EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805163029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社協和エクシオ
【英訳名】	KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長　　樋口　秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社協和エクシオ　南関東支店 （横浜市神奈川区神奈川本町12番１号） 株式会社協和エクシオ　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） 株式会社協和エクシオ　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2021-08-06 E00094-000 2021-06-30 E00094-000 2020-06-30 E00094-000 2021-03-31 E00094-000 2021-04-01 2021-06-30 E00094-000 2020-04-01 2020-06-30 E00094-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805163029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	106,146	120,257	573,339
経常利益	（百万円）	5,061	8,918	38,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,071	5,530	24,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,668	6,421	29,617
純資産額	（百万円）	267,598	291,027	288,884
総資産額	（百万円）	411,785	439,901	491,574
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.60	49.86	217.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.56	49.81	217.05
自己資本比率	（％）	64.2	65.5	58.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用

した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210805163029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

有価証券報告書（2021年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状態にあり、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待されているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業領域である情報通信分野におきましては、モバイル事業において通信キャリア各社による5G基地局の設備投資が加速したほか、当社も参画した東京オリンピック・パラリンピック関連の準備工事も無事完了いたしました。さらに2021年９月に予定されているデジタル庁の発足によりデジタル社会形成に向けた様々な取り組みが今後進展する見込みです。また、建設分野におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少傾向が続く一方、政府建設投資は、老朽化インフラ対策を始めとした防災・減災、国土強靭化の加速のため堅調に推移する見通しです。

このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く開始するなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や、新たな通信キャリアの設備を含めた無線基地局への積極投資に対応しているほか、都市インフラ事業およびシステムソリューション事業では、大規模データセンター構築やシステムの保守関連の受注拡大に努めてまいりました。グローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、手持工事の消化は順調に進捗しており、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。

当社は2021年５月、「2030ビジョン」および「中期経営計画（2021～2025年度）」を発表いたしました。当社グループは情報通信分野に留まらず、あらゆる社会インフラにおいてソリューションを展開し、日本国内はもとよりグローバルレベルで社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。長期ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略として、各事業分野の成長戦略の実行と並行して、経営基盤としてのDX推進や人財育成にも積極的に取り組み、2025年度に「売上高6,300億円、営業利益470億円(営業利益率7.5%)、ROE9.0％以上、EPS280円以上」の目標を達成すべく努力してまいります。なお、当社は、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込めて、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商号を変更いたします。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,657億１千万円（前年同期比 112.8％）、売上高は 1,202億５千７百万円（前年同期比 113.3％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 83億７千８百万円（前年同期比 201.3％）、経常利益は 89億１千８百万円（前年同期比 176.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55億３千万円（前年同期比 180.0％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
報告セグメント	協和エクシオ グループ （注）２		シーキューブ グループ		西部電気工業 グループ		日本電通 グループ
金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比	金額	前年 同期比
受注高 （注）１	115,049	110.3％	19,945	125.8％	14,395	101.6％	16,319	129.2％
売上高 （注）１	82,500	113.8％	16,991	132.6％	11,591	97.0％	9,174	103.7％
セグメント利益	6,090	216.3％	1,237	238.6％	474	117.2％	664	138.6％

（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

（協和エクシオグループの概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、テレワークの増加等により光開通工事が引き続き堅調に推移したほか、モバイル分野およびNCC分野では、5G無線基地局工事が好調に推移しました。また、都市インフラ事業では、データセンターの大型工事の受注が続いているほか、防災関連工事などにも積極的に取り組みました。システムソリューション事業では、官公庁のテレワーク環境整備や、セキュリティおよび保守案件の受注が堅調に推移しました。

（シーキューブグループの概況）

通信キャリア事業では、モバイル分野およびNCC分野の5G無線基地局工事が堅調に推移し、都市インフラ事業では、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連を継続して受注いたしました。

（西部電気工業グループの概況）

通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備や光開通工事などが堅調に推移しました。都市インフラ事業では大型案件である電線共同溝PFI事業を受注するなど、収益確保に向けて取り組みました。

（日本電通グループの概況）

通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案件を受注するなど順調に推移いたしました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 516億７千２百万円減少し、4,399億１百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 538億１千５百万円減少し、1,488億７千４百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 21億４千２百万円増加し、2,910億２千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,812,419	117,812,419	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	117,812,419	117,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	117,812,419	－	6,888	－	5,761

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,501,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	110,981,800	1,109,818	－
単元未満株式	普通株式	329,219	－	－
発行済株式総数		117,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,109,818	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	6,501,400	－	6,501,400	5.52
計	－	6,501,400	－	6,501,400	5.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805163029

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第67期連結会計年度　清陽監査法人

第68期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	42,785	57,013
受取手形・完成工事未収入金	204,657	132,362
有価証券	910	1,711
未成工事支出金等	43,564	45,739
その他	8,388	6,342
貸倒引当金	△80	△63
流動資産合計	300,227	243,106
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	38,394	39,207
土地	59,848	59,890
その他（純額）	15,132	18,833
有形固定資産合計	113,375	117,931
無形固定資産
のれん	5,949	5,705
その他	4,229	4,143
無形固定資産合計	10,179	9,849
投資その他の資産
その他	68,342	69,576
貸倒引当金	△550	△561
投資その他の資産合計	67,792	69,014
固定資産合計	191,347	196,795
資産合計	491,574	439,901

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	74,890	47,585
短期借入金	19,509	6,083
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	6,766	1,623
未成工事受入金	8,080	8,400
引当金	7,006	3,653
その他	29,958	23,289
流動負債合計	156,212	100,635
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	6,837	7,467
引当金	648	650
退職給付に係る負債	7,963	8,070
その他	11,027	12,050
固定負債合計	46,477	48,238
負債合計	202,689	148,874
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	49,844	49,827
利益剰余金	226,294	227,533
自己株式	△13,221	△12,928
株主資本合計	269,805	271,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,451	7,058
為替換算調整勘定	△268	75
退職給付に係る調整累計額	9,665	9,524
その他の包括利益累計額合計	15,848	16,657
新株予約権	262	192
非支配株主持分	2,968	2,855
純資産合計	288,884	291,027
負債純資産合計	491,574	439,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	106,146	120,257
売上原価	92,411	102,026
売上総利益	13,734	18,231
販売費及び一般管理費	9,572	9,852
営業利益	4,162	8,378
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	736	411
その他	477	497
営業外収益合計	1,220	914
営業外費用
支払利息	42	39
解体撤去費用	－	130
その他	279	204
営業外費用合計	321	374
経常利益	5,061	8,918
税金等調整前四半期純利益	5,061	8,918
法人税等	2,109	3,307
四半期純利益	2,952	5,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△119	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,071	5,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,952	5,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	604
為替換算調整勘定	△666	347
退職給付に係る調整額	△204	△140
その他の包括利益合計	△1,283	810
四半期包括利益	1,668	6,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,802	6,339
非支配株主に係る四半期包括利益	△133	82

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加２社、減少３社であります。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,911百万円増加し、売上原価は9,477百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,433百万円増加しております。

また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。

当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において987百万円、384千株であります。なお、前連結会計年度においては1,164百万円、453千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間においては1,013百万円、前連結会計年度においては1,194百万円であります。

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
熊本城観光交流サービス株式会社	43百万円	42百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	27百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,663百万円	1,749百万円
のれんの償却額	389	391

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,487	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（37百万円）を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,563	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（18百万円）を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	協和エクシオグループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	72,526	12,816	11,953	8,849	106,146	－	106,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	818	126	45	11	1,002	△1,002	－
計	73,345	12,942	11,999	8,861	107,148	△1,002	106,146
セグメント利益	2,815	518	404	479	4,218	△56	4,162

（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	協和エクシオグループ （注）３	シーキューブグループ	西部電気工業グループ	日本電通 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	82,500	16,991	11,591	9,174	120,257	－	120,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,633	228	10	13	2,885	△2,885	－
計	85,133	17,220	11,601	9,187	123,142	△2,885	120,257
セグメント利益	6,090	1,237	474	664	8,467	△88	8,378

（注）１．セグメント利益の調整額△88百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益は以下の通り増減しております。

（単位：百万円）

	協和エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	合計
外部顧客への売上高	10,248	△0	663	－	10,911
セグメント利益	1,357	－	75	－	1,433

（収益認識関係）

収益の分解

収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
	協和エクシオ グループ	シーキューブ グループ	西部電気工業 グループ	日本電通 グループ	合計
エンジニアリング ソリューション
通信インフラ	41,999	7,823	8,443	4,235	62,502
都市インフラ	24,143	3,268	2,154	198	29,765
計	66,142	11,091	10,598	4,433	92,267
システムソリューション	16,357	5,900	992	4,740	27,990
外部顧客への売上高	82,500	16,991	11,591	9,174	120,257

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	27円60銭	49円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,071	5,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,071	5,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	111,308	110,911
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円56銭	49円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	167	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間891千株、当第１四半期連結累計期間420千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805163029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。