合計 8,869,260 9,399,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,101,854
利益剰余金 16,227,923 16,130,321
自己株式 △1,219,286 △1,223,895
株主資本合計 17,253,881 17,156,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067,291 1,042,976
為替換算調整勘定 40,081 100,866
その他の包括利益累計額合計 1,107,373 1,143,842
純資産合計 18,361,255 18,300,122
負債純資産合計 27,230,515 27,699,723

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,900,943 7,261,946
売上原価 5,083,279 6,242,741
売上総利益 817,663 1,019,205
販売費及び一般管理費 560,691 584,377
営業利益 256,972 434,827
営業外収益
受取利息 1,188 1,448
受取配当金 21,090 20,947
仕入割引 10,284 12,358
その他 7,729 12,422
営業外収益合計 40,293 47,176
営業外費用
売上割引 361 736
為替差損 1,121 -
その他 97 113
営業外費用合計 1,580 849
経常利益 295,685 481,154
税金等調整前四半期純利益 295,685 481,154
法人税、住民税及び事業税 43,897 107,969
法人税等調整額 41,226 37,500
法人税等合計 85,123 145,470
四半期純利益 210,561 335,684
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,561 335,684

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 210,561 335,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228,352 △24,315
為替換算調整勘定 △19,270 60,784
その他の包括利益合計 209,081 36,469
四半期包括利益 419,643 372,153
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 419,643 372,153
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 8,896千円 12,936千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 519,948 120.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

(注)  2020年6月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金984千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 433,285 100.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

(注)  2021年6月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

(単位:千円)

商品別 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
制御機器 2,053,076
FA機器 3,652,736
産業機器 1,556,133
合計 7,261,946

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 48円68銭 77円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 210,561 335,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
210,561 335,684
普通株式の期中平均株式数(株) 4,325,313 4,326,957

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間674,687株、当第1四半期連結累計期間673,043株であります。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0534346503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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