ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806104619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長　越野　智雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】	経理部長　越野　智雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02143-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02143-000 2020-04-01 2020-06-30 E02143-000 2021-03-31 E02143-000 2020-04-01 2021-03-31 E02143-000 2021-08-06 E02143-000 2021-06-30 E02143-000 2021-04-01 2021-06-30 E02143-000 2020-06-30 E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806104619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第１四半期

連結累計期間 | 第120期

第１四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 327,446 | 529,608 | 1,908,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 516 | 62,189 | 104,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △9,759 | 46,429 | 42,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 298 | 65,282 | 104,098 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,117,779 | 1,296,192 | 1,205,013 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,050,325 | 2,766,077 | 2,244,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △13.23 | 60.05 | 57.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 40.0 | 45.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第119期連結会計年度及び第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2021年４月１日付で、Aktiebolaget Volvo（本社：スウェーデン・イエテボリ）が保有するＵＤトラックス株式会社の株式の全部を取得し、同社に対する当社の議決権比率は100％となっています。これに伴い、同社を当社の連結子会社としています。ＵＤトラックス株式会社は、当社グループの特定子会社です。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において、商用車需要は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大影響による落ち込みから特に海外市場において大きく回復し、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第１四半期連結累計期間に比べ67,872台（111.5％）増加し128,755台となりました。内訳は、国内販売台数が前第１四半期連結累計期間に比べ352台（2.7％）増加の13,393台、海外販売台数が前第１四半期連結累計期間に比べ67,520台（141.1％）増加の115,362台です。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第１四半期連結累計期間に比べ43億円（71.9％）増加し104億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第１四半期連結累計期間に比べ151億円（61.1％）増加の399億円となりました。また、その他の売上高につきましても、前第１四半期連結累計期間に比べ152億円（15.6％）増加の1,128億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、5,296億円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,021億円（61.7％）増加いたしました。内訳は、国内が1,724億円（前第１四半期連結累計期間比3.3％増）、海外が3,571億円（前第１四半期連結累計期間比122.6％増）です。

損益につきましては、需要回復による販売台数の増加や為替環境の好転を受け、営業利益は593億円（前第１四半期連結累計期間は営業利益21億円）、経常利益は621億円（前第１四半期連結累計期間は経常利益5億円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は464億円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失97億円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

	当第１四半期 連結累計期間		前第１四半期 連結累計期間比増減
---	---	---	---	---
売上高	5,296億円		2,021億円	61.7％
営業利益	593億円		571億円	－
経常利益	621億円		616億円	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	464億円		561億円	－

（為替レート）

USD/JPY	109円	（108円）
THB/JPY	3.49円	（3.37円）
AUD/JPY	84円	（71円）

注：（ ）内は前年同期の為替レート

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、5,211億円増加の2兆7,660億円となりました。主な要因としましては、ＵＤトラックス株式会社の株式取得に伴い、同社及びその子会社14社を連結の範囲に含めたことなどにより、棚卸資産が1,175億円、土地が818億円、現金及び預金が582億円増加したことや、トヨタ自動車株式の購入及び上場株式時価の上昇により、投資有価証券が689億円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,299億円増加し、1兆4,698億円となりました。主な要因としましては、有利子負債が3,023億円、仕入債務が705億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて911億円増加し、1兆2,961億円となりました。これは主に自己株式の処分により428億円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益464億円を計上したことによります。

自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末45.5％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,023億円増加の6,188億円となりました。これは主にＵＤトラックス株式会社の株式取得に伴い、短期借入金が増加したことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社がＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、従業員数が7,813名、臨時雇用者数（平均雇用人員）が730名増加しています。

なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含みます。

（６）生産、受注及び販売の実績

前第１四半期連結累計期間の自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により大幅に縮小しました。前第３四半期連結累計期間以降は市場が回復傾向へ転じたことにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループの生産、受注及び販売の実績は、前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に増加しています。

なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」をご参照ください。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社がＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社を新規に連結の範囲に含めたことにより、建物及び構築物が383億円、機械装置及び運搬具が70億円、土地が822億円、その他が74億円増加しています。

また、当該増加額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	777,442,069	777,442,069	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	777,442,069	777,442,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	777,442,069	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	39,001,500
（相互保有株式）
普通株式	134,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	737,854,300	7,378,543	同上
単元未満株式	普通株式	451,769	－	同上
発行済株式総数		777,442,069	－	－
総株主の議決権		－	7,378,543	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式835,751株（議決権8,357個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱	東京都品川区南大井 ６丁目26－１	39,001,500	－	39,001,500	5.02
（相互保有株式）
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	28,000	107,000	0.01
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	39,108,000	28,000	39,136,000	5.03

（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

３．2021年３月24日開催の当社取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、2021年４月９日に自己株式39,000,000株の処分を実施しています。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,754	463,051
受取手形及び売掛金	287,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	301,545
リース債権及びリース投資資産	135,997	184,150
商品及び製品	182,328	258,662
仕掛品	25,207	33,394
原材料及び貯蔵品	80,728	113,802
その他	67,793	83,455
貸倒引当金	△1,253	△1,685
流動資産合計	1,183,346	1,436,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,417	214,908
機械装置及び運搬具（純額）	163,673	170,224
土地	284,836	366,725
リース資産（純額）	4,684	6,572
賃貸用車両（純額）	78,693	80,984
建設仮勘定	28,301	25,156
その他（純額）	28,955	32,913
有形固定資産合計	767,563	897,485
無形固定資産
のれん	2,018	30,279
その他	16,945	44,487
無形固定資産合計	18,964	74,766
投資その他の資産
投資有価証券	191,682	260,613
長期貸付金	1,043	1,018
退職給付に係る資産	2,372	2,345
繰延税金資産	43,854	54,078
その他	37,163	40,571
貸倒引当金	△1,020	△1,180
投資その他の資産合計	275,096	357,447
固定資産合計	1,061,623	1,329,699
資産合計	2,244,970	2,766,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,540	386,879
電子記録債務	58,382	71,629
短期借入金	52,913	353,033
リース債務	5,918	6,365
未払法人税等	17,507	26,132
未払費用	57,800	77,624
賞与引当金	20,242	31,569
役員賞与引当金	375	412
製品保証引当金	5,921	4,742
預り金	4,353	8,968
その他	71,010	72,633
流動負債合計	623,965	1,039,992
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	193,210	192,680
リース債務	14,518	16,816
繰延税金負債	582	1,259
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	4,432	4,799
役員株式給付引当金	136	223
退職給付に係る負債	89,015	94,769
製品保証引当金	－	5,013
長期預り金	1,647	2,670
その他	20,313	19,525
固定負債合計	415,991	429,892
負債合計	1,039,956	1,469,885
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,599	42,599
利益剰余金	849,673	871,225
自己株式	△54,090	△1,156
株主資本合計	878,826	953,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,942	61,422
繰延ヘッジ損益	△796	△192
土地再評価差額金	83,881	83,881
為替換算調整勘定	7,830	9,691
退職給付に係る調整累計額	△901	△385
その他の包括利益累計額合計	142,955	154,418
非支配株主持分	183,230	188,461
純資産合計	1,205,013	1,296,192
負債純資産合計	2,244,970	2,766,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	327,446	529,608
売上原価	282,116	422,273
売上総利益	45,329	107,335
販売費及び一般管理費	43,142	47,999
営業利益	2,187	59,336
営業外収益
受取利息	843	787
受取配当金	110	543
持分法による投資利益	182	1,389
為替差益	－	674
その他	628	1,100
営業外収益合計	1,765	4,495
営業外費用
支払利息	700	559
為替差損	1,247	－
訴訟和解金	21	11
支払補償費	373	－
通貨オプション料	127	68
その他	965	1,002
営業外費用合計	3,436	1,641
経常利益	516	62,189
特別利益
固定資産売却益	80	154
投資有価証券売却益	－	25
特別利益合計	80	180
特別損失
固定資産処分損	215	273
減損損失	－	165
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	－	38
新型コロナウイルス感染症に関する損失	3,040	67
特別損失合計	3,256	549
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,659	61,819
法人税等	8,210	7,901
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,870	53,917
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,110	7,487
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,759	46,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,870	53,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,589	8,439
繰延ヘッジ損益	△247	604
為替換算調整勘定	5,142	△1,592
退職給付に係る調整額	319	530
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,634	3,381
その他の包括利益合計	11,168	11,364
四半期包括利益	298	65,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△649	57,892
非支配株主に係る四半期包括利益	947	7,389

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間において、次の15社を株式の取得により新たに連結の範囲に含めています。

国内	海外
ＵＤトラックス株式会社 　ＵＤフィナンシャルサービス株式会社 　株式会社ニューメック	UD Trucks Middle East FZE 　UD Trucks Business Services (Tianjin) Co., Ltd. 　UD Trucks India Private Limited 　UD Trucks Malaysia SDN BHD 　UD Trucks Singapore (PTE.) Ltd. 　UD Trucks(Thailand) Co., Ltd. 　UD Trucks Corporation (Thailand) Co., Ltd. 　Thai-Swedish Assembly  Co., Ltd. 　TMBP Ltd. 　TSA Land Co., Ltd. 　UD Trucks North America, Inc. 　UD Trucks Southern Africa (Pty) Ltd.

また、いすゞ・やまとエンジン株式会社はいすゞ自動車エンジン販売株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。

（２）持分法適用の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間において、次の３社を株式取得により新たに持分法適用の範囲に含めています。

国内	海外
ＵＤトラックス道東株式会社 　ＵＤトラックス新潟株式会社	PT UD Astra Motor Indonesia

なお、ＵＤトラックス株式会社及びその傘下の子会社14社に係る連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー等の増減です。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しています。また、当社の子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,851百万円、売上原価が660百万円、及び販売費及び一般管理費が1,191百万円それぞれ減少しています。棚卸資産が4,605百万円、及びその他の流動負債が4,605百万円それぞれ増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,126百万円、835,751株、当第１四半期連結会計期間1,122百万円、832,825株です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	19,356	百万円	21,476	百万円
のれんの償却額	612	百万円	459	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,030	19.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,768	20.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月９日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が52,931百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が871,225百万円、自己株式が1,156百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年４月１日付で、ＵＤトラックス株式会社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＵＤトラックス株式会社（以下「ＵＤ社」）

事業の内容　　　　トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。

当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo（以下「AB Volvo社」、本社：スウェーデン・イエテボリ）との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。

この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するＵＤ社の株式の全てを譲り受けました（以下「本件株式取得」）。

当社は、今後ＵＤ社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流の将来課題の解決を目指してまいります。

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

（８）その他取引の概要に関する事項

本件株式取得に伴い、ＵＤ社傘下の子会社14社及び関連会社３社についても当社のグループ企業となりました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　　49,062百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　49,062百万円

（注）　取得の対価については、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額です。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。また、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得の対価の額には、条件付取得対価の額が含まれていません。

なお、ＵＤ社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金等（265,241百万円）について当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて314,303百万円となります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,900百万円

（注）　上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得関連費用は変動する可能性があります。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

28,605百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	207,818百万円
固定資産	182,903百万円
資産合計	390,721百万円
流動負債	353,653百万円
固定負債	16,612百万円
負債合計	370,265百万円

（注）　上記の金額は概算額であり、今後変動する可能性があります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

	大型・中型車	小型車他	海外生産用 部品	エンジン・コンポーネント	その他	合計
国内	48,156	30,185	－	9,031	64,725	152,098
海外	46,167	241,849	10,417	30,929	27,742	357,106
顧客との契約から認識した収益	94,323	272,035	10,417	39,960	92,468	509,204
その他の源泉から認識した収益						20,403
合計						529,608

（注）その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円23銭	60円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△9,759	46,429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△9,759	46,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	737,541	773,131

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第１四半期連結累計期間843,426株、当第１四半期連結累計期間833,134株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806104619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。