Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210805170624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25870-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2021-08-06 E25870-000 2021-06-30 E25870-000 2021-04-01 2021-06-30 E25870-000 2021-01-01 2021-06-30 E25870-000 2020-06-30 E25870-000 2020-04-01 2020-06-30 E25870-000 2020-01-01 2020-06-30 E25870-000 2020-12-31 E25870-000 2020-01-01 2020-12-31 E25870-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210805170624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,156,645 | 25,533,675 | 47,202,957 |
| 経常利益 | （千円） | 1,024,034 | 1,083,351 | 2,063,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 695,574 | 1,066,689 | 1,080,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 695,483 | 1,066,689 | 1,080,832 |
| 純資産額 | （千円） | 6,377,895 | 7,114,798 | 6,411,083 |
| 総資産額 | （千円） | 13,082,364 | 14,019,520 | 13,402,747 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.48 | 60.45 | 61.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 50.7 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 955,633 | 602,174 | 2,059,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △724,441 | 443,477 | △741,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 368,681 | △442,636 | △27,901 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 4,654,807 | 5,947,991 | 5,344,976 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.82	38.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第19期及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、2021年４月１日付で株式会社JPMCエージェンシーを設立し、連結子会社としております。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20210805170624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。緊急事態宣言の発出により、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。

当社グループの主要な事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数の増加と付加価値向上サービスの掛け合わせにより、成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付けております。

当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。

また、６月１日には株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの株式譲渡契約を締結し、７月20日に株式譲渡を実行しました。同社は多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で9,000戸を超す賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで更なる収益性向上を見込んでおります。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比616百万円増加し14,019百万円となりました。これは主に、現金及び預金が603百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比86百万円減少し6,904百万円となりました。これは主に、未払法人税等が155百万円、長期借入金が96百万円減少した一方、長期預り保証金が70百万円、買掛金が64百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比703百万円増加し7,114百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,066百万円が増加した一方、配当金の支払により371百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高25,533百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益1,082百万円（同5.8％増）、経常利益1,083百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円（同53.4％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より売上区分の名称を変更しております。従来「不動産収入」「不動産付帯事業収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」「ＰＭ付帯事業収入（ＰＭはプロパティマネジメントの略）」へと変更しております。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人の移動の制限による空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,370戸（前期末比1,572戸増）となり、プロパティマネジメント収入は23,992百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,183百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。

この結果、その他の収入は358百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、5,947百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の収入（前年同四半期は、955百万円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が1,483百万円、主な減少要因は投資有価証券売却損益が400百万円、法人税等の支払額が443百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の収入（前年同四半期は、724百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が500百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出（前年同四半期は、368百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額が346百万円あったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20210805170624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ	横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15	4,273,800	24.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,568,400	8.85
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10－１）	1,417,500	8.00
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10－１）	1,125,938	6.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,099,700	6.21
ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）アカウント　ノン　トリーテイー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	674,900	3.81
武藤　英明	東京都中央区	457,865	2.58
ＭＢＣ開発株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１	426,600	2.41
武井　大	東京都江東区	300,000	1.69
十河　浩一	千葉県八千代市	290,244	1.64
計	－	11,634,947	65.66

（注）１.2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS　Advisors,LP）が2021年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS　Advisors,LP）	New York,NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor	818,000	4.30

２.2021年６月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2021年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ユナイテッド・マネージャーズ・ ジャパン株式会社	東京都港区赤坂二丁目10－５	1,147,300	6.03

３.2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2021年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社ヴァレックス・パートナーズ	東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17	1,142,300	6.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,306,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,706,500	177,065	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	12,600	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	177,065	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本管理センター㈱	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,306,500	－	1,306,500	6.87
計	－	1,306,500	－	1,306,500	6.87

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2021年５月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,009株減少しております。

３．当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,306,585株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210805170624

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,394,976	5,997,991
売掛金	506,925	604,161
販売用不動産	645,568	638,914
営業貸付金	2,321,276	2,315,831
その他	608,081	782,313
貸倒引当金	△107,777	△126,971
流動資産合計	9,369,052	10,212,239
固定資産
有形固定資産
建物	2,718,297	2,743,438
減価償却累計額	△1,358,591	△1,388,393
建物（純額）	1,359,705	1,355,045
土地	1,715,464	1,715,464
その他	97,926	101,474
減価償却累計額	△37,692	△46,225
その他（純額）	60,233	55,249
有形固定資産合計	3,135,404	3,125,759
無形固定資産
のれん	60,174	58,430
その他	51,130	69,855
無形固定資産合計	111,304	128,285
投資その他の資産
繰延税金資産	381,659	248,782
その他	653,208	558,932
貸倒引当金	△247,881	△254,479
投資その他の資産合計	786,986	553,236
固定資産合計	4,033,695	3,807,281
資産合計	13,402,747	14,019,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	518,918	583,016
1年内返済予定の長期借入金	175,992	175,992
未払法人税等	374,198	218,644
前受金	1,631,748	1,685,378
その他	576,219	573,416
流動負債合計	3,277,077	3,236,448
固定負債
長期借入金	1,308,029	1,211,700
長期預り保証金	1,918,176	1,988,903
繰延税金負債	426,614	425,452
その他	61,767	42,218
固定負債合計	3,714,586	3,668,274
負債合計	6,991,664	6,904,722
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	366,121
利益剰余金	7,283,901	7,978,616
自己株式	△1,708,150	△1,699,515
株主資本合計	6,407,311	7,111,026
新株予約権	3,772	3,772
純資産合計	6,411,083	7,114,798
負債純資産合計	13,402,747	14,019,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	23,156,645	25,533,675
売上原価	20,763,521	22,948,886
売上総利益	2,393,124	2,584,789
販売費及び一般管理費	※ 1,369,515	※ 1,502,173
営業利益	1,023,609	1,082,615
営業外収益
受取利息	339	123
受取手数料	1,502	1,384
その他	2,974	1,223
営業外収益合計	4,816	2,731
営業外費用
支払利息	1,164	1,746
その他	3,226	250
営業外費用合計	4,391	1,996
経常利益	1,024,034	1,083,351
特別利益
投資有価証券売却益	－	400,000
特別利益合計	－	400,000
税金等調整前四半期純利益	1,024,034	1,483,351
法人税、住民税及び事業税	346,181	284,947
法人税等調整額	△17,721	131,714
法人税等合計	328,459	416,661
四半期純利益	695,574	1,066,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	695,574	1,066,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	695,574	1,066,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	－
その他の包括利益合計	△91	－
四半期包括利益	695,483	1,066,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695,483	1,066,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,024,034	1,483,351
減価償却費	46,631	52,052
のれん償却額	1,744	1,744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,665	25,792
受取利息及び受取配当金	△339	△123
支払利息	1,164	1,746
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△400,000
売上債権の増減額（△は増加）	△12,283	△97,346
営業貸付金の増減額（△は増加）	△18,854	5,444
仕入債務の増減額（△は減少）	5,733	64,098
前受金の増減額（△は減少）	120,819	53,630
預り保証金の増減額（△は減少）	37,736	70,727
その他	△43,937	△213,365
小計	1,198,115	1,047,751
利息及び配当金の受取額	393	148
利息の支払額	△1,411	△1,860
法人税等の支払額	△241,463	△443,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	955,633	602,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△732,971	△29,554
無形固定資産の取得による支出	△7,901	△25,788
投資有価証券の売却による収入	－	500,000
その他	16,432	△1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△724,441	443,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	760,000	－
長期借入金の返済による支出	△82,126	△96,329
配当金の支払額	△309,192	△346,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	368,681	△442,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,873	603,014
現金及び現金同等物の期首残高	4,054,933	5,344,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,654,807	※ 5,947,991

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第２四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第２四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間69,928株、当第２四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	347,320千円	410,594千円
貸倒引当金繰入額	53,925	65,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	4,704,807千円 △50,000	5,997,991千円 △50,000
現金及び現金同等物	4,654,807	5,947,991

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月25日 取締役会	普通株式	309,444	17.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）　2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月７日 取締役会	普通株式	371,705	21.00	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

（注）　2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	371,974	21.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）　2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 取締役会	普通株式	389,818	22.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

（注）　2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	39円48銭	60円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	695,574	1,066,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	695,574	1,066,689
普通株式の期中平均株式数（株）	17,617,336	17,644,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間69,928株、当第２四半期連結累計期間69,888株であります。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート

事業の内容　　　：賃貸住宅の受託管理

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定した賃貸住宅経営をサポートしております。

株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で9,000戸を超す賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。

③ 企業結合日

2021年７月20日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 取得した議決権比率

100％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 389,818千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年９月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,537千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20210805170624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。