ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806095706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　波多野　淳彦
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2021-06-30 E02013-000 2021-04-01 2021-06-30 E02013-000 2020-06-30 E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 E02013-000 2021-03-31 E02013-000 2020-04-01 2021-03-31 E02013-000 2021-08-06 E02013-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806095706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	7,131,895	13,199,786	45,213,913
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△489,747	312,046	1,381,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△515,986	214,342	1,390,704
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△512,979	378,818	1,825,453
純資産額	（千円）	15,600,248	18,098,488	17,938,510
総資産額	（千円）	29,059,133	35,216,397	34,733,036
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△165.04	68.56	444.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	51.4	51.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806095706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい環境が継続しておりますが、ワクチン接種率の増加に伴い欧米諸国等においては回復の兆しが見え始めてまいりました。しかし、新興国においては感染拡大に歯止めがかかっていない地域もあり、当社グループ会社においても大きな影響を受けております。わが国経済においても、度重なる緊急事態宣言等の発令に伴い経済活動が低迷、及び半導体を始めとする材料の不足など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは新たな中期経営計画（VISION2025）の初年度として、「技術と品質で特色のある企業集団を目指す」のスローガンのもと、中期経営計画に掲げた重点事項を実現するための取組みを開始してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し操業度の向上に努めた結果、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は13,199百万円（前年同期比85.1％増）となりました。売上増加に伴う付加価値の増加により営業利益は356百万円（前年同期は営業損失523百万円）、経常利益は312百万円（前年同期は経常損失489百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失515百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪・二輪市場における販売減からの回復により、売上高4,083百万円（前年同期比70.6％増）、営業利益37百万円（前年同期は営業損失287百万円）となりました。

②民生産業機器

民生産業機器では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う販売減からの回復、ロードバイク用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ基板の販売増加により、売上高4,454百万円（前年同期比69.7％増）、営業利益189百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

③ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内及びベトナム市場における四輪・二輪市場の販売減からの回復により、売上高4,641百万円（前年同期比122.1％増）、営業利益200百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。

④その他

その他では、売上高20百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失84百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より483百万円増加し、35,216百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して1,058百万円減）、電子記録債権の増加（同619百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同959百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より323百万円増加し、17,117百万円となりました。短期借入金の減少（同1,300百万円減）及び長期借入金の増加（同1,525百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より159百万円増加し、18,098百万円となりました。為替換算調整勘定の増加（同173百万円増）等が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は51.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	290,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,114,200	31,142	－
単元未満株式	普通株式	12,106	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,417,006	－	－
総株主の議決権		－	31,142	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 米津町2804番地	290,700	－	290,700	8.51
計	－	290,700	－	290,700	8.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,194,339	1,733,698
受取手形及び売掛金	8,107,180	7,048,944
電子記録債権	3,001,417	3,621,336
商品及び製品	1,132,594	1,334,163
仕掛品	890,942	982,995
原材料及び貯蔵品	5,422,006	6,381,467
その他	643,669	694,858
貸倒引当金	△792	△761
流動資産合計	21,391,357	21,796,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,917,847	10,045,862
減価償却累計額	△5,692,141	△5,791,466
建物及び構築物（純額）	4,225,705	4,254,395
機械装置及び運搬具	10,304,770	10,621,589
減価償却累計額	△6,954,877	△7,222,977
機械装置及び運搬具（純額）	3,349,893	3,398,611
土地	2,765,093	2,760,817
その他	5,070,335	5,111,665
減価償却累計額	△3,898,511	△3,964,035
その他（純額）	1,171,823	1,147,630
有形固定資産合計	11,512,515	11,561,455
無形固定資産	742,811	759,283
投資その他の資産
投資有価証券	739,260	732,328
繰延税金資産	137,559	151,114
その他	211,531	217,512
貸倒引当金	△1,999	△1,999
投資その他の資産合計	1,086,351	1,098,955
固定資産合計	13,341,678	13,419,694
資産合計	34,733,036	35,216,397

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,576,700	4,617,417
短期借入金	4,465,954	3,165,903
未払法人税等	181,554	135,249
賞与引当金	458,029	748,045
製品保証引当金	10,759	11,939
その他	1,452,043	1,273,416
流動負債合計	11,145,041	9,951,973
固定負債
長期借入金	5,340,213	6,865,334
退職給付に係る負債	89,304	92,321
その他	219,965	208,279
固定負債合計	5,649,484	7,165,935
負債合計	16,794,525	17,117,908
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	12,917,288	12,912,791
自己株式	△417,411	△417,411
株主資本合計	17,616,192	17,611,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,722	397,448
為替換算調整勘定	△97,274	76,635
その他の包括利益累計額合計	308,447	474,083
非支配株主持分	13,870	12,710
純資産合計	17,938,510	18,098,488
負債純資産合計	34,733,036	35,216,397

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,131,895	13,199,786
売上原価	6,855,822	11,915,087
売上総利益	276,073	1,284,699
販売費及び一般管理費	800,058	927,962
営業利益又は営業損失（△）	△523,985	356,736
営業外収益
受取利息	8,530	5,386
受取配当金	5,886	4,614
為替差益	12,682	－
補助金収入	4,362	2,605
助成金収入	－	240
保険解約返戻金	6,809	10,432
その他	15,330	10,864
営業外収益合計	53,601	34,143
営業外費用
支払利息	16,548	16,352
為替差損	－	61,319
その他	2,814	1,162
営業外費用合計	19,363	78,834
経常利益又は経常損失（△）	△489,747	312,046
特別利益
固定資産売却益	3,784	73
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	3,788	73
特別損失
固定資産処分損	81	52
特別損失合計	81	52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△486,040	312,067
法人税等	32,438	98,700
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△518,479	213,366
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,492	△976
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△515,986	214,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△518,479	213,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,436	△8,273
為替換算調整勘定	△63,937	173,726
その他の包括利益合計	5,499	165,452
四半期包括利益	△512,979	378,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△510,288	379,977
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,691	△1,159

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	361,591千円	386,654千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,319	50	2020年 ３月31日	2020年 ６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	218,839	70	2021年 ３月31日	2021年 ６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,394,477	2,625,026	2,089,971	7,109,474	22,420	7,131,895
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	68,629	6,512	9,527	84,670	18,758	103,428
計	2,463,106	2,631,538	2,099,499	7,194,144	41,178	7,235,323
セグメント利益又は 損失（△）	△287,010	5,171	△220,127	△501,966	△70,875	△572,842

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	－	7,131,895
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△103,428	－
計	△103,428	7,131,895
セグメント利益又は 損失（△）	48,857	△523,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額48,857千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	2,575,694	2,647,289	3,069,536	8,292,520	18,226	8,310,746
インド	777,312	－	231,379	1,008,691	11	1,008,703
ベトナム	437,495	30,409	1,171,601	1,639,506	1,978	1,641,485
中国	293,286	1,776,408	169,155	2,238,851	－	2,238,851
外部顧客への 売上高	4,083,789	4,454,107	4,641,672	13,179,570	20,216	13,199,786
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	101,157	21,543	21,163	143,864	26,566	170,430
計	4,184,947	4,475,651	4,662,835	13,323,434	46,782	13,370,216
セグメント利益又は 損失（△）	37,712	189,738	200,166	427,617	△84,103	343,514

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	8,310,746
インド	－	1,008,703
ベトナム	－	1,641,485
中国	－	2,238,851
外部顧客への 売上高	－	13,199,786
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△170,430	－
計	△170,430	13,199,786
セグメント利益又は 損失（△）	13,222	356,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額13,222千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△165円04銭	68円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△515,986	214,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△515,986	214,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,126	3,126

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806095706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。