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geechs inc.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

(2021年7月1日から本社所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号が上記のとおり移転しております。)
【電話番号】 050-1741-6928

(2021年7月1日から本社移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34720 70600 ギークス株式会社 geechs Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34720-000 2021-08-06 E34720-000 2020-04-01 2020-06-30 E34720-000 2020-04-01 2021-03-31 E34720-000 2021-04-01 2021-06-30 E34720-000 2020-06-30 E34720-000 2021-03-31 E34720-000 2021-06-30 E34720-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34720-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34720-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34720-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34720-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34720-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34720-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34720-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:ITJobMatchingBusinessReportableSegmentMember E34720-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:ITJobMatchingBusinessReportableSegmentMember E34720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:GameBusinessReportableSegmentMember E34720-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:GameBusinessReportableSegmentMember E34720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:XTechReportableSegmentMember E34720-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:XTechReportableSegmentMember E34720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:ITHumanResourceDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E34720-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34720-000:ITHumanResourceDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E34720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34720-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34720-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34720-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8023846503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 699,635 | 1,077,846 | 3,427,816 |
| 経常利益 | (千円) | 108,085 | 54,934 | 713,942 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,269 | 28,771 | 457,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,435 | 25,611 | 458,020 |
| 純資産額 | (千円) | 3,419,071 | 3,755,314 | 3,830,496 |
| 総資産額 | (千円) | 4,946,634 | 5,109,522 | 6,486,303 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 5.78 | 2.75 | 43.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 5.67 | 2.70 | 43.06 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.1 | 73.5 | 59.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社3社を含む全4事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」の4つに分類されております。

なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的拡大の影響が長期化しております。日本経済においても、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の度々の発令により経済活動が抑制され、非常に厳しい状況が続いております。各国でワクチン接種が進んでおり、事態の収束に向けた動きもみえているものの、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、2021年5月14日開示の中期経営計画「G100」(2022年3月期~2025年3月期)で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築してまいりました。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,077,846千円(前年同期比54.1%増)、営業利益は51,809千円(同58.5%減)、経常利益は54,934千円(同49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,771千円(同52.3%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は289,719千円増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

セグメント別の業績は次の通りであります。

<IT人材事業>

IT人材事業におきましては、事業環境は好調に推移いたしました。長引くコロナ禍にて、各企業でリモートワークの受入体制が整ったことで、8割以上のITフリーランスがリモートワークを取り入れるなど、既存の働き方に大きな変化がみられました。こういった環境変化に対応するため、サポート体制を拡充し、企業およびITフリーランスとの細やかなコミュニケーション、ITフリーランス向けの福利厚生制度「フリノベ」の拡充や各種オンラインセミナー等を実施してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は416,635千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は226,494千円(同10.6%増)となりました。

<ゲーム事業>

ゲーム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、堅調に推移いたしました。株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」や株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」をはじめとした4本のタイトルの運営と、3本の新規タイトルの開発を行っております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は555,692千円(前年同期比116.9%増)、セグメント損失は59,067千円(前年同期はセグメント利益14,298千円)となりました。

<x-Tech事業>

x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR(拡張現実)などの技術を活用したアプリや動画制作、スポーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は71,702千円(前年同期比36.6%増)、セグメント利益は1,749千円(前年同期はセグメント損失8,040千円)となりました。

<Seed Tech事業>

Seed Tech事業におきましては、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度に設立した子会社のシードテック株式会社が本格的に営業を開始し、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を推進してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は33,815千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は3,732千円(前年同期はセグメント損失2,938千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して1,406,695千円減少し、4,508,795千円となりました。これは主に仕掛品が1,114,422千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して29,913千円増加し、600,726千円となりました。これは主に建物および構築物(純額)が43,829千円減少した一方、敷金及び保証金が56,802千円、繰延税金資産が18,262千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して1,300,755千円減少し、1,345,912千円となりました。これは主に前受金が1,125,380千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して843千円減少し、8,295千円となりました。これは主にリース債務が957千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して75,182千円減少し、3,755,314千円となりました。これは主に利益剰余金が75,961千円減少したことによるものであります。

(3) 従業員

① 連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

② 提出会社の状況

当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
34,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,526,600 10,526,600 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
10,526,600 10,526,600

(注)提出日現在発行数には、2021年7月1日から四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

  2021年6月30日
13,160 10,526,600 1,996 1,096,210 1,996 1,046,210

(注)新株予約権の行使による増加です。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 40,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 104,714
10,471,400
単元未満株式 1,940
発行済株式総数 10,513,440
総株主の議決権 104,714

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ギークス株式会社
東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号 40,100 40,100 0.38
40,100 40,100 0.38

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,149,695 2,736,033
売掛金 1,518,823 -
売掛金及び契約資産 - 1,651,748
仕掛品 1,117,488 3,066
貯蔵品 410 623
前渡金 14 119
前払費用 81,789 85,072
その他 49,840 34,623
貸倒引当金 △2,572 △2,492
流動資産合計 5,915,490 4,508,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 60,687 16,857
工具、器具及び備品(純額) 6,574 7,372
リース資産(純額) 15,465 17,168
有形固定資産合計 82,726 41,398
無形固定資産
ソフトウエア 1,006 899
無形固定資産合計 1,006 899
投資その他の資産
投資有価証券 109,912 109,912
敷金及び保証金 169,202 226,005
長期前払費用 7,338 3,622
繰延税金資産 200,626 218,888
投資その他の資産合計 487,080 558,428
固定資産合計 570,813 600,726
資産合計 6,486,303 5,109,522
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 858,138 891,367
未払金 35,514 79,076
未払費用 28,235 36,961
未払法人税等 337,593 50,034
未払消費税等 144,805 52,039
預り金 29,088 35,341
前受金 1,125,380 -
契約負債 - 105,918
前受収益 20,526 18,611
資産除去債務 55,662 55,742
リース債務 11,721 13,501
その他 - 7,318
流動負債合計 2,646,667 1,345,912
固定負債
リース債務 7,101 6,144
その他 2,037 2,150
固定負債合計 9,139 8,295
負債合計 2,655,807 1,354,207
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,214 1,096,210
資本剰余金 1,044,157 1,046,153
利益剰余金 1,714,342 1,638,381
自己株式 △21,155 △21,208
株主資本合計 3,831,559 3,759,537
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,073 △4,223
その他の包括利益累計額合計 △1,073 △4,223
非支配株主持分 10 -
純資産合計 3,830,496 3,755,314
負債純資産合計 6,486,303 5,109,522

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 699,635 1,077,846
売上原価 229,599 601,048
売上総利益 470,035 476,798
販売費及び一般管理費 345,220 424,989
営業利益 124,815 51,809
営業外収益
受取利息 17 1
講演料収入 100 -
補助金収入 - 1,330
為替差益 - 2,402
その他 - 50
営業外収益合計 117 3,784
営業外費用
支払利息 - 36
為替差損 787 -
株式交付費 15 25
市場変更費用 15,859 -
コミットメントフィー 184 596
営業外費用合計 16,847 658
経常利益 108,085 54,934
税金等調整前四半期純利益 108,085 54,934
法人税、住民税及び事業税 84,841 43,519
法人税等調整額 △36,955 △17,345
法人税等合計 47,886 26,173
四半期純利益 60,198 28,760
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △70 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,269 28,771

 0104035_honbun_8023846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 60,198 28,760
その他の包括利益
為替換算調整勘定 237 △3,149
その他の包括利益合計 237 △3,149
四半期包括利益 60,435 25,611
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 60,505 25,621
非支配株主に係る四半期包括利益 △69 △10

 0104100_honbun_8023846503307.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゲーム事業における受託開発売上に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる為、原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ289,719千円増加して、流動資産及び流動負債がそれぞれ1,112,291千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
減価償却費 14,385 千円 53,030 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

 (千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力

発生日
2021年3月18日

取締役会
普通株式 利益剰余金 104,733 10.00 2021年3月31日 2021年6月10日

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更し、また、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び記載順序を同様に変更しております。

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期

連結損益計算書

(注2)
IT人材

事業
ゲーム

事業
x-Tech

事業
Seed Tech

事業
売上高
外部顧客への売上高 358,286 256,174 52,493 32,680 699,635 - 699,635
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - 2,744 2,744 △2,744 -
358,286 256,174 52,493 35,424 702,379 △2,744 699,635
セグメント利益

又は損失(△)
204,826 14,298 △8,040 △2,938 208,146 △83,331 124,815

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△83,331千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△86,587 千円及びセグメント間消去取引3,256千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期

連結損益計算書

(注2)
IT人材

事業
ゲーム

事業
x-Tech

事業
Seed Tech

事業
売上高
外部顧客への売上高 416,635 555,692 71,702 33,815 1,077,846 - 1,077,846
セグメント間の内部

売上高又は振替高
- - - - - - -
416,635 555,692 71,702 33,815 1,077,846 - 1,077,846
セグメント利益

又は損失(△)
226,494 △59,067 1,749 3,732 172,908 △121,099 51,809

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△121,099千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△129,199

千円及びセグメント間消去取引8,100千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ゲーム事業」の売上高は289,719千円増加しておりますが、セグメント損失への影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
IT人材事業 ゲーム事業 x-Tech事業 Seed Tech

事業
一時点で移転される財又はサービス (注)

一定期間にわたり移転される財又はサービス
7,961

408,674


555,692
30,565

41,137


33,815
38,526

1,039,319
顧客との契約から生じる収益 416,635 555,692 71,702 33,815 1,077,846
外部顧客への売上高 416,635 555,692 71,702 33,815 1,077,846

(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 5円78銭 2円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 60,269 28,771
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
60,269 28,771
普通株式の期中平均株式数(株) 10,432,939 10,479,578
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円67銭 2円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 194,020 180,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2021年3月18日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                  104,733千円

②1株当たりの金額                  10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年6月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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