Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミダック |
| 【英訳名】 | MIDAC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 恵子 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市東区有玉南町2163番地 |
| 【電話番号】 | （053）471-9361（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙田 廣明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F |
| 【電話番号】 | （053）488-7173 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙田 廣明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E33577 65640 株式会社ミダック MIDAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2021-08-06 E33577-000 2021-06-30 E33577-000 2021-04-01 2021-06-30 E33577-000 2020-06-30 E33577-000 2020-04-01 2020-06-30 E33577-000 2021-03-31 E33577-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20210806101839
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第１四半期 連結累計期間 |
第58期 第１四半期 連結累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
自2020年４月１日 至2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,402,411 | 1,563,652 | 5,701,605 |
| 経常利益 | （千円） | 520,620 | 645,027 | 1,848,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 255,199 | 353,849 | 1,018,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 255,199 | 353,849 | 1,018,967 |
| 純資産額 | （千円） | 4,569,966 | 5,810,956 | 5,522,920 |
| 総資産額 | （千円） | 11,875,015 | 14,458,423 | 14,222,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.68 | 13.31 | 38.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 13.30 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 40.2 | 38.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210806101839
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、引き続き経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の普及による経済活動の本格的な再開が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処理業界におきましては、製造業を中心に輸出と生産は増加基調にあり、生産活動の回復に伴い、廃棄物受託量も徐々に増加してまいりました。一方で、飲食店等につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が客足にも影響し、廃棄物の排出に関しては依然として低調な推移となりました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。
営業部門におきましては、引き続き営業活動が制限されるなかでも、コロナ禍でも堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。
処理部門におきましても、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価低減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事は着々と進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による現金及び預金の増加額81百万円等によるものであります。また、固定資産は9,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額333百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、14,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主に、預り金などその他流動負債の増加額430百万円、未払法人税等の減少額285百万円等によるものであります。
また、固定負債は2,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額141百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額287百万円によるものであります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,563百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益650百万円（同24.3％増）、経常利益645百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円（同38.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
自治体、製造業等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最終処分場を運営する連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増加しました。以上の結果、売上高は1,344百万円(同15.0%増)となり、セグメント利益は737百万円(同22.5%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、前期の大型工事案件の反動減もあり、受託量は減少しました。また、一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復には至らず受託量は前期並みの推移となりました。以上の結果、売上高は182百万円(同4.4%減)となり、セグメント利益は38百万円(同7.3%減)となりました。
③仲介管理事業
前期の大型工事案件の反動減により、協力会社への仲介は低調に推移しました。以上の結果、売上高は35百万円(同14.3%減)となり、セグメント利益は42百万円(同3.8%減)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日（予定）として、当社が計画中の新規最終処分事業を、当社の完全子会社である株式会社ミダックはまな（以下「ミダックはまな」）へ会社分割（吸収分割）により承継すること（以下「本分割」）を決議いたしました。
なお、本分割は、2021年6月29日に開催の当社第57回定時株主総会において承認決議されております。
（１）会社分割の目的
当社グループは、最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、この一環として、当社が計画中の新規最終処分事業をミダックはまなへ事業集約いたします。なお、ミダックはまなはすでに最終処分場を保有、運営しており、事業集約により同社の運営のノウハウを活かすことでミダックグループの当該事業における競争力強化を実現するとともに、企業価値の更なる向上へ繋げてまいります。
（２）会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社ミダックはまなを承継会社とする吸収分割
（３）分割期日
2021年10月１日（予定）
（４）分割に際して発行する株式及び割当
当該事項はございません。
（５）割当株式数の算定根拠
当該事項はございません。
（６）分割する新規最終処分事業の経営成績
当該最終処分場は2022年４月以降の稼働を予定しております。
（７）分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）
| 資産 | 金額 | 負債 | 金額 |
| 流動資産 | 91百万円 | 流動負債 | 3,137百万円 |
| 固定資産 | 3,578百万円 | 固定負債 | 0百万円 |
| 合計 | 3,669百万円 | 合計 | 3,137百万円 |
（８）株式会社ミダックはまなの概要
| 代表者 | 代表取締役社長 熊谷 裕之 |
| 住所 | 静岡県浜松市西区大山町3564番地の２ |
| 資本金 | 10百万円 |
| 事業内容 | 廃棄物の最終処分及び収集運搬 |
| 業績（2021年３月期） | |
| 売上高 | 2,315百万円 |
| 経常利益 | 1,666百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,054百万円 |
| 資産合計 | 3,078百万円 |
| 負債合計 | 1,102百万円 |
| 純資産合計 | 1,976百万円 |
第１四半期報告書_20210806101839
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 47,970,000 |
| 計 | 47,970,000 |
(注)2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は47,970,000株増加し、95,940,000株となっております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,386,750 | 26,773,500 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。 |
| 計 | 13,386,750 | 26,773,500 | ― | ― |
(注)2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,386,750株増加し、26,773,500株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
- | 13,386,750 | - | 752,971 | - | 775,751 |
（注）2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,386,750株増加し、26,773,500株となっております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 89,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,234,600 | 132,346 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,550 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,386,750 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 132,346 | － |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ミダック | 浜松市東区有玉南町 2163番地 |
89,600 | － | 89,600 | 0.67 |
| 計 | － | 89,600 | － | 89,600 | 0.67 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210806101839
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,293,770 | 4,375,585 |
| 受取手形及び売掛金 | 718,665 | 686,188 |
| 棚卸資産 | 46,085 | 53,343 |
| その他 | 271,192 | 250,955 |
| 貸倒引当金 | △1,727 | △568 |
| 流動資産合計 | 5,327,987 | 5,365,504 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 503,351 | 495,710 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462,792 | 451,299 |
| 最終処分場（純額） | 643,423 | 613,611 |
| 土地 | 1,845,610 | 1,845,610 |
| 建設仮勘定 | 3,414,256 | 3,747,728 |
| その他（純額） | 38,076 | 38,768 |
| 有形固定資産合計 | 6,907,511 | 7,192,729 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,147,805 | 1,085,199 |
| 施設設置権 | 200,500 | 190,475 |
| その他 | 21,616 | 19,975 |
| 無形固定資産合計 | 1,369,921 | 1,295,649 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 616,860 | 604,540 |
| 投資その他の資産合計 | 616,860 | 604,540 |
| 固定資産合計 | 8,894,293 | 9,092,918 |
| 資産合計 | 14,222,281 | 14,458,423 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 56,270 | 45,894 |
| 短期借入金 | 4,337,500 | 4,337,500 |
| １年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 567,228 | 567,228 |
| 未払法人税等 | 485,090 | 199,123 |
| 賞与引当金 | 78,531 | 40,903 |
| その他 | 595,323 | 1,026,137 |
| 流動負債合計 | 6,147,943 | 6,244,785 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 46,000 | 39,000 |
| 長期借入金 | 1,725,572 | 1,583,765 |
| 最終処分場維持管理引当金 | 649,019 | 657,988 |
| 資産除去債務 | 108,596 | 109,177 |
| その他 | 22,228 | 12,749 |
| 固定負債合計 | 2,551,417 | 2,402,681 |
| 負債合計 | 8,699,360 | 8,647,466 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 752,971 | 752,971 |
| 資本剰余金 | 1,499,772 | 1,499,772 |
| 利益剰余金 | 3,327,635 | 3,614,998 |
| 自己株式 | △60,018 | △60,489 |
| 株主資本合計 | 5,520,360 | 5,807,253 |
| 新株予約権 | 2,559 | 3,702 |
| 純資産合計 | 5,522,920 | 5,810,956 |
| 負債純資産合計 | 14,222,281 | 14,458,423 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,402,411 | 1,563,652 |
| 売上原価 | 511,687 | 529,529 |
| 売上総利益 | 890,724 | 1,034,123 |
| 販売費及び一般管理費 | 367,620 | 384,059 |
| 営業利益 | 523,103 | 650,063 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88 | 80 |
| 不動産賃貸料 | 3,795 | 3,510 |
| 固定資産売却益 | 5,070 | 6,055 |
| その他 | 4,622 | 3,653 |
| 営業外収益合計 | 13,576 | 13,300 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,507 | 15,856 |
| その他 | 2,552 | 2,480 |
| 営業外費用合計 | 16,059 | 18,336 |
| 経常利益 | 520,620 | 645,027 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 520,620 | 645,027 |
| 法人税等 | 265,420 | 291,178 |
| 四半期純利益 | 255,199 | 353,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 255,199 | 353,849 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 255,199 | 353,849 |
| 四半期包括利益 | 255,199 | 353,849 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,199 | 353,849 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 94,940千円 | 86,538千円 |
| のれんの償却額 | 62,606 | 62,606 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 65,883 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 66,485 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 廃棄物処分 | 収集運搬 | 仲介管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,169,298 | 191,461 | 41,651 | 1,402,411 | － | 1,402,411 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,538 | 36 | 53,099 | 97,673 | △97,673 | － |
| 計 | 1,213,836 | 191,497 | 94,750 | 1,500,084 | △97,673 | 1,402,411 |
| セグメント利益 | 602,171 | 41,368 | 44,230 | 687,770 | △164,667 | 523,103 |
（注）１．セグメント利益の調整額△164,667千円は、セグメント間取引消去10,817千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,485千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 廃棄物処分 | 収集運搬 | 仲介管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,344,972 | 182,996 | 35,684 | 1,563,652 | － | 1,563,652 |
| 外部顧客への売上高 | 1,344,972 | 182,996 | 35,684 | 1,563,652 | － | 1,563,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,258 | 36 | 64,302 | 117,597 | △117,597 | － |
| 計 | 1,398,230 | 183,032 | 99,987 | 1,681,250 | △117,597 | 1,563,652 |
| セグメント利益 | 737,466 | 38,331 | 42,542 | 818,340 | △168,276 | 650,063 |
（注）１．セグメント利益の調整額△168,276千円は、セグメント間取引消去10,622千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,899千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 9.68円 | 13.31円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 255,199 | 353,849 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 255,199 | 353,849 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,352,733 | 26,594,220 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 13.30 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | ― | 6,147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割及び新設分割）により持株会社体制へ移行することについて決議いたしました。また、持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2021年９月１日（予定）に商号を「株式会社ミダックホールディングス」へ変更することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行、商号の変更及び定款の一部変更については、2021年８月31日開催予定の当社第58期臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）による承認及び所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けており、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制のもと、事業者のあらゆるニーズに応えることで、事業の拡大を図ってまいりました。
当社グループは中長期の成長戦略として、産業廃棄物に関しては、需要が見込める関東方面への拠点展開に注力しており、焼却施設や最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、事業の更なる拡大を目指してまいります。また、本社のある浜松市を中心とした、一般廃棄物の収集運搬におきましては、引き続き、地域に根差した環境インフラとして「安心・安全」なサービスの提供に努めてまいります。
今後、以上の成長戦略の実践にあたっては、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制の再構築が必要であると考えております。持株会社へ移行することで、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M&Aを推進する機動的な組織体制の構築が可能と判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 廃棄物処分事業（処理施設）、産業廃棄物の収集運搬事業、一般廃棄物の収集運搬事業、
仲介管理事業
事業の内容 廃棄物の中間処理、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬事業、処理業者への排出事業者紹介
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である「㈱ミダックはまな及び㈱三晃」（以下、「承継会社」）に廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集運搬事業）及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「㈱ミダックライナー」（以下、「新設会社」）に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割をそれぞれ実施いたします。なお、各事業にかかる営業業務も同時に承継いたします。
（4）結合後企業の名称
株式会社ミダックはまな（※１）
株式会社三晃
株式会社ミダックライナー
※１．2021年８月31日開催の株式会社ミダックはまな第35期臨時株主総会において、株式会社ミダックはまなの商号を株式会社ミダックへ変更する予定です。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・66,485千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年６月30日
(注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20210806101839
該当事項はありません。
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