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Daishi Hokuetsu Financial Group,Inc.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第4期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  中 上 貴 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル

 株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 川 忠 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34113 73270 株式会社第四北越フィナンシャルグループ Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34113-000 2021-08-06 E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 E34113-000 2020-04-01 2021-03-31 E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 E34113-000 2020-06-30 E34113-000 2021-03-31 E34113-000 2021-06-30 E34113-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34113-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34113-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34113-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34113-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34113-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34113-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0458746503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第1四半期

連結累計期間 | 2021年度第1四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自 2020年4月1日

至 2020年6月30日) | (自 2021年4月1日

至 2021年6月30日) | (自 2020年4月1日

至 2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 35,883 | 35,029 | 143,132 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | ― | 1 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,159 | 6,449 | 17,500 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,519 | 4,359 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,795 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 13,851 | 1,638 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 52,748 |
| 純資産額 | 百万円 | 417,556 | 452,608 | 453,845 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,363,027 | 9,878,179 | 9,706,533 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 55.19 | 95.34 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 236.28 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 54.90 | 94.84 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 235.00 |
| 自己資本比率 | % | 4.26 | 4.39 | 4.47 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 152 | 202 | 202 |

(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行1社であります。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0458746503307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況の中、設備投資や企業収益などで持ち直しの動きがみられましたが、一方で個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなるなど、一部で弱さが増す展開となりました。

当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、国内経済同様、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費や設備投資、雇用などにおいて持ち直しの動きがみられました。

このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画(2021年4月~2024年3月)では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた4つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,716億円増加し9兆8,781億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比12億円減少し4,526億円となりました。

預金は前連結会計年度末比94億円増加し8兆1,228億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加し1,890億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比319億円増加し4兆9,694億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比356億円増加し2兆4,867億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は前年同期比8億53百万円減少し350億29百万円となりました。一方、経常費用は前年同期比31億43百万円減少し285億80百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比22億89百万円増加し64億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18億39百万円増加し43億59百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比23億13百万円減少し280億65百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比8億1百万円増加し53億31百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比2億63百万円減少し52億80百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比16百万円減少し2億16百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比6億37百万円増加し15億88百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比6億23百万円増加し8億61百万円、「その他」の経常収益は前年同期比5億38百万円減少し46億18百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比89百万円減少し32億73百万円となりました。

(参考)

①国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円減益の14,672百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比126百万円減益の833百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比129百万円減益の15,506百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比502百万円増益の4,778百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円増益の25百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比506百万円増益の4,804百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1,469百万円増益の585百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比385百万円増益の1,559百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1,855百万円増益の2,145百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 14,676 960 15,636
当第1四半期連結累計期間 14,672 833 15,506
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 15,005 1,663 8 16,659
当第1四半期連結累計期間 14,954 1,184 5 16,132
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 329 702 8 1,023
当第1四半期連結累計期間 281 350 5 625
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 0 0
当第1四半期連結累計期間
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 4,275 22 4,297
当第1四半期連結累計期間 4,778 25 4,804
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 6,401 49 6,450
当第1四半期連結累計期間 6,871 48 6,919
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 2,125 27 2,152
当第1四半期連結累計期間 2,092 23 2,115
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 △883 1,174 290
当第1四半期連結累計期間 585 1,559 2,145
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 6,174 1,209 7,384
当第1四半期連結累計期間 6,648 1,658 8,307
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 7,058 35 7,094
当第1四半期連結累計期間 6,063 98 6,161

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比470百万円増加し6,871百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比0百万円減少し48百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比469百万円増加し6,919百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比32百万円減少し2,092百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比4百万円減少し23百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比37百万円減少し2,115百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 6,401 49 6,450
当第1四半期連結累計期間 6,871 48 6,919
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 1,930 1,930
当第1四半期連結累計期間 1,809 1,809
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 1,660 45 1,705
当第1四半期連結累計期間 1,604 45 1,649
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 1,036 1,036
当第1四半期連結累計期間 1,187 1,187
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 49 49
当第1四半期連結累計期間 68 68
うち保護預り・

貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 81 81
当第1四半期連結累計期間 90 90
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 431 3 434
当第1四半期連結累計期間 440 3 443
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 2,125 27 2,152
当第1四半期連結累計期間 2,092 23 2,115
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 337 11 349
当第1四半期連結累計期間 309 20 329

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 7,700,032 38,941 7,738,973
当第1四半期連結会計期間 8,092,603 30,253 8,122,857
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 5,253,688 5,253,688
当第1四半期連結会計期間 5,680,453 5,680,453
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 2,365,234 2,365,234
当第1四半期連結会計期間 2,341,965 2,341,965
うちその他 前第1四半期連結会計期間 81,109 38,941 120,050
当第1四半期連結会計期間 70,185 30,253 100,439
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 243,420 243,420
当第1四半期連結会計期間 189,061 189,061
総合計 前第1四半期連結会計期間 7,943,452 38,941 7,982,394
当第1四半期連結会計期間 8,281,665 30,253 8,311,918

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

④国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,953,930 100.00 4,969,442 100.00
製造業 512,760 10.35 484,502 9.75
農業,林業 8,406 0.17 7,637 0.15
漁業 2,625 0.05 2,081 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 6,261 0.13 4,376 0.09
建設業 168,251 3.40 156,600 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 128,606 2.60 124,375 2.50
情報通信業 22,541 0.45 16,496 0.33
運輸業,郵便業 136,491 2.75 130,707 2.63
卸売業,小売業 409,320 8.26 379,976 7.65
金融業,保険業 324,600 6.55 310,926 6.26
不動産業,物品賃貸業 679,461 13.72 675,858 13.60
各種サービス業 339,908 6.86 338,925 6.82
国・地方公共団体 886,111 17.89 955,844 19.24
その他 1,328,582 26.82 1,381,133 27.79
海外及び特別国際金融取引勘定分
合計 4,953,930 4,969,442

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。

〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資   産
科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
銀行勘定貸 202 100.00
合計 202 100.00
負   債
科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
金銭信託 202 100.00
合計 202 100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 202 202 202 202
資産計 202 202 202 202
元本 202 202 202 202
負債計 202 202 202 202

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0458746503307.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,942,978 45,942,978 東京証券取引所

(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
45,942,978 45,942,978

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 45,942 30,000 7,500

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

236,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 453,539 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
45,353,900
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
353,078
発行済株式総数 45,942,978
総株主の議決権 453,539

(注)上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社第四北越

フィナンシャルグループ
新潟県長岡市大手通二丁目2番地14 236,000 236,000 0.51
236,000 236,000 0.51

(注)1.株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が8,400株(議決権84個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

2.2021年6月25日より「所有者の住所」は、上記住所から新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1に移転しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 2,055,703 2,163,936
買入金銭債権 13,080 10,530
商品有価証券 3,234 3,232
有価証券 ※2 2,451,146 ※2 2,486,782
貸出金 ※1 4,937,462 ※1 4,969,442
外国為替 16,802 15,827
その他資産 147,069 146,907
有形固定資産 57,864 58,183
無形固定資産 17,246 16,323
退職給付に係る資産 11,584 11,947
繰延税金資産 1,167 1,180
支払承諾見返 18,614 19,308
貸倒引当金 △24,443 △25,425
資産の部合計 9,706,533 9,878,179
負債の部
預金 8,113,424 8,122,857
譲渡性預金 76,876 189,061
売現先勘定 111,132 105,257
債券貸借取引受入担保金 188,425 222,728
借用金 663,603 688,424
外国為替 186 285
信託勘定借 202 202
その他負債 62,599 63,733
賞与引当金 2,682 92
役員賞与引当金 127
退職給付に係る負債 694 677
役員退職慰労引当金 41 24
睡眠預金払戻損失引当金 1,831 1,727
システム解約損失引当金 12
偶発損失引当金 1,401 1,374
特別法上の引当金 15 16
繰延税金負債 5,646 4,628
再評価に係る繰延税金負債 5,169 5,169
支払承諾 18,614 19,308
負債の部合計 9,252,687 9,425,570
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,665 87,608
利益剰余金 271,627 273,122
自己株式 △808 △478
株主資本合計 388,485 390,252
その他有価証券評価差額金 39,948 39,512
繰延ヘッジ損益 △4,452 △6,639
土地再評価差額金 6,266 6,266
退職給付に係る調整累計額 4,426 4,347
その他の包括利益累計額合計 46,188 43,486
新株予約権 692 418
非支配株主持分 18,479 18,451
純資産の部合計 453,845 452,608
負債及び純資産の部合計 9,706,533 9,878,179

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
経常収益 35,883 35,029
資金運用収益 16,659 16,132
(うち貸出金利息) 11,475 11,441
(うち有価証券利息配当金) 5,061 4,503
信託報酬 0
役務取引等収益 6,450 6,919
その他業務収益 7,384 8,307
その他経常収益 ※1 5,387 ※1 3,669
経常費用 31,723 28,580
資金調達費用 1,023 625
(うち預金利息) 235 165
役務取引等費用 2,152 2,115
その他業務費用 7,094 6,161
営業経費 17,815 16,556
その他経常費用 ※2 3,638 ※2 3,120
経常利益 4,159 6,449
特別利益 0
金融商品取引責任準備金取崩額 0
特別損失 8 7
固定資産処分損 8 7
金融商品取引責任準備金繰入額 0
税金等調整前四半期純利益 4,151 6,441
法人税、住民税及び事業税 1,298 1,725
法人税等調整額 176 211
法人税等合計 1,475 1,937
四半期純利益 2,676 4,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 157 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,519 4,359

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 2,676 4,504
その他の包括利益 11,175 △2,865
その他有価証券評価差額金 9,928 △598
繰延ヘッジ損益 1,046 △2,187
退職給付に係る調整額 200 △78
四半期包括利益 13,851 1,638
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,488 1,656
非支配株主に係る四半期包括利益 363 △18

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【注記事項】

(会計方針の変更)

<収益認識に関する会計基準等の適用>

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第1四半期連結財務諸表への影響はありません。

<時価の算定に関する会計基準等の適用>

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産額が2円66銭減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、当第1四半期連結会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。 ##### (追加情報)

<新型コロナウイルス感染症の影響>

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えている事象であり、今後一定期間継続するものと想定しております。一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。

ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
破綻先債権額 2,063 百万円 2,283 百万円
延滞債権額 84,965 百万円 90,790 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 622 百万円 1,134 百万円
貸出条件緩和債権額 3,568 百万円 4,582 百万円
合計額 91,220 百万円 98,790 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
140,831 百万円 138,271 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
金銭信託 202百万円 202百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
償却債権取立益 318 百万円 103 百万円
株式等売却益 4,349 百万円 2,869 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
貸出金償却 405 百万円 1,447 百万円
貸倒引当金繰入額 1,933 百万円 1,285 百万円
株式等償却 383 百万円 98 百万円
株式等売却損 543 百万円 168 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
減価償却費 1,440 百万円 1,761 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会
普通株式 2,738 60.00 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会
普通株式 2,742 60.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,560 5,455 947 35,963 1,072 37,036 △1,152 35,883
セグメント間の内部経常収益 818 89 3 911 4,084 4,995 △4,995
30,378 5,544 951 36,874 5,157 42,031 △6,148 35,883
セグメント利益 4,530 232 237 5,000 3,362 8,363 △4,203 4,159

(注)  1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△1,152百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,116百万円等を含んでおります。

4.セグメント利益の調整額△4,203百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 27,510 5,195 1,577 34,283 1,117 35,401 △371 35,029
セグメント間の内部経常収益 554 85 11 650 3,501 4,152 △4,152
28,065 5,280 1,588 34,934 4,618 39,553 △4,523 35,029
セグメント利益 5,331 216 861 6,409 3,273 9,682 △3,233 6,449

(注)  1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△371百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△354百万円等を含んでおります。

4.セグメント利益の調整額△3,233百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 26,003 26,100 96
社債 1,528 1,526 △2
合計 27,531 27,626 94

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 11,000 11,027 26
社債 1,766 1,770 3
合計 12,767 12,797 30

2.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 92,477 142,388 49,910
債券 1,492,569 1,494,738 2,168
国債 545,645 546,881 1,235
地方債 642,019 643,316 1,297
社債 304,903 304,539 △364
その他 770,421 777,945 7,524
うち外国債券 391,649 405,297 13,647
合計 2,355,467 2,415,072 59,604

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 91,804 134,686 42,882
債券 1,483,402 1,488,192 4,789
国債 497,009 499,558 2,549
地方債 687,658 689,972 2,314
社債 298,735 298,660 △74
その他 831,808 842,946 11,138
うち外国債券 410,741 424,585 13,843
合計 2,407,015 2,465,825 58,810

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、566百万円(うち株式493百万円、債券73百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、143百万円(うち株式61百万円、債券82百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 金利スワップ 211,548 1,627 1,627
金利オプション
合     計 1,627 1,627

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 金利スワップ 210,612 1,527 1,527
金利オプション
合     計 1,527 1,527

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨スワップ 10,120 25 25
為替予約 62,615 △1,464 △1,464
通貨オプション 647,481 3 5,118
合     計 △1,435 3,679

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨スワップ 9,766 26 26
為替予約 55,895 44 44
通貨オプション 612,312 △37 4,741
合     計 34 4,812

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7)その他

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,420
合     計

(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時

価としております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 31,420
合     計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 55.19 95.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,519 4,359
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 2,519 4,359
普通株式の期中平均株式数 千株 45,649 45,717
(2) 潜在株式調整後1株当たり

    四半期純利益
54.90 94.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 234 243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

<信託型株式報酬制度導入に伴う自己株式の取得>

当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役と株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役と執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。)を対象とした信託型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を2021年6月25日開催の第3期定時株主総会においてご承認いただいておりますが、2021年7月30日開催の取締役会において、本制度にかかる信託契約を締結することを決議し、当社株式を株式市場より取得すること等について、以下のとおり決定いたしました。

1.信託型株式報酬制度の概要

委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託契約日 2021年8月26日(予定)
信託の期間 2021年8月26日~2024年8月末日(予定)
議決権行使 行使しないものとする

2.当社株式の取得内容

取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得規模(上限額) 1,515百万円(予定)
株式数の上限 846,900株
株式の取得時期 2021年8月31日~2021年10月29日(予定)

(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。)
株式の取得方法 株式市場より取得

期末配当

2021年5月14日開催の取締役会において、第3期の期末配当につき次のとおり決議しました。

期末配当金額 2,742百万円
1株当たりの期末配当金 60円00銭

 0201010_honbun_0458746503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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