ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806132927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03276-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-08-06 E03276-000 2021-06-30 E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 E03276-000 2020-06-30 E03276-000 2020-04-01 2020-06-30 E03276-000 2021-03-31 E03276-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806132927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,533,509	2,553,697	7,886,026
経常利益	（千円）	425,897	662,912	1,603,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	20,547	439,694	586,071
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,492	395,185	682,834
純資産額	（千円）	12,853,641	14,159,203	13,361,226
総資産額	（千円）	26,822,426	28,401,001	27,789,746
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.95	41.39	55.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	49.9	48.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、当第１四半期連結会計期間より、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（注記事項）　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210806132927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、

全体としての景気の持ち直しは見られるものの、企業の業績は好・不調の二極化の状況となっております。

このような状況の下、当社グループでは、2021年６月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021

年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響により、一部において、版画の展示販売会の開

催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等の影響はあるものの、現時点においては、売上高には大きな

影響を受けず、営業を行ってまいりました。

基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ

いており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢

や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全

体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に

広めてまいります。

「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員

が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策

を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまい

ります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響

による展示販売会の開催中止等が少なかったにより売上高2,553百万円（前年同四半期比66.5％増）、営業利益630百

万円(同53.2％増)、経常利益662百万円（同55.7％増）となりました。また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖によ

る減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属す

る四半期純利益は439百万円（前年同期は20百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。

この結果、売上高は1,809百万円（同71.0％増）、営業利益は363百万円（同48.1％増）となりました。

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び一般加盟店の営業に大きな影響はでておりません。

この結果、売上高は356百万円（同9.3％増）となり、営業利益は254百万円（同18.6％増）となりました。

〔健康産業事業〕

ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。

この結果、売上高は393百万円（同159.8％増）となり、営業損失は３百万円（前年同四半期は64百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が569百万円、クレジット事業の新規立替高の増加により売掛金が414百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が221百万円、投資有価証券が173百万円、長期貸付金が60百万円減少したことによります。

この結果、総資産は28,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主にクレジット事業の売上計上基準を変更したことにより割賦利益繰延が779百万円（注）、未払法人税等が218百万円減少したものの、短期借入金が904百万円、その他負債が72百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が70百万円増加したものの、長期借入金が210百万円、リース債務が30百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は14,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当159百万円があったものの、クレジット事業の売上計上基準を変更したことにより利益剰余金が562百万円（注）、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。

（注）クレジット事業の売上計上基準の変更につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2021 年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,963,816	12,963,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	12,963,816	12,963,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	12,963,816	－	1,705,635	－	49,635

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,339,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,618,100	106,181	－
単元未満株式	普通株式	5,816	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		12,963,816	－	－
総株主の議決権		－	106,181	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,339,900	－	2,339,900	18.05
計	－	2,339,900	－	2,339,900	18.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,544,421	3,557,729
売掛金	13,902,818	14,317,731
商品及び製品	4,874,090	5,443,400
仕掛品	4,578	10,443
原材料及び貯蔵品	59,558	63,909
前払費用	202,896	172,247
その他	522,603	663,672
貸倒引当金	△84,147	△97,507
流動資産合計	23,026,821	24,131,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,365,492	1,366,942
減価償却累計額	△823,852	△836,422
建物及び構築物（純額）	541,640	530,520
土地	594,959	594,959
リース資産	436,497	436,497
減価償却累計額	△165,442	△180,534
リース資産（純額）	271,054	255,963
建設仮勘定	14,685	726
その他	340,230	367,655
減価償却累計額	△266,576	△275,008
その他（純額）	73,654	92,646
有形固定資産合計	1,495,993	1,474,815
無形固定資産
その他	19,007	19,607
無形固定資産合計	19,007	19,607
投資その他の資産
投資有価証券	1,579,724	1,406,373
長期貸付金	631,500	571,500
敷金及び保証金	274,625	270,772
繰延税金資産	297,974	76,959
退職給付に係る資産	20,402	20,525
その他	579,371	573,789
貸倒引当金	△135,674	△144,968
投資その他の資産合計	3,247,924	2,774,951
固定資産合計	4,762,925	4,269,374
資産合計	27,789,746	28,401,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	349,551	304,367
短期借入金	4,196,000	5,100,000
１年内償還予定の社債	55,000	55,000
１年内返済予定の長期借入金	840,999	779,297
リース債務	130,567	128,047
未払法人税等	449,515	230,552
前受金	2,227,109	2,337,883
割賦利益繰延	3,274,280	2,495,032
賞与引当金	50,612	77,506
店舗閉鎖損失引当金	4,732	3,980
その他	796,696	869,479
流動負債合計	12,375,066	12,381,148
固定負債
社債	385,000	385,000
長期借入金	986,697	776,511
リース債務	239,658	209,338
退職給付に係る負債	133,675	133,361
資産除去債務	123,455	124,091
繰延税金負債	7,887	78,659
その他	177,080	153,688
固定負債合計	2,053,454	1,860,649
負債合計	14,428,520	14,241,797
純資産の部
株主資本
資本金	1,705,635	1,705,635
資本剰余金	5,211,006	5,211,006
利益剰余金	7,751,843	8,594,329
自己株式	△1,348,067	△1,348,067
株主資本合計	13,320,417	14,162,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,943	△17,360
退職給付に係る調整累計額	12,865	13,660
その他の包括利益累計額合計	40,809	△3,699
純資産合計	13,361,226	14,159,203
負債純資産合計	27,789,746	28,401,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,533,509	2,553,697
売上原価	436,928	820,912
売上総利益	1,096,580	1,732,784
販売費及び一般管理費	685,104	1,102,338
営業利益	411,476	630,446
営業外収益
受取利息	2,826	2,351
受取配当金	1,205	7,645
投資有価証券売却益	－	46,967
投資事業組合運用益	－	2,692
保険解約返戻金	42,709	－
貸倒引当金戻入額	180	180
為替差益	－	21,454
その他	2,739	2,598
営業外収益合計	49,659	83,889
営業外費用
支払利息	17,975	15,690
社債利息	772	698
為替差損	6,746	－
投資事業組合運用損	9,222	－
アレジメント手数料	－	31,754
その他	521	3,281
営業外費用合計	35,238	51,424
経常利益	425,897	662,912
特別利益
資産除去債務取崩益	－	900
特別利益合計	－	900
特別損失
店舗閉鎖損失	20,475	－
減損損失	113,031	－
臨時休業等による損失	211,703	－
特別損失合計	345,211	－
税金等調整前四半期純利益	80,685	663,812
法人税、住民税及び事業税	109,999	203,002
法人税等調整額	△49,861	21,115
法人税等合計	60,137	224,117
四半期純利益	20,547	439,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,547	439,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	20,547	439,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,958	△45,303
退職給付に係る調整額	986	795
その他の包括利益合計	44,944	△44,508
四半期包括利益	65,492	395,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,492	395,185
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく当第１四半期連結会計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49,231千円	40,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	157,864	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,057,793	324,276	151,438	1,533,509	－	1,533,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,652	－	1,652	△1,652	－
計	1,057,793	325,929	151,438	1,535,161	△1,652	1,533,509
セグメント利益又は損失(△)	245,710	214,409	△64,074	396,045	15,431	411,476

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,431千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,031千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,809,059	351,199	393,438	2,553,697	－	2,553,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,020	－	5,020	△5,020	－
計	1,809,059	356,219	393,438	2,558,717	△5,020	2,553,697
セグメント利益又は損失(△)	363,960	254,308	△3,570	614,697	15,749	630,446

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,749千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
---	---	---	---	---	---
アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
---	---	---	---	---	---
版画・絵画等	1,596,323	－	－	1,596,323	1,596,323
グッズ等	95,446	－	22,247	117,694	117,694
雑誌等	33,680	－	－	33,680	33,680
サービス	83,608	－	371,190	454,799	454,799
顧客との契約から生じる収益	1,809,059	－	393,438	2,202,497	2,202,497
その他の収益	－	351,199	－	351,199	351,199
外部顧客への売上高	1,809,059	351,199	393,438	2,553,697	2,553,697

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	1円95銭	41円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	20,547	439,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	20,547	439,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,524	10,623

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに

ついて決議し、2021年７月28日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の

取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え

るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

(1) 払込期日	2021年７月28日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式　199,200株
(3) 発行価額	1株当たり650円
(4) 発行価額の総額	129,480,000円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割当る株式の数	当社取締役　4名　199,200株 （社外取締役を除く。）
(6) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

（自己株式の消却）

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年７月28日に消却を実施いたしました。

(1)　消却する株式の種類　当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　199,200株

（消却前の発行済株式の総数に対する割合1.54％）

(3)　消却実行日　　　　　2021年７月28日

（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の16.51％となります。

消却後の発行済株式総数　　　　　12,963,816　株

消却後の自己株式数　　　　　　　 2,140,713　株 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806132927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。