Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドウェイズ |
| 【英訳名】 | Adways Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山田 翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2021-12-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2021-08-06 E05599-000 2021-06-30 E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 E05599-000 2020-06-30 E05599-000 2021-03-31 E05599-000 2020-04-01 2020-06-30 E05599-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20210806103431
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第1四半期連結
累計期間 | 第22期
第1四半期連結
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 2020年4月 1日
2020年6月30日 | 2021年4月 1日
2021年6月30日 | 2020年4月 1日
2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,003,518 | 2,754,902 | 49,020,592 |
| 経常利益 | (千円) | 229,971 | 450,874 | 1,866,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,685 | 249,493 | 1,422,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,753 | 273,053 | 1,836,523 |
| 純資産額 | (千円) | 12,572,771 | 11,184,125 | 11,223,332 |
| 総資産額 | (千円) | 19,137,969 | 19,847,783 | 23,748,433 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.30 | 6.51 | 34.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.30 | 6.49 | 34.44 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.7 | 55.1 | 46.3 |
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20210806103431
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)、当社グループにおきましては、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度が向上したこと、国内外のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと等により、前年同期に対し、広告案件の需要が拡大いたしました。また、国内の広告事業におきましては、前年同期と同様、新型コロナウイルスの影響は軽微であり、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外事業やメディアコンテンツ事業につきましては、経済活動の再開に伴い、持ち直しが見られております。
以上のことから、前年同期に対して売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも増益となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減額及び増減率を記載しておりません。
詳細につきましては、第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年3月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,003,518 | 2,754,902 | ― (―) |
||
| 営業利益 | 189,151 | 305,443 | 116,291 (61.5%) |
||
| 経常利益 | 229,971 | 450,874 | 220,902 (96.1%) |
||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
178,685 | 249,493 | 70,807 (39.6%) |
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度が向上したこと、国内外のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと、及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,754,902千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、305,443千円(前年同期比61.5%増)、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により450,874千円(前年同期比96.1%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと等により386,425千円(前年同期比64.1%増)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより249,493千円(前年同期比39.6%増)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年3月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 外部 売上高 |
①広告 事業 |
スマートフォン 向け広告 |
5,306,850 | 938,780 | ― (―) |
| PC向け広告 | 3,629,133 | 557,930 | ― (―) |
||
| 合計 | 8,935,984 | 1,496,711 | ― (―) |
||
| ②メディアコンテンツ事業 | 146,616 | 68,844 | ― (―) |
||
| ③海外事業 | 814,503 | 1,035,420 | ― (―) |
||
| ④その他 | 106,415 | 153,926 | ― (―) |
||
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) |
①広告事業 | 697,162 | 752,536 | 55,373 (7.9%) |
|
| ②メディアコンテンツ事業 | 11,116 | 17,708 | 6,591 (59.3%) |
||
| ③海外事業 | △77,278 | 11,143 | 88,421 (―) |
||
| ④その他 | △49,265 | △10,912 | 38,352 (―) |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。その他の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結会計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、前年同期に対し、「UNICORN」の認知度が向上したこと、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと、及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は938,780千円となりました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告取引が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回復したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は557,930千円となりました。
この結果、広告事業の売上高は1,496,711千円、セグメント利益は752,536千円(前年同期比7.9%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が緩和されたこと等により、収益認識基準適用後の売上高は68,844千円となり、セグメント利益は17,708千円(前年同期比59.3%増)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の増加等により、収益認識基準適用後の売上高は1,035,420千円となり、セグメント利益は11,143千円(前年同期は77,278千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されています。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより事業が堅調に推移し、収益認識基準適用後の売上高は153,926千円、セグメント損失は10,912千円(前年同期は49,265千円の損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は11,678千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が62名増加しております。主な要因は、2021年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日) |
対前期末増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 23,748,433 | 19,847,783 | △3,900,650 (△16.4%) |
||
| 負債合計 | 12,525,100 | 8,663,657 | △3,861,442 (△30.8%) |
||
| 純資産合計 | 11,223,332 | 11,184,125 | △39,207 (△0.4%) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より3,731,541千円減少し16,543,747千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,059,582千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より169,109千円減少し3,304,035千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が219,477千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より3,869,914千円減少し8,405,564千円となりました。主な要因は、買掛金が2,971,064千円、未払法人税等410,365千円、その他に含まれる未払消費税403,810千円、それぞれが減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より8,471千円増加し258,093千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が8,346千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より39,207千円減少し11,184,125千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が100,570千円増加したものの、利益剰余金が73,331千円減少、その他有価証券評価差額金が101,125千円減少したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2021年6月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210806103431
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,150,000 |
| 計 | 153,150,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,671,300 | 41,671,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,671,300 | 41,671,300 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 (注) |
19,000 | 41,671,300 | 7,191 | 1,629,271 | 7,191 | 619,271 |
(注)2021年4月1日から2021年6月30日までの間の新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 3,312,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,352,500 | 383,525 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,671,300 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 383,525 | - |
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株 式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アドウェイズ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 | 3,312,100 | - | 3,312,100 | 7.94 |
| 計 | - | 3,312,100 | - | 3,312,100 | 7.94 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806103431
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,944,909 | 9,295,284 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,425,280 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 6,365,698 |
| 棚卸資産 | 13,801 | 19,770 |
| その他 | 945,851 | 915,560 |
| 貸倒引当金 | △54,554 | △52,566 |
| 流動資産合計 | 20,275,288 | 16,543,747 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 148,349 | 172,570 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,798 | 4,649 |
| その他 | 349,042 | 343,436 |
| 無形固定資産合計 | 355,841 | 348,086 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,527,214 | 2,307,737 |
| その他 | 626,851 | 671,568 |
| 貸倒引当金 | △185,112 | △195,927 |
| 投資その他の資産合計 | 2,968,953 | 2,783,378 |
| 固定資産合計 | 3,473,144 | 3,304,035 |
| 資産合計 | 23,748,433 | 19,847,783 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,808,266 | 6,837,202 |
| 未払法人税等 | 533,643 | 123,278 |
| 賞与引当金 | 53,160 | - |
| その他 | 1,880,408 | 1,445,083 |
| 流動負債合計 | 12,275,478 | 8,405,564 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 249,622 | 258,093 |
| 固定負債合計 | 249,622 | 258,093 |
| 負債合計 | 12,525,100 | 8,663,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,622,079 | 1,629,271 |
| 資本剰余金 | 6,852,869 | 6,860,061 |
| 利益剰余金 | 4,659,771 | 4,586,440 |
| 自己株式 | △2,999,996 | △2,999,996 |
| 株主資本合計 | 10,134,724 | 10,075,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 638,332 | 537,206 |
| 為替換算調整勘定 | 214,303 | 314,874 |
| その他の包括利益累計額合計 | 852,636 | 852,081 |
| 新株予約権 | 47,111 | 43,292 |
| 非支配株主持分 | 188,860 | 212,975 |
| 純資産合計 | 11,223,332 | 11,184,125 |
| 負債純資産合計 | 23,748,433 | 19,847,783 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 10,003,518 | 2,754,902 |
| 売上原価 | 8,198,852 | 587,279 |
| 売上総利益 | 1,804,666 | 2,167,622 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,615,515 | 1,862,178 |
| 営業利益 | 189,151 | 305,443 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,480 | 306 |
| 受取配当金 | 1,858 | 1,872 |
| 為替差益 | 4,035 | 26,740 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,521 | - |
| 持分法による投資利益 | 13,569 | 44,227 |
| 投資事業組合運用益 | 10,527 | 72,787 |
| 消費税等免除益 | 530 | 1,057 |
| その他 | 4,307 | 6,663 |
| 営業外収益合計 | 40,830 | 153,654 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 8,065 |
| その他 | 10 | 157 |
| 営業外費用合計 | 10 | 8,223 |
| 経常利益 | 229,971 | 450,874 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 66,126 | - |
| 特別利益合計 | 66,126 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 60,679 | 58,583 |
| 在外連結子会社リストラクチャリング費用 | - | 5,865 |
| 特別損失合計 | 60,679 | 64,448 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 235,419 | 386,425 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,501 | 70,194 |
| 法人税等調整額 | 9,122 | 52,975 |
| 法人税等合計 | 52,623 | 123,170 |
| 四半期純利益 | 182,795 | 263,255 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,109 | 13,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,685 | 249,493 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 182,795 | 263,255 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,041 | △101,125 |
| 為替換算調整勘定 | △28,275 | 93,048 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,191 | 17,874 |
| その他の包括利益合計 | 38,957 | 9,797 |
| 四半期包括利益 | 221,753 | 273,053 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219,421 | 248,938 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,332 | 24,114 |
該当事項はありません。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は9,599,459千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,817千円 | 43,397千円 |
| のれんの償却額 | 2,149 | 2,149 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,971 | 2.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 322,824 | 8.42 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 |
||||
| 広告事業 | メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 8,935,984 | 146,616 | 814,503 | 9,897,103 | 106,415 | 10,003,518 | - | 10,003,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 324,081 | - | 22,090 | 346,171 | 12,443 | 358,615 | △358,615 | - |
| 計 | 9,260,066 | 146,616 | 836,593 | 10,243,275 | 118,858 | 10,362,134 | △358,615 | 10,003,518 |
| セグメント利益又は損失(△) | 697,162 | 11,116 | △77,278 | 631,000 | △49,265 | 581,735 | △392,583 | 189,151 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△392,583千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 広告事業 | メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| スマートフォン向け広告 | 938,780 | - | 738,052 | 1,676,833 | - | 1,676,833 | - | 1,676,833 |
| PC向け広告 | 557,930 | 68,844 | 268,692 | 895,466 | - | 895,466 | - | 895,466 |
| その他 | - | - | 28,674 | 28,674 | 153,926 | 182,601 | - | 182,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,496,711 | 68,844 | 1,035,420 | 2,600,975 | 153,926 | 2,754,902 | - | 2,754,902 |
| 外部顧客に対する売上高 | 1,496,711 | 68,844 | 1,035,420 | 2,600,975 | 153,926 | 2,754,902 | - | 2,754,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 583,283 | - | 150 | 583,434 | 32,730 | 616,164 | △616,164 | - |
| 計 | 2,079,994 | 68,844 | 1,035,570 | 3,184,409 | 186,656 | 3,371,066 | △616,164 | 2,754,902 |
| セグメント利益又は損失(△) | 752,536 | 17,708 | 11,143 | 781,388 | △10,912 | 770,475 | △465,032 | 305,443 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△465,032千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「広告事業」で8,791,992千円、「メディアコンテンツ事業」で129,444千円、「海外事業」で675,438千円それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 4円30銭 | 6円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,685 | 249,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,685 | 249,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,588,500 | 38,352,741 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 4円30銭 | 6円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 12,178 | 66,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806103431
該当事項はありません。
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