Meiwa Estate Company Limited

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806090529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　義澤　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　　義澤　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03967 88690 明和地所株式会社 Meiwa Estate Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03967-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03967-000 2021-08-06 E03967-000 2021-06-30 E03967-000 2021-04-01 2021-06-30 E03967-000 2020-06-30 E03967-000 2020-04-01 2020-06-30 E03967-000 2020-04-01 2021-03-31 E03967-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806090529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	19,711	14,175	50,109
経常利益	（百万円）	2,378	755	3,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,994	625	2,721
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,002	627	2,750
純資産額	（百万円）	25,070	24,609	25,818
総資産額	（百万円）	73,721	70,653	76,051
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.10	25.99	109.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.0	34.8	33.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210806090529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しの動きが見られます。先行きについては、ワクチン接種の進捗に伴い持ち直しの動きが続くことが期待されますが、足元では４度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症の動向を十分注視する必要があります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、政府による各種政策の下支えや、在宅勤務の定着等による良質な住まいに対する需要の高まりから、発売戸数・初月契約率ともに堅調に推移しております。

このような環境下、当社グループにおきましては、感染症対策を講じつつ非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、コロナ禍における住まいへのニーズの変化を的確にとらえた商品を提供することにより、前年を上回る契約高を確保しております。また、４月には仲介店舗を３店舗新規に開設し、中古マンションの売買仲介・買取再販のさらなる強化に努めております。

当第１四半期連結累計期間における業績については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期に比べ減少したことに加え、新規販売開始物件の増加に伴い広告費用が増加し、売上高141億75百万円（前年同期は売上高197億11百万円）、営業利益9億38百万円（前年同期比62.6％減）、経常利益7億55百万円（同68.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億25百万円（同68.6％減）となりました。

なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション232戸（前年同期比111戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高127億51百万円（前年同期は売上高182億75百万円）、セグメント利益10億15百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高2億25百万円（前年同期は売上高2億60百万円）、セグメント利益83百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

③不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高11億44百万円（前年同期は売上高11億2百万円）、セグメント利益11百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

④その他

その他事業におきましては、売上高は55百万円（前年同期は売上高72百万円）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は608億82百万円となり、前連結会計年度末比53億65百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が36億3百万円増加した一方で、現金及び預金、販売用不動産が18億43百万円、70億78百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は97億71百万円となり、前連結会計年度末比32百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が50百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比53億98百万円減少し、706億53百万円となりました。

（負債）

流動負債は242億42百万円となり、前連結会計年度末比73億6百万円減少いたしました。これは短期借入金が17億28百万円増加した一方で、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金が39億74百万円、31億62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は218億1百万円となり、前連結会計年度末比31億16百万円増加いたしました。これは長期借入金が31億10百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総負債は前連結会計年度末比41億89百万円減少し、460億43百万円となりました。

（純資産）

純資産は246億9百万円となり、前連結会計年度末比12億8百万円減少いたしました。これは配当金8億71百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益6億25百万円、自己株式の取得9億65百万円の計上によるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、34.8％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,734	24,893,734	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	24,893,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,887,300	248,852	－
単元未満株式	普通株式	6,434	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,893,734	－	－
総株主の議決権		－	248,852	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。

２．当社は、2021年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年５月11日に当社普通株式1,446,000株を取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,651	20,808
受取手形及び売掛金	282	105
販売用不動産	12,874	5,795
仕掛販売用不動産	29,179	32,783
営業貸付金	661	663
未収還付法人税等	0	9
その他	599	717
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,248	60,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,309	2,313
土地	5,239	5,239
その他（純額）	143	136
有形固定資産合計	7,692	7,690
無形固定資産
ソフトウエア	20	17
その他	41	40
無形固定資産合計	62	58
投資その他の資産
投資有価証券	48	48
繰延税金資産	724	674
退職給付に係る資産	228	232
その他	1,102	1,121
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	2,048	2,021
固定資産合計	9,803	9,771
資産合計	76,051	70,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364	1,651
電子記録債務	8,729	4,755
短期借入金	6,152	7,880
１年内返済予定の長期借入金	8,472	5,310
未払費用	174	166
未払法人税等	544	44
前受金	2,969	2,749
賞与引当金	254	60
役員賞与引当金	86	23
その他	1,799	1,600
流動負債合計	31,549	24,242
固定負債
長期借入金	17,961	21,072
役員退職慰労引当金	199	200
退職給付に係る負債	180	180
その他	342	347
固定負債合計	18,684	21,801
負債合計	50,233	46,043
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	16,889	16,646
自己株式	△0	△965
株主資本合計	25,823	24,613
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△5	△3
その他の包括利益累計額合計	△5	△3
純資産合計	25,818	24,609
負債純資産合計	76,051	70,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	19,711	14,175
売上原価	15,433	11,191
売上総利益	4,277	2,984
販売費及び一般管理費	1,766	2,046
営業利益	2,510	938
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	6	11
助成金収入	6	5
貸倒引当金戻入額	5	0
その他	10	5
営業外収益合計	28	23
営業外費用
支払利息	115	131
控除対象外消費税等	37	58
その他	7	16
営業外費用合計	160	206
経常利益	2,378	755
特別損失
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	2,378	753
法人税、住民税及び事業税	412	78
法人税等調整額	△27	48
法人税等合計	384	127
四半期純利益	1,994	625
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,994	625

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,994	625
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	8	1
その他の包括利益合計	8	1
四半期包括利益	2,002	627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,002	627

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

（1）顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71百万円減少し、売上原価は53百万円減少し、販売費及び一般管理費は17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
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住宅ローン利用顧客	1,443百万円	569百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費	60百万円	50百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	373	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	871	35	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が965百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が965百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,275	260	1,102	19,638	72	19,711	－	19,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	33	11	46	378	425	△425	－
計	18,278	293	1,113	19,684	451	20,136	△425	19,711
セグメント利益 又は損失（△）	2,565	98	17	2,681	△0	2,681	△170	2,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,751	225	1,144	14,120	55	14,175	－	14,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	38	12	53	236	290	△290	－
計	12,753	264	1,156	14,174	291	14,466	△290	14,175
セグメント利益 又は損失（△）	1,015	83	11	1,110	△12	1,098	△159	938

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他の売上高がそれぞれ17百万円、42百万円、11百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
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不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
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一時点で移転される財	12,751	19	1,142	13,913	49	13,962
一定の期間にわたり移転される財	－	－	1	1	－	1
顧客との契約から生じる収益	12,751	19	1,144	13,915	49	13,964
その他の収益	－	205	－	205	6	211
外部顧客への売上高	12,751	225	1,144	14,120	55	14,175

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	80円10銭	25円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円）	1,994	625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,994	625
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,083

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806090529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。