Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805170220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　櫻　野　泰　則
【本店の所在の場所】	福井県福井市大手３丁目２番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00056-000 2021-06-30 E00056-000 2021-04-01 2021-06-30 E00056-000 2020-06-30 E00056-000 2020-04-01 2020-06-30 E00056-000 2021-03-31 E00056-000 2020-04-01 2021-03-31 E00056-000 2021-08-06 E00056-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805170220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	99,726	88,382	450,232
経常利益	（百万円）	4,424	2,965	28,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,719	2,023	17,925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,296	721	21,414
純資産額	（百万円）	144,727	158,957	163,835
総資産額	（百万円）	371,526	363,758	379,573
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	58.35	43.42	384.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	43.7	43.2

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、企業収益は輸出の増加を背景に製造業で大幅な改善がみられる一方、個人消費関連は緊急事態宣言の再発令に伴う活動制約等の影響により低水準で推移するなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。

建設業界においては、住宅建設は底堅く、民間企業の建設投資は製造業を中心に持ち直しの動きがみられ、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移しているため、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。

このような経営環境のもと、当社グループは本年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、期首手持工事の減少等により前年同四半期に比べ113億円（11.4％）減の883億円となった。利益面については、売上高の減少並びに売上総利益率（完成工事総利益率）の低下に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少等により、営業利益は、前年同四半期に比べ14億円（33.7％）減の28億円、経常利益は、前年同四半期に比べ14億円（33.0％）減の29億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等９億円などを加減算し、前年同四半期に比べ６億円（25.6％）減の20億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は219億円（前年同四半期比23.6％減）、セグメント利益は５億円（同50.9％減）となった。受注高は119億円（同17.0％減）であった。

（建築事業）

売上高は477億円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は19億円（同26.2％減）となった。受注高は365億円（同75.0％増）であった。

（子会社）

売上高は200億円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益は３億円（同36.8％減）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加した一方で、その要因である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ158億円（4.2％）減の3,637億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の買掛債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ109億円（5.1％）減の2,048億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ48億円（3.0％）減の1,589億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から0.5ポイント向上し、43.7％となっている。

(2）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第１四半期報告書_20210805170220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,805,660	46,805,660	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	46,805,660	46,805,660	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	46,805,660	－	30,108	－	16,767

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	52,100
（相互保有株式）		－	－
普通株式	284,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,081,400	460,814	－
単元未満株式	普通株式	387,660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		46,805,660	－	－
総株主の議決権		－	460,814	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株（議決権537個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式54株、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	16株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市大手３丁目２番１号	52,100	－	52,100	0.11
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	206,800	－	206,800	0.44
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.16
計	－	336,600	－	336,600	0.72

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20210805170220

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,335	102,823
受取手形・完成工事未収入金等	197,175	157,473
未成工事支出金	6,454	6,396
未収入金	29,477	21,980
その他	7,554	9,490
貸倒引当金	△226	△37
流動資産合計	311,770	298,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,491	7,414
土地	15,105	15,087
その他（純額）	3,061	3,113
有形固定資産合計	25,658	25,614
無形固定資産	558	592
投資その他の資産
投資有価証券	29,711	27,344
繰延税金資産	7,245	7,195
その他	4,807	5,066
貸倒引当金	△177	△180
投資その他の資産合計	41,587	39,425
固定資産合計	67,803	65,632
資産合計	379,573	363,758

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	84,610	58,662
電子記録債務	37,435	38,170
短期借入金	4,161	4,154
未成工事受入金	11,929	23,911
預り金	34,622	39,371
完成工事補償引当金	473	496
工事損失引当金	156	162
偶発損失引当金	1,482	1,145
賞与引当金	4,256	1,874
その他	11,475	11,752
流動負債合計	190,604	179,701
固定負債
長期借入金	※３ 7,728	※３ 7,728
株式給付引当金	140	141
退職給付に係る負債	16,644	16,641
その他	620	587
固定負債合計	25,133	25,099
負債合計	215,737	204,800
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,156	25,156
利益剰余金	104,727	101,140
自己株式	△451	△440
株主資本合計	159,540	155,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,241	2,559
為替換算調整勘定	384	732
退職給付に係る調整累計額	△330	△299
その他の包括利益累計額合計	4,294	2,992
純資産合計	163,835	158,957
負債純資産合計	379,573	363,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
完成工事高	99,726	88,382
完成工事原価	90,976	80,880
完成工事総利益	8,749	7,502
販売費及び一般管理費	4,490	4,677
営業利益	4,258	2,824
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	159	108
持分法による投資利益	－	59
為替差益	－	8
貸倒引当金戻入額	29	1
その他	55	25
営業外収益合計	257	209
営業外費用
支払利息	42	41
為替差損	4	－
シンジケートローン手数料	9	10
株式交付費償却	12	－
その他	22	16
営業外費用合計	92	68
経常利益	4,424	2,965
特別利益
固定資産売却益	1	0
その他	－	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	0	18
損害賠償金	81	0
感染症関連費用	204	16
その他	24	3
特別損失合計	310	39
税金等調整前四半期純利益	4,116	2,926
法人税、住民税及び事業税	90	121
法人税等調整額	1,306	781
法人税等合計	1,396	902
四半期純利益	2,719	2,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,719	2,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,719	2,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	△1,684
為替換算調整勘定	△42	347
退職給付に係る調整額	31	31
持分法適用会社に対する持分相当額	0	3
その他の包括利益合計	△422	△1,302
四半期包括利益	2,296	721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,296	721
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が生じている。

１　工事契約に係る収益認識

一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

２　代理人取引に係る収益認識

当社子会社の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとし、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしている。

この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ1,329百万円増加している。なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は153百万円、株式数は49,245株である。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	63百万円		104百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	389 （27百万香港ドル）		389 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行       保証）	236 （16百万香港ドル）		236 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	20 （13百万インドルピー）		20 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	185 （122百万インドルピー）		183 （122百万インドルピー）
計	895		934

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		30,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	469百万円		458百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	5,611	120	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日  定時株主総会	普通株式	5,610	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	28,725	51,761	19,238	99,726	－	99,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,980	3,980	△3,980	－
計	28,725	51,761	23,219	103,706	△3,980	99,726
セグメント利益	1,118	2,631	497	4,247	11	4,258

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	21,946	47,770	20,047	89,765	△1,382	88,382
外部顧客への売上高	21,946	47,770	18,665	88,382	－	88,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,382	1,382	△1,382	－
計	21,946	47,770	20,047	89,765	△1,382	88,382
セグメント利益	549	1,942	314	2,806	18	2,824

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木事業」の売上高が153百万円、「建築事業」の売上高が1,175百万円増加し、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が553百万円減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	58.35	43.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,719	2,023
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,719	2,023
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,598	46,598

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間57千株、当第１四半期連結累計期間51千株）。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20210805170220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。