Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805123607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大町　勉
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　大町　勉
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00577-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2021-03-31 E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 E00577-000 2020-04-01 2021-03-31 E00577-000 2021-08-06 E00577-000 2021-06-30 E00577-000 2021-04-01 2021-06-30 E00577-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805123607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第１四半期連結

累計期間 | 第122期

第１四半期連結

累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,085 | 12,496 | 51,248 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,123 | △275 | 419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,397 | △370 | △433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,736 | △102 | △371 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,924 | 16,189 | 16,290 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,284 | 48,089 | 46,855 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △232.87 | △61.67 | △72.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 33.6 | 34.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年５月14日付で適時開示しました「豊田合成株式会社との資本業務提携および主要株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、日本毛織株式会社は、その他の関係会社ではなくなりました。

 第１四半期報告書_20210805123607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、消費財の需要に回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により社会経済活動が制限され、サービス支出を中心に個人消費が減少する等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。

このような情勢のなかで当社グループは、原価マネジメント活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,496百万円となりました。前年同期は自動車安全部品事業の国内外の拠点で操業停止を余儀なくされる等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同期比2,411百万円の大幅な増収となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,089百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加3,174百万円、棚卸資産の増加872百万円、売上債権の減少3,019百万円等が影響したものです。

負債は31,900百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加1,456百万円、短期借入金の増加716百万円、仕入債務の減少690百万円、未払法人税等の減少301百万円等が影響したものです。

純資産は16,189百万円であり、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。

損益面におきましても、営業損失273百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円となり、売上高の回復に伴い前年同期と比べいずれも大幅に改善いたしました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、当第１四半期連結累計期間においては、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、事業環境は大きく改善しました。

この結果、当事業の売上高は9,044百万円と前年同期比2,641百万円の増収となりました。損益面におきましても、営業損失は323百万円となり、売上高の回復に伴い前年同期比401百万円の改善となりましたが、半導体不足の影響による生産変動や全世界的な物流費の高騰が利益の圧迫要因となっています。

当事業においては、引き続き徹底した原価低減活動に努め、黒字化を目指すと同時に、グループを挙げた品質管理体制の強化に取り組んでまいります。また本年５月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、相互の事業資産とノウハウを活用し、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、主力の下水道分野が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。

防災関連は、災害対策用排水ホース、消防用・消火栓用ホースともに売上は前年同期を上回りましたが、損益面では低調に推移しました。

産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少したものの、物流省力化分野や高機能資材織物(タイミングベルト関連)における需要が増加し、売上・利益ともに増加しました。

この結果、当事業の売上高は3,442百万円と前年同期比230百万円の減収となり、営業利益につきましても346百万円と前年同期比159百万円の減益となりました。

当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。

③その他事業

当事業の売上高は９百万円、営業利益は３百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、248百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（固定資産の取得）

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	取得価額 （百万円）	取得年月
提出会社 本社・大阪工場	大阪府摂津市	自動車安全部品事業、 機能製品事業	土地	3,485	2021年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに提携した経営上の重要な契約等は次のとおりです。

（資本業務提携の締結）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、豊田合成株式会社（以下、豊田合成）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

自動車産業は、CASEやMaaSと呼ばれる新領域での技術革新の進展等大きな環境変化の中にあります。自動車部品も環境変化への対応に加え、クリーンで安全な製品の提供を通じて豊かな社会づくりに貢献することが求められております。こうした状況に対応するため、当社及び豊田合成の両社は、相互の事業資産とノウハウを活用し、開発力及び製品競争力を強化させることにより、自動車の安全性能の向上に貢献してまいります。

２．業務提携の内容

当社と豊田合成は、セーフティシステム事業において、相互の事業資産とノウハウを活用して、技術開発や生産、購買等の分野で協業体制を構築し、シナジー効果により競争力向上を目指してまいります。

①　自動車安全部品のシステム及びコンポーネントの技術・開発領域における協業

②　両社の製造拠点の相互活用やモノづくりのノウハウの共有による生産体制及び品質管理体制の強化

③　購買等の分野での協業体制の構築によるサプライチェーンの最適化　等

３．資本提携の内容等

豊田合成は、日本毛織株式会社が保有する当社の普通株式の一部である834,100株（自己株式控除後の発行済み普通株式の13.89％）をToSTNeT-1での立会外取引により2021年５月14日終値で取得いたしました。

また、2021年６月25日開催の当社第121回定時株主総会において、豊田合成の従業員１名を当社社外取締役として選任し、同日開催の当社取締役会において、豊田合成の従業員１名を当社執行役員として選任いたしました。

４．資本業務提携の相手先の概要

(1)名称	豊田合成株式会社
(2)所在地	愛知県清須市春日長畑１番地
(3)代表者の役職・氏名	取締役社長　小山　享
(4)事業内容	①自動車部品の製造/販売（ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品） ②その他製品の製造/販売（オプトエレクトロニクス製品・特機製品） ③スポーツチームの運営及びスポーツ施設の管理
(5)資本金	28,046百万円
(6)設立年月日	1949年６月15日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,957,600	59,576	－
単元未満株式	普通株式	46,539	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,576	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	52,800	－	52,800	0.87
計	－	52,800	－	52,800	0.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第121期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第122期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,659	5,435
受取手形及び売掛金	13,176	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,765
電子記録債権	1,957	2,349
商品及び製品	1,624	1,848
仕掛品	1,281	1,381
原材料及び貯蔵品	5,117	5,665
その他	1,284	1,730
貸倒引当金	△362	△362
流動資産合計	29,740	27,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,351	5,345
機械装置及び運搬具（純額）	3,983	3,906
工具、器具及び備品（純額）	1,434	1,477
土地	2,099	5,591
リース資産（純額）	39	36
建設仮勘定	647	371
有形固定資産合計	13,556	16,730
無形固定資産
のれん	925	884
その他	336	332
無形固定資産合計	1,261	1,216
投資その他の資産
投資有価証券	1,208	1,221
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	634	636
退職給付に係る資産	238	246
その他	224	232
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	2,296	2,327
固定資産合計	17,114	20,274
資産合計	46,855	48,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,938	5,341
電子記録債務	4,362	4,269
短期借入金	4,601	5,317
１年内返済予定の長期借入金	1,316	1,644
リース債務	17	14
未払金	841	1,067
未払法人税等	481	179
未払消費税等	304	119
賞与引当金	551	256
製品保証引当金	213	135
その他の引当金	53	53
その他	1,183	1,424
流動負債合計	19,865	19,823
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	5,308	6,765
リース債務	37	38
繰延税金負債	143	46
退職給付に係る負債	2,096	2,111
資産除去債務	29	29
その他	84	84
固定負債合計	10,699	12,076
負債合計	30,564	31,900
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	6,610	6,240
自己株式	△157	△157
株主資本合計	16,474	16,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	222
繰延ヘッジ損益	△0	△8
為替換算調整勘定	△394	△123
退職給付に係る調整累計額	△45	△48
その他の包括利益累計額合計	△225	42
新株予約権	24	25
非支配株主持分	17	17
純資産合計	16,290	16,189
負債純資産合計	46,855	48,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,085	12,496
売上原価	9,286	11,153
売上総利益	798	1,343
販売費及び一般管理費	1,307	1,616
営業損失（△）	△508	△273
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	5	4
受取賃貸料	6	5
助成金収入	36	16
その他	41	31
営業外収益合計	96	61
営業外費用
支払利息	30	31
持分法による投資損失	28	14
為替差損	643	7
その他	9	10
営業外費用合計	711	63
経常損失（△）	△1,123	△275
特別利益
土地売却益	※１ 94	－
雇用調整助成金	※２ 117	－
特別利益合計	212	－
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 131	－
製品保証損失	－	50
特別損失合計	131	50
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,043	△325
法人税、住民税及び事業税	208	139
法人税等調整額	145	△93
法人税等合計	354	45
四半期純損失（△）	△1,397	△370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,397	△370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,397	△370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	6
繰延ヘッジ損益	△2	△7
為替換算調整勘定	△384	249
退職給付に係る調整額	8	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	22
その他の包括利益合計	△338	267
四半期包括利益	△1,736	△102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,736	△102
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）純額による収益認識

防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

（２）工事契約に係る収益認識

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が27百万円、売上原価が26百万円増加しております。また、売上総利益に与える影響は軽微であります。

収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントライン契約総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　土地売却益

清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。

※２　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、減価償却費等）等を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	509百万円	426百万円
のれんの償却額	40百万円	40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,402	3,673	10,075	9	10,085	－	10,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,402	3,673	10,075	9	10,085	－	10,085
セグメント利益又は損失（△）	△725	506	△218	3	△215	△293	△508

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	9,044	－	9,044	－	9,044	－	9,044
パルテム	－	1,665	1,665	－	1,665	－	1,665
防災	－	311	311	－	311	－	311
産業資材	－	1,465	1,465	－	1,465	－	1,465
その他	－	－	－	7	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	9,044	3,442	12,487	7	12,494	－	12,494
その他の収益	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	9,044	3,442	12,487	9	12,496	－	12,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,044	3,442	12,487	9	12,496	－	12,496
セグメント利益又は損失（△）	△323	346	23	3	26	△300	△273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△232円87銭	△61円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,397	△370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,397	△370
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,001	6,003

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805123607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。