Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806140242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　櫻井　孝充
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　井上　達嗣
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　井上　達嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02231-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02231-000 2020-04-01 2020-06-30 E02231-000 2021-03-31 E02231-000 2020-04-01 2021-03-31 E02231-000 2020-03-31 E02231-000 2021-08-06 E02231-000 2021-06-30 E02231-000 2021-04-01 2021-06-30 E02231-000 2020-06-30 E02231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:JapanReportableSegmentsMember E02231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:AsiaReportableSegmentsMember E02231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:JapanReportableSegmentsMember E02231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:AsiaReportableSegmentsMember E02231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02231-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210806140242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,021	22,649	87,096
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,609	776	△581
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,839	344	△3,081
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,197	1,732	△1,906
純資産額	（百万円）	47,404	51,038	49,593
総資産額	（百万円）	78,168	82,944	82,280
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△88.40	15.00	△143.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	61.2	59.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,003	1,153	3,044
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△381	△406	△2,720
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,722	△1,138	4,604
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,018	18,902	18,831

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第84期第１四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210806140242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりにより、感染者数が増加に転じており厳しい状況が続いております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足による自動車生産台数の減少の影響を受けているものの、主要顧客の自動車生産台数はコロナ禍により減産した前年同期と比べ増産となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,649百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は448百万円（前年同期は1,523百万円の損失）、経常利益は776百万円（前年同期は1,609百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（前年同期は1,839百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(a) 日本

主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ増産となったことにより、売上高は8,730百万円（前年同期比58.8％増）となり、営業損失は46百万円（前年同期は2,014百万円の損失）となりました。

(b) 北米

半導体供給不足の影響を受け生産台数が減少したことにより、売上高は5,716百万円（前年同期比25.8％減）、営業損失は144百万円（前年同期は148百万円の損失）となりました。

(c) アジア

新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中国により、売上高は8,203百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益は810百万円（前年同期比86.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,153百万円（前年同期比15.0％増）、投資活動の結果減少した資金は、406百万円（前年同期比6.6％増）、財務活動の結果減少した資金は、1,138百万円（前年同期は4,722百万円の増加）となりました。

この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は18,902百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,153百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の減少額が2,525百万円であったものの、仕入債務の減少額が1,258百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、406百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が295百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が487百万円、リース債務の返済による支出が201百万円、配当金の支払額が229百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は548百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は40百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,475,352	23,475,352	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	23,475,352	23,475,352	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	23,475	－	7,289	－	7,022

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	503,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,964,300	229,643	－
単元未満株式	普通株式	7,352	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,475,352	－	－
総株主の議決権		－	229,643	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含ま　　れております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	503,700	－	503,700	2.15
計	－	503,700	－	503,700	2.15

（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,700株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,068	20,232
受取手形及び売掛金	17,046	15,999
電子記録債権	5,825	5,037
棚卸資産	10,105	11,827
その他	2,269	2,098
貸倒引当金	△328	△325
流動資産合計	54,986	54,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,895	7,330
機械装置及び運搬具（純額）	4,794	4,724
その他（純額）	9,537	9,467
有形固定資産合計	21,227	21,523
無形固定資産
その他	614	716
無形固定資産合計	614	716
投資その他の資産
投資有価証券	5,168	5,502
その他	314	362
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	5,452	5,834
固定資産合計	27,293	28,074
資産合計	82,280	82,944
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,768	8,672
電子記録債務	5,810	5,250
短期借入金	3,141	2,947
未払法人税等	372	440
賞与引当金	1,023	412
製品保証引当金	411	412
その他	4,505	5,187
流動負債合計	24,031	23,322
固定負債
長期借入金	4,588	4,204
退職給付に係る負債	1,797	1,808
その他	2,269	2,570
固定負債合計	8,655	8,584
負債合計	32,687	31,906

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金	7,041	7,041
利益剰余金	32,040	32,155
自己株式	△406	△406
株主資本合計	45,965	46,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,901	2,109
為替換算調整勘定	1,251	2,409
退職給付に係る調整累計額	146	136
その他の包括利益累計額合計	3,300	4,656
非支配株主持分	327	302
純資産合計	49,593	51,038
負債純資産合計	82,280	82,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	19,021	22,649
売上原価	18,967	※ 20,397
売上総利益	54	2,252
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	363	527
給料手当及び賞与	523	※ 517
賞与引当金繰入額	68	63
退職給付費用	20	21
減価償却費	41	33
その他	560	640
販売費及び一般管理費合計	1,578	1,804
営業利益又は営業損失（△）	△1,523	448
営業外収益
受取利息	36	37
受取配当金	55	75
為替差益	－	162
補助金収入	113	－
その他	76	100
営業外収益合計	282	376
営業外費用
支払利息	110	37
為替差損	251	－
その他	6	10
営業外費用合計	367	48
経常利益又は経常損失（△）	△1,609	776
特別利益
固定資産売却益	0	6
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産処分損	7	1
特別損失合計	7	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,616	782
法人税、住民税及び事業税	255	407
法人税等調整額	△50	18
法人税等合計	205	426
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,821	356
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,839	344

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,821	356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	311	207
為替換算調整勘定	△697	1,178
退職給付に係る調整額	9	△10
その他の包括利益合計	△376	1,376
四半期包括利益	△2,197	1,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,214	1,700
非支配株主に係る四半期包括利益	16	32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,616	782
減価償却費	963	854
賞与引当金の増減額（△は減少）	△695	△611
受取利息及び受取配当金	△92	△113
支払利息	110	37
雇用調整助成金	－	△85
固定資産処分損益（△は益）	7	△5
売上債権の増減額（△は増加）	7,800	2,525
棚卸資産の増減額（△は増加）	△669	△1,328
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,341	△1,258
その他	△89	536
小計	1,376	1,332
利息及び配当金の受取額	98	101
利息の支払額	△110	△38
法人税等の支払額	△360	△267
雇用調整助成金の受取額	－	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003	1,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△56	△19
有形固定資産の取得による支出	△336	△295
投資有価証券の取得による支出	△15	△27
その他	27	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△381	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31	△202
長期借入れによる収入	5,600	40
長期借入金の返済による支出	△295	△487
リース債務の返済による支出	△284	△201
配当金の支払額	△208	△229
その他	△58	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,722	△1,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	196	463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,541	72
現金及び現金同等物の期首残高	13,477	18,831
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,018	※ 18,902

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結子会社である株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は150百万円、売上原価は150百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は68百万円、流動資産のその他は２百万円、流動負債のその他は71百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一させる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更することが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益が40百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　雇用調整助成金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から82百万円を売上原価、２百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,240百万円	20,232百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,221	△1,330
現金及び現金同等物	19,018	18,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	208	10	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 取締役会	普通株式	229	10	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,496	7,703	5,821	19,021	-	19,021
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,518	9	1,337	2,866	△2,866	-
計	7,015	7,713	7,159	21,887	△2,866	19,021
セグメント利益又は損失（△）	△2,014	△148	433	△1,729	205	△1,523

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	アジア	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,730	5,716	8,203	22,649	-	22,649
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,158	6	1,571	4,736	△4,736	-
計	11,889	5,722	9,775	27,386	△4,736	22,649
セグメント利益又は損失（△）	△46	△144	810	619	△171	448

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、外部顧客への売上高について150百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。

４．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本のセグメント利益が40百万円増加しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車部品関連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」から、地域別の「日本」、「北米」及び「アジア」へ変更いたしました。

この変更は、2021年度よりスタートした今仙グループの中長期経営計画2029の策定に伴い、当社グループの各拠点における報告セグメントを検討した結果、主要な自動車用部品において、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへの見直しを行ったことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
---	---	---	---	---
日本	北米	アジア
---	---	---	---	---
シート・電装	6,036	5,579	7,252	18,868
電子	1,817	136	951	2,904
その他	877	－	－	877
顧客との契約から生じる収益	8,730	5,716	8,203	22,649
外部顧客への売上高	8,730	5,716	8,203	22,649

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△88円40銭	15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,839	344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,839	344
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,811	22,971

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　229百万円

２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　  　　　 10円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　　2021年６月４日 

 第１四半期報告書_20210806140242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。