UNIVA Oak Holdings Limited

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805150215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第161期第１四半期 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　秀二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00541 31130 Ｏａｋキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00541-000:FinancialIndustryReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00541-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00541-000:MobileReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00541-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00541-000 2021-08-06 E00541-000 2021-06-30 E00541-000 2021-04-01 2021-06-30 E00541-000 2020-06-30 E00541-000 2020-04-01 2020-06-30 E00541-000 2021-03-31 E00541-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805150215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第１四半期連結

累計期間 | 第161期

第１四半期連結

累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,281,201 | 470,230 | 5,531,707 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △230,177 | △412,936 | △780,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △193,905 | △406,110 | △951,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 244,757 | △426,146 | △660,041 |
| 純資産額 | （千円） | 5,873,589 | 4,542,553 | 4,968,722 |
| 総資産額 | （千円） | 8,477,084 | 7,177,299 | 7,752,638 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △3.62 | △7.57 | △17.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.86 | 60.77 | 61.51 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210805150215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収までに複数年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲内であると考えております。

当第１四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で10億89百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末に買収したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した金融事業の執行準備を中心として当社グループの組織改編等を進めてまいりましたが、2021年３月31日付で金融庁より上記ライセンスが認可されましたので、今後これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。既に前連結会計年度から当第１四半期連結累計期間にかけて、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズの上場会社３社に対して総額約24億円（内訳：新株３億円、新株予約権21億円）のエクイティファイナンスを引受けております。

また、投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収による資金の回収を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、投資不動産の売却及び関係会社からの貸付金の回収による収入を想定しなくても期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であると分析しており、当第１四半期連結会計期間末においても実質的に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、感染拡大の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難であります。また、前連結会計年度末時点において、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大は収束していくものの、通常の経済環境に戻るには期末日後１年程度かかるものと判断し、また、経済は感染拡大の収束が見えた段階で急速に回復するものと予測しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末時点においてもこれらの見通しに大きな変化はないものと考えております。

これらの仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しており、必要に応じて新たな資金調達を行うとともに、エクイティファイナンスの引受けを積極的に行い、企業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況が継続しております。国内株式市場は、企業業績が回復基調にあるものの米国の金融政策の動向に対する警戒感から軟調に推移してまいりました。

このような事業環境の中、当社グループは安定した収益構造の構築を目指し、事業の多角化を展開してまいりました。

金融事業分野

当社グループの金融事業の中核会社として、スターリング証券株式会社は2021年４月１日付で投資銀行業務を開始しました。スターリング証券は、コーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介等、上場企業に必要な成長戦略を提案してまいります。また、アセットマネジメント部門は投資家向けの投資ファンドの運用を開始いたします。

クリーンエネルギー事業分野

当社グループ企業の株式会社ノースエナジー（北海道所在）は、クリーンエネルギー事業を成長産業として位置づけ、小型太陽光発電所の開発から販売管理までを展開しており、これまで国内に649基を設置しております。今後、地球環境保全事業の多角化を目指し、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システムなど、次世代に向けた関連事業への取り組みを強化するとともに、地球温暖化防止に貢献してまいります。

その他事業分野

軽井沢のコミュニティエフエム放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの銀製品最高級ブランド「クリストフル」、株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーション（携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービス）など、多方面の事業運営を展開しております。今後、将来の成長分野の領域にフォーカスし積極的にＭ＆Ａを実施してまいります。

以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）４億70百万円（前年同期比63.3％減）、営業損失は４億５百万円（前年同期は営業損失１億80百万円）となりました。経常損失は４億12百万円（前年同期は経常損失２億30百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億93百万円）となりました。

当社グループは、変動する事業環境にも適応できる企業として常にイノベーションを行い、多角的な事業への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。

・重要経営指標

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高（千円）	1,281,201	470,230	5,531,707
営業損益（△は損失）（千円）	△180,839	△405,592	△706,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）	△193,905	△406,110	△951,190
総資産（千円）	8,477,084	7,177,299	7,752,638
純資産（千円）	5,873,589	4,542,553	4,968,722
投資収益率（％）	29.80	－	6.17
自己資本比率（％）	66.86	60.77	61.51
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円）	△3.62	△7.57	△17.73
１株当たり配当額（円）	－	－	－
従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円）	△2,205	△4,716	△8,220
従業員数（人）	82	86	86

②　財政状態の状況の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億75百万円減少し71億77百万円となりました。減少した主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億49百万円減少し26億34百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億26百万円減少し45億42百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210805150215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	53,675,037	53,675,037	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	53,675,037	53,675,037	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	53,675,037	－	4,282,010	－	1,500,000

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,448,500	534,485	－
単元未満株式	普通株式	185,637	－	－
発行済株式総数		53,675,037	－	－
総株主の議決権		－	534,485	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｏａｋキャピタル 株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	40,900	－	40,900	0.08
計	－	40,900	－	40,900	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,245,939	1,624,487
売掛金	345,341	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	300,126
営業投資有価証券	290,669	230,351
棚卸資産	327,266	459,046
関係会社短期貸付金	20,000	20,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	87,450	15,000
その他	442,740	278,043
貸倒引当金	△105,288	△104,688
流動資産合計	3,654,117	2,822,367
固定資産
有形固定資産
土地	1,207,396	1,213,780
その他（純額）	320,623	363,249
有形固定資産合計	1,528,019	1,577,029
無形固定資産
のれん	469,016	460,745
その他	23,236	23,952
無形固定資産合計	492,252	484,698
投資その他の資産
投資有価証券	463,849	487,759
関係会社長期貸付金	823,820	963,238
投資不動産	313,545	313,545
その他	556,928	608,949
貸倒引当金	△85,493	△85,468
投資その他の資産合計	2,072,650	2,288,024
固定資産合計	4,092,923	4,349,751
繰延資産	5,597	5,179
資産合計	7,752,638	7,177,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,854	36,375
短期借入金	※ 567,000	※ 655,000
１年内償還予定の社債	68,000	63,000
１年内返済予定の長期借入金	99,804	99,804
未払金	173,006	136,397
未払法人税等	28,795	16,401
引当金	29,100	32,369
その他	147,208	292,846
流動負債合計	1,353,767	1,332,193
固定負債
社債	181,000	164,000
長期借入金	607,594	574,326
引当金	62,500	93,976
退職給付に係る負債	100,402	104,902
その他	478,651	365,347
固定負債合計	1,430,148	1,302,552
負債合計	2,783,915	2,634,746
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金	2,136,908	2,136,908
利益剰余金	△1,633,864	△2,039,974
自己株式	△13,797	△13,821
株主資本合計	4,771,256	4,365,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△46,597	△95
為替換算調整勘定	43,801	△3,376
その他の包括利益累計額合計	△2,796	△3,471
非支配株主持分	200,262	180,901
純資産合計	4,968,722	4,542,553
負債純資産合計	7,752,638	7,177,299

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,281,201	470,230
売上原価	1,039,303	439,036
売上総利益	241,898	31,194
販売費及び一般管理費	422,738	436,786
営業損失（△）	△180,839	△405,592
営業外収益
受取利息	8,713	8,080
受取保険金	58	-
未払配当金除斥益	2,513	3,573
その他	4,380	1,298
営業外収益合計	15,665	12,953
営業外費用
支払利息	12,700	4,245
持分法による投資損失	29,715	13,452
為替差損	21,676	1,817
その他	910	781
営業外費用合計	65,003	20,297
経常損失（△）	△230,177	△412,936
特別利益
固定資産売却益	25,508	1,043
特別利益合計	25,508	1,043
特別損失
固定資産売却損	18,734	1,271
固定資産除却損	0	4,668
役員退職慰労金	-	27,000
店舗閉鎖損失	786	-
特別損失合計	19,520	32,939
税金等調整前四半期純損失（△）	△224,189	△444,833
法人税、住民税及び事業税	811	4,104
法人税等調整額	△9,099	△23,466
法人税等合計	△8,288	△19,362
四半期純損失（△）	△215,901	△425,470
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,995	△19,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△193,905	△406,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△215,901	△425,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	458,869	46,502
為替換算調整勘定	7,532	△74,640
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,743	27,462
その他の包括利益合計	460,658	△675
四半期包括利益	244,757	△426,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,753	△406,785
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,995	△19,360

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クリーンエネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、これらは同一の商業的目的を有するものとして契約の締結をしていることなどから、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分し、収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合でも、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。また、その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日前１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

これらによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	564,000	652,000
差引額	236,000	148,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	11,179千円	10,145千円
のれんの償却額	8,271	8,271

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書（注）３
	金融	クリーンエネルギー	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	158,824	128,795	173,233	460,854	9,376	470,230	－	470,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,000	2,000	△2,000	－
計	158,824	128,795	173,233	460,854	11,376	472,230	△2,000	470,230
セグメント利益又は損失（△）	△167,168	△91,647	8,851	△249,964	△6,723	△256,687	△148,904	△405,592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,904千円には、セグメント間取引消去2,726千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「金融事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当社の投資銀行部門を連結子会社のスターリング証券株式会社に移管したこと及び同じく連結子会社である株式会社ノースエナジーの一部の事業を分社化するなどの会社組織体制の変更等に伴い、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを「金融事業」、「クリーンエネルギー事業」及び「モバイル事業」の３区分に変更し、新たにセグメント情報の開示を行うことといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
金融	クリーン エネルギー	モバイル	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	63	92,009	154,648	246,721	64	246,785
一定の期間にわたり移転される財	－	15,405	18,584	33,990	9,312	43,303
顧客との契約から生じる収益	63	107,415	173,233	280,712	9,439	290,089
その他の収益	158,761	21,380	－	180,141	－	180,141
外部顧客への売上高	158,824	128,795	173,233	460,854	9,376	470,230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円62銭	△7円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△193,905	△406,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△193,905	△406,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,635	53,634

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805150215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。