New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805134424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　三浦　芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　盛田　賀容子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長　　太田原　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00882-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2021-04-01 2021-06-30 E00882-000 2021-08-06 E00882-000 2021-06-30 E00882-000 2020-06-30 E00882-000 2020-04-01 2020-06-30 E00882-000 2021-03-31 E00882-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805134424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第１四半期 連結累計期間	第150期 第１四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	5,783	7,788	24,437
経常利益	（百万円）	175	408	706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	137	317	501
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	311	327	1,751
純資産額	（百万円）	14,775	16,415	16,216
総資産額	（百万円）	33,663	37,864	35,886
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.69	8.52	13.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	40.7	42.4

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期

間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれ、経済活動が段階的に再開されており、中国など一部地域では景気回復の兆しが顕著に見られました。わが国経済においても、高齢者へのワクチン接種が進むなど、経済活動再開に向けた期待が高まる一方、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として大都市での感染状況に予断は許されず、先行き不透明な状況で推移しました。

当四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向としては、前年同四半期にありました第１回緊急事態宣言時に比べ、新型コロナウイルス感染症蔓延の中での生活や経済活動が確立されつつあり、生活産業関連や住設関連では回復が見られました。また自動車関連においても回復傾向にありましたが、後半では世界的な半導体不足による自動車生産の制限などが見られました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートした中期経営計画の目標達成に向けた事業戦略に取り組んでおります。環境・社会・人(命)に関わる課題にチャレンジするというコンセプトのもと、パーム油の持続可能な生産・利用の促進を目的とするＲＳＰＯ認証の取得を拡大したほか、バイオマス由来の原料の探索や高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。

事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、一部事業所では希望する従業員へのワクチン接種を実施するなど可能な限りの感染予防対策を行い従業員の安全を確保しつつ、製品供給体制を維持いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、77億８千８百万円（前年同四半期比34.7％増）となり、損益面では、営業利益２億３千１百万円（前年同四半期比272.1％増）、経常利益４億８百万円（前年同四半期比132.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千７百万円（前年同四半期比130.8％増）となりました。

主要製品の概況は次のとおりであります。

生活産業関連向け販売においては、トイレタリー及び繊維関連の需要の回復により高級アルコール製品は堅調に推移、加えて日用品と医薬・食品向け添加剤が好調に推移したことから売上高は前年同四半期を上回りました。

住宅産業向け製品は、主要用途である壁紙や床材などの住宅関連資材原料において、海外品の供給不安が見られたことから国内品への需要が高まり、売上高は前年同四半期を上回りました。

自動車産業向け販売においては、前年同四半期に比べ自動車需要に回復が見られたことに伴い、タイヤ、自動車塗料向け原料が増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は378億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千７百万円増加しました。

流動資産は180億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２千万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億１千７百万円、棚卸資産が６億２千２百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は197億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億１千万円、投資有価証券が１億６千１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

流動負債は133億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千９百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が12億４百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は81億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が１億１千１百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は164億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が２億５百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.7％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,230,600	372,306	－
単元未満株式	普通株式	54,506	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,306	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	1,800	－	1,800	0.00
計	－	1,800	－	1,800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,148	3,019
受取手形及び売掛金	9,281	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,399
商品及び製品	1,913	2,100
仕掛品	1,004	1,028
原材料及び貯蔵品	853	1,264
その他	251	259
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,449	18,069
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,823	6,034
有形固定資産合計	10,105	10,316
無形固定資産	46	44
投資その他の資産
投資有価証券	8,513	8,675
その他	772	760
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,285	9,434
固定資産合計	19,437	19,795
資産合計	35,886	37,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,926	6,131
短期借入金	2,786	2,750
１年内返済予定の長期借入金	1,819	1,878
未払法人税等	73	62
賞与引当金	238	95
その他	1,769	2,385
流動負債合計	11,613	13,303
固定負債
長期借入金	4,309	4,421
役員退職慰労引当金	77	78
退職給付に係る負債	1,850	1,877
その他	1,820	1,767
固定負債合計	8,057	8,145
負債合計	19,670	21,448
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	3,727	3,933
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,463	13,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304	2,167
為替換算調整勘定	△579	△452
退職給付に係る調整累計額	18	20
その他の包括利益累計額合計	1,743	1,734
非支配株主持分	1,008	1,011
純資産合計	16,216	16,415
負債純資産合計	35,886	37,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,783	7,788
売上原価	4,661	6,397
売上総利益	1,121	1,390
販売費及び一般管理費	1,059	1,159
営業利益	62	231
営業外収益
受取配当金	74	71
持分法による投資利益	46	95
為替差益	－	4
その他	5	16
営業外収益合計	126	188
営業外費用
支払利息	10	9
為替差損	1	－
その他	1	1
営業外費用合計	13	11
経常利益	175	408
特別損失
投資有価証券評価損	－	22
減損損失	－	2
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	26
税金等調整前四半期純利益	174	382
法人税、住民税及び事業税	30	38
法人税等調整額	△0	7
法人税等合計	29	45
四半期純利益	145	336
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	137	317

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	145	336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	239	△137
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△76	127
その他の包括利益合計	165	△8
四半期包括利益	311	327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303	309
非支配株主に係る四半期包括利益	7	18

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	157百万円	176百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	111	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・ オセアニア	欧州	米州	合計
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から 生じる収益	6,411	785	446	139	7,783
その他の収益	4	－	－	－	4
外部顧客への売上高	6,416	785	446	139	7,788

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	3円69銭	8円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	137	317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	137	317
普通株式の期中平均株式数（株）	37,285,654	37,285,009

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805134424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。