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Daio Paper Corporation
Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 大王製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Daio Paper Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５６－７５１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 井川 準一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00660-000 2021-08-06 E00660-000 2020-04-01 2020-06-30 E00660-000 2020-04-01 2021-03-31 E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 E00660-000 2020-06-30 E00660-000 2021-03-31 E00660-000 2021-06-30 E00660-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00660-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9032546503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第１四半期
連結累計期間 | 第111期
第１四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 120,706 | 144,953 | 562,928 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,131 | 10,980 | 36,873 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,944 | 10,453 | 34,478 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,960 | 6,723 | 22,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,847 | 8,018 | 19,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,904 | 252,879 | 246,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 814,240 | 840,787 | 849,801 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.46 | 40.47 | 138.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 35.73 | － | 133.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 29.1 | 28.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
- 前連結会計年度末において、サンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。
2020年10月１日に株式の取得をした寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式の取得をした上村紙工株式会社の２社を当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
事業系統図は、次頁のとおりです。
事業系統図
| 〇 | 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 | ２社 |
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムです。
0102010_honbun_9032546503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンの接種が開始されたことで回復の兆しは見えるものの、蔓延防止等重点措置の延長や緊急事態宣言が再度発令されるなど、感染の拡大が続いており景気の先行きは依然として不透明な状況です。世界経済についても、コロナワクチン接種のペースが早い米国を中心に経済活動の正常化が進んでいるものの、感染拡大に歯止めがかかっていない国や地域もあり、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、当第１四半期より新たな３カ年計画である第４次中期事業計画（2021年５月27日発表）をスタートさせました。「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」をスローガンに掲げ、三島工場の競争力のあるパルプを最大限に活用した高付加価値品への生産シフト等、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革と、海外を中心とした成長戦略を実行し、売上高8,000億円～１兆円規模の長期ビジョンの達成を目指します。
当第１四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、コロナ禍により停滞していた経済活動は緩やかながら回復に転じたことで海外向けの段ボール原紙需要が堅調に推移し、一部の洋紙でワクチン関連の特需があったことから販売は前年同四半期を上回りました。ただし、新聞・印刷用紙などのメディア用途の販売は、前年同四半期を上回りましたが、通年ではコロナ以前の水準までの需要回復は厳しいと見込んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、ティシューやトイレットの高付加価値品や、昨年全面リニューアルしたベビー用紙おむつの販売が当四半期においても引き続き好調でした。
これらの結果、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業ともに売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
| 売上高 | 144,953 | 百万円 | (前年同四半期比 | 20.1％増 | ) |
| 営業利益 | 10,980 | 百万円 | (前年同四半期比 | 54.0％増 | ) |
| 経常利益 | 10,453 | 百万円 | (前年同四半期比 | 50.5％増 | ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
6,723 | 百万円 | (前年同四半期比 | 12.8％増 | ) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
| 売上高 | 80,538 | 百万円 | (前年同四半期比 | 17.7％増 | ) |
| セグメント利益 | 6,764 | 百万円 | (前年同四半期比 | 80.1％増 | ) |
新聞用紙は、コロナ禍の影響で減少していた新聞頁数が回復しつつあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、停滞していた経済活動が回復に転じたことでチラシ等の広告需要が一部戻り、ワクチンの接種券・受診票等の特需も発生したことで、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、コロナ禍での需要減少から通販・宅配業態向けを中心に国内需要が回復してきており、また三島工場のＮ７号抄紙機での輸出向け板紙の生産及び販売も堅調に推移していることから、販売数量・金額ともに、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
| 売上高 | 58,002 | 百万円 | (前年同四半期比 | 20.8％増 | ) |
| セグメント利益 | 3,692 | 百万円 | (前年同四半期比 | 20.3％増 | ) |
国内事業について、衛生用紙は、ペーパータオルは前年同四半期にコロナ禍での衛生意識の向上による一時的な需要の高まりがあったことから当四半期においては販売が減少しました。一方、ソフトパックティシューや長尺タイプのトイレットの高付加価値品の販売の伸長や、ディズニーキャラクターをデザインしたボックスティシューを新規上市した結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、昨年新たにディズニーデザインを採用し全面リニューアルした「グ～ンまっさらさら通気」の販売が順調に推移し、３月にリニューアルした「グ～ンスイミングパンツ」も好評を得たことで増販に寄与しています。
大人用紙おむつは、昨年市販ルートで上市した「アテント 夜１枚安心パッド」シリーズの大容量パックを中心に販売が伸長し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、写真家・映画監督の蜷川実花氏とコラボレーションした「エリスコンパクトガード×M/mika ninagawa企画品」を４月に発売し、生活者から好評を得たこと等が寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ウエットワイプは、昨年９月にリニューアル発売した「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」の販売は順調に推移しましたが、全体では昨年のコロナ禍での一時的な需要拡大の影響から販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。マスクは、需要が落ち着きを見せる中、夏場でも快適に過せる機能を追加した「ハイパーブロックマスク ムレ爽快」を新発売し、商品ラインナップの拡充を図りました。この結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業の内、中国については、ベビー用紙おむつは超プレミアムゾーンの更なる拡販を進めると共に、大都市以外の地域に適合した商品を拡充するため、ゾーン別に販売チャネル別・地域別の商品ラインナップの見直しを進めました。昨年稼働した第２工場では紙製品やウエットワイプの現地生産を開始し、ベビー用紙おむつと連動した販促と店頭での販売強化による販売に取り組み、複合事業化を加速させたこと等により販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
東南アジア諸国は、タイでは除菌ウエットワイプやフェミニンケア用品の拡販による複合事業化を進めてきましたが、コロナによる外出自粛の影響でベビー用紙おむつ等の販売が減少し、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。インドネシアでは、タイと同様に感染症の収束時期については見通しが立っておらず、依然として不透明ですが、販売チャネルに合わせたベビー用紙おむつの新規配荷活動の強化と、EC（イーコマース）での販売伸長、除菌ウエットの販売開始等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
昨年より当社グループになったブラジル・サンテルでは、主力の衛生用紙を中心にコロナ禍でも販売は順調に推移し、海外事業の売上高・利益の増加に寄与しました。
海外事業全体は、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル・トルコの子会社の業績が、当第１四半期は期首より寄与することもあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同四半期を上回りました。
③ その他
| 売上高 | 6,412 | 百万円 | (前年同四半期比 | 51.5％増 | ) |
| セグメント利益 | 511 | 百万円 | (前年同四半期比 | 74.2％増 | ) |
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、昨年７月より三島工場のバイオマス発電設備が運転を開始し電力販売が増加したこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,014百万円減少し、840,787百万円となりました。
負債は長期借入金や引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,104百万円減少し、587,907百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,090百万円増加し、252,879百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、29.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、792百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 169,012,926 | 169,012,926 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 169,012,926 | 169,012,926 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 |
－ | 169,013 | － | 53,884 | － | 52,871 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2021年６月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,383,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 167,564,800 | 1,675,648 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,926 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 169,012,926 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 1,675,648 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式が1,017,600株（議決権の数10,176個）及び従業員持株会信託が所有する当社株式が500,000株（議決権の数5,000個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| （2021年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号 |
1,383,200 | - | 1,383,200 | 0.8 |
| 合計 | ― | 1,383,200 | - | 1,383,200 | 0.8 |
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式1,017,600株及び従業員持株会信託が所有する当社株式500,000株は含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 130,643 | 112,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 100,019 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 97,078 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,005 | 8,377 | |||||||||
| 棚卸資産 | 79,850 | 83,515 | |||||||||
| その他 | 10,383 | 10,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △537 | △534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 328,364 | 311,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,814 | 89,362 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 181,886 | 178,961 | |||||||||
| 土地 | 82,146 | 82,573 | |||||||||
| その他（純額） | 38,747 | 48,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 391,594 | 399,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 55,902 | 54,014 | |||||||||
| その他 | 29,296 | 29,029 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,199 | 83,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 44,519 | ※２ 47,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 521,313 | 529,570 | |||||||||
| 繰延資産 | 122 | 111 | |||||||||
| 資産合計 | 849,801 | 840,787 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 64,662 | 65,423 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,744 | 14,675 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,813 | 65,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,492 | 5,088 | |||||||||
| 引当金 | 5,955 | 3,265 | |||||||||
| その他 | 56,256 | 55,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 226,925 | 224,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 284,025 | 269,146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,110 | 23,318 | |||||||||
| 引当金 | 269 | 332 | |||||||||
| その他 | 23,680 | 25,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 376,086 | 363,426 | |||||||||
| 負債合計 | 603,012 | 587,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,884 | 53,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 55,901 | 55,901 | |||||||||
| 利益剰余金 | 136,579 | 141,129 | |||||||||
| 自己株式 | △4,090 | △4,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 242,275 | 246,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,226 | 3,392 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,645 | △6,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,353 | 1,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,042 | △1,855 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,556 | 7,878 | |||||||||
| 純資産合計 | 246,788 | 252,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 849,801 | 840,787 |
0104020_honbun_9032546503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 120,706 | 144,953 | |||||||||
| 売上原価 | 88,571 | 104,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,134 | 40,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,002 | 29,286 | |||||||||
| 営業利益 | 7,131 | 10,980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 269 | 249 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 35 | |||||||||
| 貸船料 | 331 | 127 | |||||||||
| その他 | 847 | 694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,516 | 1,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 789 | 1,018 | |||||||||
| 貸船に係る費用 | 490 | 175 | |||||||||
| その他 | 424 | 509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,703 | 1,703 | |||||||||
| 経常利益 | 6,944 | 10,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替差益 | 2,088 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | 820 | 759 | |||||||||
| その他 | 40 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,977 | 761 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 178 | 164 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 335 | － | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 8 | |||||||||
| 災害による損失 | 82 | 36 | |||||||||
| その他 | 6 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 604 | 244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,317 | 10,970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,495 | 3,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 843 | 929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,339 | 4,150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,977 | 6,819 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,960 | 6,723 |
0104035_honbun_9032546503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,977 | 6,819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 912 | △838 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,510 | 2,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 467 | 38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △130 | 1,198 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,847 | 8,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,103 | 7,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △256 | 108 |
0104100_honbun_9032546503307.htm
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識する方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断された時点で収益の減額、又は販売費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,082百万円減少し、売上原価は400百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,672百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ188百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が379百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### （追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の導入について決議しました。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末999百万円及び517千株、当第１四半期会計期間968百万円及び500千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 999百万円 当第１四半期会計期間 999百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||
| 富士製紙協同組合 | 61 | 百万円 | 富士製紙協同組合 | 61 | 百万円 |
| その他 | 21 | その他 | 19 | ||
| 計 | 83 | 百万円 | 計 | 80 | 百万円 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 156 | 百万円 | 152 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※．為替差益
前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約で発生したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 7,678 | 百万円 | 8,838 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 906 | 1,112 | ||
| 負ののれんの償却額 | 15 | 15 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,291 | 8.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,676 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナ ルケア |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,455 | 48,018 | 116,473 | 4,232 | 120,706 | － | 120,706 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,251 | 541 | 4,792 | 16,036 | 20,829 | △20,829 | － |
| 計 | 72,706 | 48,559 | 121,265 | 20,269 | 141,535 | △20,829 | 120,706 |
| セグメント利益 | 3,756 | 3,070 | 6,826 | 293 | 7,120 | 11 | 7,131 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ホーム＆パーソナルケア事業において、前第１四半期連結会計期間に行われた、サンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しています。この結果、計上したのれんの額は、22,203百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 紙・板紙 | ホーム＆ パーソナ ルケア |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,538 | 58,002 | 138,540 | 6,412 | 144,953 | － | 144,953 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,398 | 673 | 4,072 | 17,612 | 21,684 | △21,684 | － |
| 計 | 83,937 | 58,675 | 142,612 | 24,025 | 166,638 | △21,684 | 144,953 |
| セグメント利益 | 6,764 | 3,692 | 10,456 | 511 | 10,968 | 11 | 10,980 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、紙・板紙事業で49百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で1,132百万円減少しています。また、セグメント利益は、紙・板紙事業で18百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で169百万円増加しています。 （収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 紙・紙板 | ホーム＆ パーソナルケア |
計 | |||
| 日本 | 74,120 | 42,566 | 116,687 | 4,913 | 121,600 |
| 東アジア | 3,932 | 6,683 | 10,617 | 1,128 | 11,745 |
| 東南アジア | 1,406 | 1,115 | 2,522 | ― | 2,522 |
| 南米 | 887 | 7,092 | 7,980 | 74 | 8,054 |
| 中東・ロシア他 | 190 | 543 | 735 | 251 | 986 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 80,538 | 58,002 | 138,541 | 6,366 | 144,909 |
| その他の契約から認識した収益(注) | ― | ― | ― | 44 | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 80,538 | 58,002 | 138,541 | 6,412 | 144,953 |
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース基準に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。 ###### （企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第１四半期連結会計期間に行われたサンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
なお、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 39円46銭 | 40円47銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,960 | 6,723 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,960 | 6,723 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 151,062 | 166,106 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円73銭 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △3 | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△3) | － |
| 普通株式増加数（千株） | 15,632 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間302千株、当第１四半期連結累計期間1,528千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9032546503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。