Kitagawa Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社北川鉄工所
【英訳名】	Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北川　祐治
【本店の所在の場所】	広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】	0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理本部　経理部長　　門田　廣夫
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】	048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　東京支店長　　藤本　一
【縦覧に供する場所】	株式会社北川鉄工所　東京事業所 　(東京都台東区元浅草二丁目６番６号) 株式会社北川鉄工所　名古屋支店 　(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地) 株式会社北川鉄工所　大阪支店 　(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01584 63170 株式会社北川鉄工所 Kitagawa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01584-000 2021-08-06 E01584-000 2020-04-01 2020-06-30 E01584-000 2020-04-01 2021-03-31 E01584-000 2021-04-01 2021-06-30 E01584-000 2020-06-30 E01584-000 2021-03-31 E01584-000 2021-06-30 E01584-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01584-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaMaterialTechnologyCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaMaterialTechnologyCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaSunTechCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaSunTechCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaGlobalHandCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaGlobalHandCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01584-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,449 | 13,333 | 48,753 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △420 | 718 | 1,167 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △654 | 479 | 244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,042 | 1,198 | 753 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,571 | 39,373 | 38,351 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,650 | 73,772 | 72,904 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △69.86 | 51.26 | 26.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 51.6 | 51.0 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し始め、中国を中心に経済回復の力強さを増していますが、新型コロナウイルス感染症の終息は、まだ見えておらず、また半導体不足による自動車の減産、材料価格の高騰など、今後の経済回復の継続について依然として不透明であります。また、わが国の経済につきましても、概ね回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言が発令されるなど、先行きの見通せない状況が続いています。

このような状況ではありますが、当社グループでは、中国市場の回復、また昨年後半より欧米の経済活動の活発化に伴い、金属素形材事業及び工作機器事業は回復基調に乗ることができました。産業機械事業につきましても、国内建設市場の回復により好調に推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、13,333百万円（前年同四半期比 41.1％増）、営業利益563百万円（前年同四半期営業損失 711百万円）、経常利益718百万円（前年同四半期経常損失 420百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 479百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失 654百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界におきましては、中国を中心に市場回復の兆しが見えつつありましたが、世界的な半導体不足による生産量の落ち込みや原材料の価格高騰等により先行き不透明な状態で推移しました。農業機械・建設機械関連業界につきましては、北米を中心に市場が活況であり好調に推移しました。

このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、自動化による生産性改善など収益力の向上に取り組むとともに、脱炭素社会移行に伴う事業機会、リスクの洗い出し、付加価値の高い材質開発など、事業課題の解決に向けた検討を行ってまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進め、タイ子会社では生産アイテムの見直しによる収益改善に注力いたしました。

その結果、当カンパニーの売上高は6,883百万円（前年同四半期比 65.8％増）、セグメント利益（営業利益）は258百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失） 808百万円）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であり、公共工事は高水準で底堅く推移しました。また、民間設備投資につきましても、概ね回復基調で推移しました。当カンパニーの関連業界におきましても、一部工期の遅れなどが見られますが、緩やかな回復傾向で推移しました。

このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、新商品の販売拡大や既存商品の品質向上に努めました。荷役機械関連事業では、新規市場の開拓を進めるとともに生産工場を再編するための甲山工場建屋増築が完工し、効率的な生産体制の構築による収益性の向上に注力してまいりました。自走式立体駐車場事業では空間を最大限に活用できるスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を図ってまいりました。

これらの取り組みを進めることによって、コンクリートプラント事業はメンテナンス工事を含め順調に推移し、荷役機械関連事業につきましてもビル建設用クレーンの売上が前年同期比で増加しました。自走式立体駐車場事業につきましては、民間設備投資の意欲が減退するなど景気後退の影響が著しく、厳しい状況で推移しました。

その結果、当カンパニーの売上高は4,097百万円（前年同四半期比 17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は326百万円（前年同四半期比 60.2％増）となりました。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

工作機械関連業界におきましては、市場全体では経済回復が進み、回復基調で推移しました。内需につきましては、緊急事態宣言の発令や半導体不足による影響が懸念されましたが、政府の新型コロナウイルス感染症対応の施策が寄与したこともあり、緩やかな回復傾向となりました。外需は、ワクチン接種や景気対策が追い風となったことで、積極的な設備投資が続いており、半導体向けや自動車向けの需要が増加しました。

このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、パワーチャックの高付加価値商品であるBRシリーズの生産性向上及び販売拡大に注力しました。また、ホームページ上にウェブショールームを開設し、最新の商品情報や技術情報の発信に努めました。さらに、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対して積極的にアプローチを行なってまいりました。

その結果、当カンパニーの売上高は、2,288百万円（前年同四半期比 34.7％増）、セグメント利益（営業利益）は237百万円（前年同四半期比 97.7％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、電子記録債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて867百万円増加し、73,772百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し34,398百万円となりました。

純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当の実施がありましたが、四半期包括利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、39,373百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は38,067百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,650,803	9,650,803	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	9,650,803	9,650,803	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	－	9,650,803	－	8,640	－	5,080

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
288,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
9,291,500

92,915

―

単元未満株式

普通株式
70,703

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,650,803

―

―

総株主の議決権

―

92,915

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社北川鉄工所	広島県府中市元町７７番地の１	288,600	―	288,600	2.99
計	―	288,600	―	288,600	2.99

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,584	9,067
		受取手形及び売掛金								11,196	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	10,492
		電子記録債権								5,728	6,654
		商品及び製品								3,766	4,099
		仕掛品								4,205	4,436
		原材料及び貯蔵品								2,157	2,289
		その他								390	1,138
		貸倒引当金								△16	△16
		流動資産合計								38,013	38,161
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,304	7,353
			機械装置及び運搬具（純額）							13,718	14,012
			その他（純額）							6,061	6,461
			有形固定資産合計							27,084	27,827
		無形固定資産								530	597
		投資その他の資産								※2 7,276	※2 7,185
		固定資産合計								34,891	35,610
	資産合計									72,904	73,772

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,609	4,682
		電子記録債務								4,696	5,503
		短期借入金								4,024	3,069
		1年内返済予定の長期借入金								825	883
		未払法人税等								530	97
		賞与引当金								552	162
		製品保証引当金								39	74
		その他								5,569	6,024
		流動負債合計								20,846	20,499
	固定負債
		長期借入金								8,163	8,347
		環境対策引当金								159	116
		退職給付に係る負債								5,144	5,189
		その他								238	246
		固定負債合計								13,707	13,899
	負債合計									34,553	34,398
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,640	8,640
		資本剰余金								5,091	5,091
		利益剰余金								22,393	22,697
		自己株式								△616	△616
		株主資本合計								35,509	35,812
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,426	1,332
		繰延ヘッジ損益								3	0
		為替換算調整勘定								761	1,398
		退職給付に係る調整累計額								△516	△477
		その他の包括利益累計額合計								1,674	2,254
	非支配株主持分									1,167	1,306
	純資産合計									38,351	39,373
負債純資産合計										72,904	73,772

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										9,449	13,333
売上原価										8,793	11,319
売上総利益										656	2,014
販売費及び一般管理費										1,368	1,450
営業利益又は営業損失（△）										△711	563
営業外収益
	受取利息									5	6
	受取配当金									38	36
	持分法による投資利益									―	8
	為替差益									75	―
	スクラップ売却益									19	72
	助成金収入									162	0
	その他									55	118
	営業外収益合計									357	241
営業外費用
	支払利息									19	19
	持分法による投資損失									32	―
	為替差損									―	56
	その他									14	10
	営業外費用合計									66	86
経常利益又は経常損失（△）										△420	718
特別損失
	固定資産除却損									―	14
	製品保証引当金繰入額									―	38
	特別損失合計									―	52
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△420	666
法人税、住民税及び事業税										8	63
法人税等調整額										221	113
法人税等合計										229	177
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△650	488
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△654	479

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△650	488
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									80	△93
	繰延ヘッジ損益									4	△2
	為替換算調整勘定									△528	757
	退職給付に係る調整額									42	39
	持分法適用会社に対する持分相当額									8	8
	その他の包括利益合計									△391	709
四半期包括利益										△1,042	1,198
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,032	1,059
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10	139

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社および国内連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。加えて、請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる特定の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111百万円減少し、売上原価は117百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
㈱ケーブル・ジョイ	13 百万円	㈱ケーブル・ジョイ	12 百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
投資その他の資産	△43	百万円	△43	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	908百万円	926百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	468	50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	187	20	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー	キタガワ サン テック カンパニー	キタガワ グローバル ハンド カンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	4,151	3,499	1,698	9,349	99	9,449
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41	0	1	42	―	42
計	4,193	3,499	1,699	9,392	99	9,492
セグメント利益又は損失（△）	△808	203	120	△484	△41	△525

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△484
「その他」の区分の損失（△）	△41
全社費用(注)	△186
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△711

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー	キタガワ サン テック カンパニー	キタガワ グローバル ハンド カンパニー	計
売上高
外部顧客への売上高	6,883	4,097	2,288	13,269	64	13,333
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59	0	1	61	7	68
計	6,943	4,097	2,289	13,330	72	13,402
セグメント利益又は損失（△）	258	326	237	822	△70	752

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	822
「その他」の区分の損失（△）	△70
全社費用(注)	△188
四半期連結損益計算書の営業利益	563

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー」の売上高は186百万円減少し、「キタガワ　サン　テック　カンパニー」の売上高は75百万円増加、セグメント利益は6百万円増加しております。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

[収益の認識時期]

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー	キタガワ サン テック カンパニー	キタガワ グローバル ハンド カンパニー	計
一時点で移転される財	6,883	2,485	2,288	11,657	64	11,722
一定の期間にわたり 移転される財	―	1,611	―	1,611	―	1,611
顧客との契約から 生じる収益	6,883	4,097	2,288	13,269	64	13,333
外部顧客への売上高	6,883	4,097	2,288	13,269	64	13,333

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△69円86銭	51円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△654	479
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△654	479
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,362	9,361

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9049346503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。