Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 石丸 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 石丸 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01583-000 2021-08-06 E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 E01583-000 2020-04-01 2021-03-31 E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 E01583-000 2020-06-30 E01583-000 2021-03-31 E01583-000 2021-06-30 E01583-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
第１四半期
連結累計期間 | 第123期
第１四半期
連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,566 | 14,678 | 58,519 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △544 | △471 | △1,921 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △475 | △510 | △5,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △822 | △7 | △4,431 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,571 | 51,369 | 51,494 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,894 | 116,055 | 115,822 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失（△） | (円) | △40.56 | △43.56 | △489.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.00 | 43.35 | 43.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0124046503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き厳しい状況にて推移いたしましたが、輸出や民間建設投資は持ち直しの動きが続いております。
海外につきましては、各国政府の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とする夜間外出禁止や隔離措置等により人の移動が厳しく制限され、経済活動に大きな影響が及んでおります。一方、各国政府の景気浮揚を目的とした経済対策により一部地域では景気が順調に回復しておりますが、地域的にばらつきが多く、未だ本格的な景気回復には至っておりません。
このような状況下、当社グループは、収益性の改善・資金効率性の改善、将来に向けた再成長の実現を目的として2021年4月「KATO Reborn Project」を立ち上げ、既に一部施策の実行に着手いたしておりますが、足元では依然として厳しい業績となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146億7千8百万円(前年同期比126.9％)となり、前年同期を上回りました。損益につきましては、改善の施策開始から間もないため、営業損失は6億3千7百万円(前年同期は営業損失7億1千万円)、経常損失は4億7千1百万円(前年同期は経常損失5億4千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億1千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億7千5百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、民間住宅投資の回復により小型機種を中心として販売台数が増加いたしましたが、中大型の伸びは見られず売上高は54億4千4百万円(前年同期比100.8％)の小幅な伸びに留まりました。海外向け建設用クレーンは、アジア向けが増加し、売上高は17億9千2百万円(前年同期比188.0％）となりました。
国内向け油圧ショベル等は、民間工事需要の回復から販売が増加し、売上高は30億6千6百万円(前年同期比143.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等は、アメリカ向けが増加し、売上高は14億3千3百万円(前年同期
比119.0％)となりました。
よって、日本の売上高は120億2千4百万円(前年同期比122.2％)となり、セグメント損失は4億8千6百万円(前年同期はセグメント損失8億5千9百万円)となりました。
② 中国
油圧ショベル等は、インフラ投資の鈍化や中国地場メーカーのシェア拡大を背景に厳しい販売環境にありますが、中国の売上高は23億2百万円(前年同期比136.1％)となり、セグメント損失は4億2千2百万円(前年同期はセグメント利益2億3千1百万円)となりました。
③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加し、売上高は10億1千6百万円(前年同期比161.7％)となり、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失1億1千6百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響下、小型機種を中心に販売台数が増加いたしましたが、売上高の回復には至らず54億4千4百万円（前年同期比100.8％）となりました。海外は、アジア向けを中心に販売が回復し、19億１千１百万円（前年同期比198.7％）となりました。よって、建設用クレーンの売上高は73億5千6百万円(前年同期比115.6％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、需要が堅調に推移し、売上高は30億6千6百万円(前年同期比143.0％)となりました。海外は、中国や欧州の一部地域で需要の回復があったため売上高は39億6千7百万円(前年同期比136.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は70億3千3百万円(前年同期比139.0％)となりました。
③ その他
その他につきましては、国内の路面清掃車等の増加により、売上高は2億8千8百万円(前年同期比200.6％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べて2億3千3百万円増加し、1,160億5千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加28億1千1百万円と受取手形及び売掛金の減少15億4千3百万円、棚卸資産の減少4億2千1百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ3億5千8百万円増加し、646億8千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加12億5千8百万円、短期借入金の増加6億4千万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少10億9千9百万円、長期借入金の減少11億8千7百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ1億2千4百万円減少し、513億6千9百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加4億2千3百万円と利益剰余金の減少6億2千7百万円によるものであります。
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換することといたしました。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施することで、安定した経営基盤と収益力を高めてまいります。
一方、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高134億3千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当第１四半期連結会計期間末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・借入金残高134億3千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと
・借入金残高134億3千4百万円の内、108億3千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における収益改善に向けた各施策や上記プロジェクト等について主要銀行の理解が得られ、建設的な協議が実施できているものと認識していることから、今後も主要銀行より継続的な支援を得られるものと考えており、現段階で当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を着実に実施することで業績及び財務状況を改善し、財務制限条項の早期解除に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億1千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0124046503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ─ | 11,743 | ─ | 2,935 | ─ | 7,109 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 26,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,686,600 | 116,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,687 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,866 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－37 |
26,300 | － | 26,300 | 0.22 |
| 計 | － | 26,300 | － | 26,300 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,782 | 17,594 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,813 | 31,269 | |||||||||
| 棚卸資産 | 40,814 | 40,392 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 1,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,735 | △4,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,694 | 86,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,662 | 12,543 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,162 | 3,048 | |||||||||
| 土地 | 6,884 | 6,912 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,322 | 1,297 | |||||||||
| その他（純額） | 1,203 | 1,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,235 | 24,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | 422 | 411 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,214 | 2,223 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,483 | 2,176 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,257 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 962 | 959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,447 | △2,141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,469 | 4,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,127 | 29,993 | |||||||||
| 資産合計 | 115,822 | 116,055 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,313 | 5,571 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,940 | 8,098 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,193 | 14,833 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,894 | 4,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 475 | 215 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 972 | 1,077 | |||||||||
| その他 | 2,372 | 2,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,802 | 37,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,612 | 3,422 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,973 | 20,785 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 538 | 512 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,113 | 1,075 | |||||||||
| その他 | 287 | 1,523 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,524 | 27,319 | |||||||||
| 負債合計 | 64,327 | 64,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,188 | 37,560 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,194 | 47,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,330 | 2,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,312 | 2,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 987 | 1,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,494 | 51,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,822 | 116,055 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,566 | 14,678 | |||||||||
| 売上原価 | 10,247 | 12,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,318 | 1,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,028 | 2,574 | |||||||||
| 営業損失（△） | △710 | △637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 33 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 23 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | － | 126 | |||||||||
| 受取賃貸料 | － | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 188 | － | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 162 | － | |||||||||
| その他 | 50 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 439 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | － | 67 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 53 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 145 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 274 | 143 | |||||||||
| 経常損失（△） | △544 | △471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △544 | △471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △114 | △137 | |||||||||
| 法人税等合計 | △20 | 23 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △524 | △494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △49 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △475 | △510 |
0104035_honbun_0124046503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △524 | △494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △318 | 484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △297 | 487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △822 | △7 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △750 | △84 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △71 | 76 |
0104100_honbun_0124046503307.htm
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
１ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第１四半期連結会計期間末3,608百万円、前連結会計年度末3,749百万円であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 492 | 百万円 | 467 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 117 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,288 | 1,690 | 586 | 11,566 | － | 11,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
554 | 1 | 42 | 598 | △598 | － |
| 計 | 9,843 | 1,692 | 628 | 12,164 | △598 | 11,566 |
| セグメント利益又は損失(△) | △859 | 231 | △116 | △744 | 34 | △710 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去58百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 建設用クレーン | 7,233 | － | 122 | 7,356 | － | 7,356 |
| 油圧ショベル等 | 3,847 | 2,301 | 885 | 7,033 | － | 7,033 |
| その他 | 288 | － | － | 288 | － | 288 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,369 | 2,301 | 1,007 | 14,678 | － | 14,678 |
| 外部顧客への売上高 | 11,369 | 2,301 | 1,007 | 14,678 | － | 14,678 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
655 | 0 | 8 | 664 | △664 | － |
| 計 | 12,024 | 2,302 | 1,016 | 15,342 | △664 | 14,678 |
| セグメント損失(△) | △486 | △422 | △0 | △909 | 271 | △637 |
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去158百万円及びセグメント間未実現利益消去113百万円が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0104110_honbun_0124046503307.htm
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △40円56銭 | △43円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △475 | △510 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △475 | △510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,565 | 11,717,270 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0124046503307.htm
該当事項はありません。
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