FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805180501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　研二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　金原　辰弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長　　岡本　和大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:FoodContainerReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:FoodContainerReportableSegmentsMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01109-000 2021-06-30 E01109-000 2020-06-30 E01109-000 2020-04-01 2020-06-30 E01109-000 2021-03-31 E01109-000 2020-04-01 2021-03-31 E01109-000 2021-08-06 E01109-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805180501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	1,661,460	2,080,869	6,850,762
経常利益	（千円）	46,056	220,403	226,972
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	36,541	153,731	170,101
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,771	157,633	227,921
純資産額	（千円）	3,126,050	3,398,630	3,304,795
総資産額	（千円）	12,728,272	12,700,142	12,437,383
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	28.78	121.17	134.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.6	26.8	26.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805180501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報　３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言が発動されたものの、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、特に製造業で業績の回復が続きました。

世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、防疫と経済のバランスが必要な状況が続く中、米国は大型経済対策による現金給付の効果もありＧＤＰが新型コロナ危機前まで回復し、中国とともに世界経済回復の下支えとなっています。

このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億８千万円（前年同四半期は16億６千１百万円）となりました。

また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、２億４千万円と前年同四半期比で１億７千８百万円（290.6％）の増益、経常利益は２億２千万円と前年同四半期比で１億７千４百万円（378.5％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千３百万円と前年同四半期比で１億１千７百万円（320.7％）の増益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みました。

新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用の影響もあり、若干の減収となりました。

利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。

メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、

前年同四半期比で増収となりました。

この結果、売上高は５億４千５百万円（前年同四半期は５億４千８百万円）となりました。

セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、１千９百万円の損失（前年同期は２千７百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。

利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。

この結果、売上高は14億７百万円（前年同四半期は10億円）となりました。

セグメント利益は、３億６千５百万円と前年同四半期と比べ１億８千万円（97.1％）の増益となりました。

③　ＳＰ事業

前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、主力取引先の業況回復などによる業績の底上げ効果がみられました。

この結果、売上高は７千７百万円（前年同四半期は５千６百万円）となりました。

セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、２百万円の損失（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は５千１百万円（前年同四半期は５千６百万円）となりました。

セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、１千１百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円（△50.9％）の減益となりました。

当第１四半期連結会計期間の総資産は、127億円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千２百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の２億３千２百万円、受取手形及び売掛金の１億１千５百万円の増加などであります。

負債総額は93億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の１億１千４百万円、賞与引当金の９千３百万円の増加、および長期借入金の９千万円の減少などであります。

純資産総額は33億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千３百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の９千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は26.8％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４千９百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注高および受注残高に著しい変動がありました。

これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによるものであります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210805180501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,248,100	12,481	－
単元未満株式	普通株式	20,699	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権		－	12,481	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	17,400	－	17,400	1.36
計	－	17,400	－	17,400	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805180501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,647,011	1,879,270
受取手形及び売掛金	1,767,908	1,883,693
電子記録債権	466,438	508,493
商品及び製品	642,866	619,960
仕掛品	785,636	804,431
原材料及び貯蔵品	650,044	691,325
その他	171,189	85,754
貸倒引当金	△50	△56
流動資産合計	6,131,044	6,472,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,634,959	2,594,849
土地	1,848,498	1,848,498
その他（純額）	1,303,071	1,246,709
有形固定資産合計	5,786,529	5,690,057
無形固定資産	64,737	61,767
投資その他の資産
その他	452,035	472,903
貸倒引当金	△20	－
投資その他の資産合計	452,015	472,903
固定資産合計	6,303,282	6,224,728
繰延資産	3,057	2,540
資産合計	12,437,383	12,700,142
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,344	382,018
電子記録債務	823,031	937,218
短期借入金	3,308,000	3,277,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	496,332	451,332
未払法人税等	33,133	98,168
賞与引当金	126,788	220,637
その他	520,305	526,640
流動負債合計	5,802,936	6,093,016
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	2,291,520	2,201,187
退職給付に係る負債	68,570	67,629
その他	769,561	739,678
固定負債合計	3,329,652	3,208,494
負債合計	9,132,588	9,301,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,068,505	2,158,801
自己株式	△39,228	△39,591
株主資本合計	2,920,738	3,010,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,656	80,621
土地再評価差額金	278,760	278,760
為替換算調整勘定	4,808	11,762
退職給付に係る調整累計額	17,831	16,814
その他の包括利益累計額合計	384,056	387,958
純資産合計	3,304,795	3,398,630
負債純資産合計	12,437,383	12,700,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,661,460	2,080,869
売上原価	1,279,996	1,506,242
売上総利益	381,464	574,627
販売費及び一般管理費	319,954	334,349
営業利益	61,509	240,277
営業外収益
受取利息	35	40
受取配当金	3,148	2,879
受取賃貸料	3,318	3,318
為替差益	153	－
その他	486	539
営業外収益合計	7,141	6,777
営業外費用
支払利息	19,125	17,757
賃貸費用	1,002	992
シンジケートローン手数料	1,875	1,874
為替差損	－	4,465
その他	591	1,561
営業外費用合計	22,594	26,651
経常利益	46,056	220,403
特別損失
固定資産除却損	44	0
特別損失合計	44	0
税金等調整前四半期純利益	46,012	220,403
法人税、住民税及び事業税	23,429	89,984
法人税等調整額	△13,957	△23,312
法人税等合計	9,471	66,671
四半期純利益	36,541	153,731
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,541	153,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	36,541	153,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,208	△2,035
為替換算調整勘定	△1,721	6,953
退職給付に係る調整額	2,743	△1,016
その他の包括利益合計	10,230	3,901
四半期包括利益	46,771	157,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,771	157,633
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

②顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,089千円減少し、売上原価は4,850千円減少し、販売費及び一般管理費は970千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,268千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	108,400千円	114,386千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月11日 取締役会	普通株式	38,082	30.00	2020年３月31日	2020年6月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	548,817	1,000,357	56,172	56,113	1,661,460	－	1,661,460
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	548,817	1,000,357	56,172	56,113	1,661,460	－	1,661,460
セグメント利益 又は損失（△）	△27,358	185,714	△8,473	22,448	172,330	△110,820	61,509

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869	－	2,080,869
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869	－	2,080,869
セグメント利益 又は損失（△）	△19,257	365,973	△2,052	11,017	355,681	△115,403	240,277

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は10,089千円減少、セグメント損失は4,268千円増加しております。「精密機器事業」「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高およびセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	545,150	1,407,309	77,250	51,159	2,080,869

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円78銭	121円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	36,541	153,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	36,541	153,731
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,421	1,268,643

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2021年５月17日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　63,436千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月28日

 第１四半期報告書_20210805180501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。