Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| 【英訳名】 | WirelessGate,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 濵 暢宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6433-2045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6433-2045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26675-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26675-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26675-000 2021-08-06 E26675-000 2021-06-30 E26675-000 2021-04-01 2021-06-30 E26675-000 2021-01-01 2021-06-30 E26675-000 2020-06-30 E26675-000 2020-04-01 2020-06-30 E26675-000 2020-01-01 2020-06-30 E26675-000 2020-12-31 E26675-000 2020-01-01 2020-12-31 E26675-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20210805141451
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期連結
累計期間 | 第18期
第２四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,436,586 | 5,165,064 | 10,745,349 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,495 | △69,499 | 61,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 14,258 | △37,571 | △139,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △16,809 | △76,298 | △239,179 |
| 純資産額 | （千円） | 988,840 | 1,034,269 | 802,334 |
| 総資産額 | （千円） | 4,090,389 | 3,601,075 | 3,752,365 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 1.35 | △3.50 | △13.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 1.32 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.4 | 25.5 | 21.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 63,465 | 176,581 | 239,629 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △64,225 | △40,769 | △107,399 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △176,302 | 42,236 | △270,854 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,110,021 | 1,326,509 | 1,148,460 |
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 |
第18期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.09 | △1.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期および第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年７月１日において、以下の連結子会社は社名を変更いたしました。
株式会社closip（旧 株式会社LTE-X）
第２四半期報告書_20210805141451
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、消費者の購買動向がリアルからECへと変化しており影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤務）を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
増減額 | 増減率 （％） |
|
| 売上高 | 5,436,586 | 5,165,064 | △271,521 | △5.0 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,093 | △62,558 | △88,651 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,495 | △69,499 | △89,994 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,258 | △37,571 | △51,830 | － |
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって第４回目の緊急事態宣言を受け依然として社会・経済活動が停滞しており、景気の先行きについては、極めて不透明な状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、自社ECサイトにて販売を開始している「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で新規獲得にかかるマーケティング費用が想定より増加したことが大きく影響し前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社closip社が行っているクラウド事業においては、安全・簡便なテレワークを 検討されている企業からの引き続き強い需要により順調に事業が拡大し、業種や会社規模によらず様々な企業での導入が進んでいることにより、６月末の時点での獲得ライセンス数は、27,860ライセンスとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,165,064千円(前年同期比5.0％減)、営業損失62,558千円(前年同期は営業利益26,093千円)、経常損失69,499千円(前年同期は経常利益20,495千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失37,571千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,258千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から売上高の管理区分および名称を変更しております。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
増減額 | 増減率 （％） |
|
| ワイヤレス・リモートサービス | 5,390,404 | 5,039,552 | △350,851 | △6.5 |
| ワイヤレスゲートWi－Fi事業 | 5,390,404 | 5,039,542 | △350,861 | △6.5 |
| リモートライフサポート事業 | － | 9 | 9 | － |
① ワイヤレス・リモートサービス
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,039,552千円（前年同期比6.5％減）となりました。
・ワイヤレスゲートWi－Fi事業
「ワイレスゲートWiFi＋スマホ保険付き」の販売が好調であり計画を上回って推移しております。一方でワイヤレスゲートWi－Fi事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、自社ECサイトにて販売を行っている「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で実店舗の販売については、計画を下回っており依然として厳しい状況が続いております。
この結果、ワイヤレスゲートWi－Fi事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は5,039,542千円（前年同期比6.5％減）となりました。
・リモートライフサポート事業
「WiMAX＋５G」または「クラウドWi-Fi」のレンタル販売サービス「あなたにオトモWi-Fi」を６月末にリリースし、アソビュー株式会社との協業により、アソビュー会員に販売開始しました。リモートライフサポート事業は今年度の計数目標には織り込んでいなかったものの、小規模ながら売上獲得となりました。
この結果、リモートライフサポート事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は９千円となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
増減額 | 増減率 （％） |
|
| LTE-X事業 | 46,182 | 125,512 | 79,330 | 171.8 |
② LTE-X事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は125,512千円（前年同期比171.8％増）となりました。
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、および プライベートLTE構築支援事業を行っております。クラウド事業は、安全・簡便なテレワークソリューション の提供や、各種IoT機器を安全に接続したいニーズなどに対応したソリューションを提供することで、順調に 事業が拡大しております。
この結果、LTE-X事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は125,512千円（前年同期比171.8％増）となりました。
| ※新旧区分による売上高 | （下線は、変更部分を示しております。） | ||
| 旧区分による売上高 | 新区分による売上高 | ||
| ① ワイヤレス・ブロードバンド事業 | ① ワイヤレス・リモートサービス | ||
| ・モバイルインターネットサービス | 5,038,114千円 | ・ワイヤレスゲートWi－Fi事業 | 5,390,404千円 |
| ・公衆無線ＬＡＮサービス | 222,069千円 | ・リモートライフサポート事業 | －千円 |
| ・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス（注） |
62,506千円 35,506千円 9,297千円 22,909千円 |
||
| ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 | ② LTE-X事業 | ||
| ・LTE-X事業 | 46,182千円 | 46,182千円 | |
| 合計 | 5,436,586千円 | 合計 | 5,436,586千円 |
（注）旧区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 その他法人向けサービス」は、新区分においては、「①ワイヤレス・リモートサービス ワイヤレスゲートWi－Fi事業」に含めて計上しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2021年６月30日） |
増減額 | 増減率 （％） |
|
| 流動資産 | 2,891,091 | 2,812,708 | △78,382 | △2.7 |
| 固定資産 | 861,273 | 788,367 | △72,906 | △8.5 |
| 資産合計 | 3,752,365 | 3,601,075 | △151,289 | △4.0 |
| 流動負債 | 2,740,026 | 2,415,153 | △324,873 | △11.9 |
| 固定負債 | 210,004 | 151,652 | △58,352 | △27.8 |
| 負債合計 | 2,950,031 | 2,566,805 | △383,225 | △13.0 |
| 純資産合計 | 802,334 | 1,034,269 | 231,935 | 28.9 |
| 負債・純資産合計 | 3,752,365 | 3,601,075 | △151,289 | △4.0 |
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ151,289千円減少し3,601,075千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ78,382千円減少し2,812,708千円となりました。これは主に、現金及び預金が178,048千円増加した一方で、売掛金が87,144千円、前渡金が121,485千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ72,906千円減少し788,367千円となりました。これは主に長期前払費用が81,713千円減少したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ383,225千円減少し2,566,805千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ324,873千円減少し2,415,153千円となりました。これは主に、買掛金が108,561千円、１年内返済予定の長期借入金が126,160千円、１年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ58,352千円減少し151,652千円となりました。これは主に、長期借入金が58,404千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ231,935千円増加し1,034,269千円となりました。これは主に、資本剰余金が161,571千円、非支配株主持分が86,501千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ178,048千円増加し、1,326,509千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは176,581千円の収入（前年同期は63,465千円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前四半期純損失70,858千円、仕入債務の減少108,561千円、法人税等の支払額21,166千円が発生した一方で、減価償却費31,167千円、売上債権の減少87,144千円、前渡金の減少121,485千円、長期前払費用の減少81,713千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは40,769千円の支出（前年同期は64,225千円の支出）となりました。主な支出要因として、無形固定資産の取得による支出17,341千円、敷金及び保証金の差入による支出16,100千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは42,236千円の収入（前年同期は176,302千円の支出）となりました。主な支出要因として、長期借入金の返済による支出184,564千円が発生した一方で、収入要因として、非支配株主からの払込みによる収入226,800千円が発生したことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20210805141451
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,779,774 | 10,779,774 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,779,774 | 10,779,774 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
第11回新株予約権 2021年２月25日取締役会決議
| 決議年月日 | 2021年２月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,325 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 132,500 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 0 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年６月18日 至 2031年６月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 45,200 資本組入額 22,600 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の調整を行う。
２．本新株予約権の発行は、取締役の報酬等をもってする払込みと引換えに行う新株予約権の発行であり、当該新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は財産の給付を要しないものとする。
３．新株予約権の主な行使条件
①本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
②権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
１）400,000千円を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
③2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。
④上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
⑤権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
２）権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
⑦本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑧本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
第12回新株予約権 2021年２月25日取締役会決議
| 決議年月日 | 2021年２月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 50,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年６月18日 至 2031年６月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 45,100 資本組入額 22,550 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率
また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の調整を行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の主な行使条件
①本新株予約権の割当てを受けた者以外の者は本新株予約権を行使することはできない。
②権利者は、2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができる。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
１）400,000千円を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
２）200,000千円を超え、400,000千円以下の場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
③2023年12月期の会社の損益計算書上の営業利益（単体）に関して、上記①又は②の目標数値を下回った場合、2023年12月期に係る有価証券報告書を会社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、行使可能とならなかった本新株予約権は全て消滅する。
④上記②及び③に関して、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会において合理的に定めるものとする。
⑤権利者は、2023年12月31日時点において、会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
⑥権利者は、次のいずれかの事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
１）権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
２）権利者が取締役の地位にある場合、取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
３）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
４）権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
５）権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
６）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
７）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
８）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
⑦本新株予約権の行使は、別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑧本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 10,779,774 | ― | 908,009 | ― | 847,230 |
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヨドバシカメラ | 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 | 1,416,400 | 13.20 |
| 池田 武弘 | 神奈川県横浜市港南区 | 819,969 | 7.64 |
| 藤沢 昭和 | 東京都渋谷区 | 400,000 | 3.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 348,100 | 3.25 |
| 小幡 正行 | 千葉県松戸市 | 215,400 | 2.01 |
| 原田 実 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 214,169 | 2.00 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 180,000 | 1.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 142,500 | 1.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 127,700 | 1.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 110,000 | 1.03 |
| 計 | － | 3,974,238 | 37.05 |
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 53,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,722,700 | 107,227 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,074 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,779,774 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,227 | － |
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート |
東京都品川区東品川二丁目２番20号 | 53,000 | － | 53,000 | 0.49 |
| 計 | － | 53,000 | － | 53,000 | 0.49 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210805141451
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,148,460 | 1,326,509 |
| 売掛金 | 1,099,338 | 1,012,193 |
| 商品 | 47,624 | 30,451 |
| 前渡金 | 397,517 | 276,031 |
| 前払費用 | 188,443 | 179,533 |
| その他 | 25,650 | 4,090 |
| 貸倒引当金 | △15,943 | △16,101 |
| 流動資産合計 | 2,891,091 | 2,812,708 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 93,759 | 86,650 |
| 無形固定資産 | 114,713 | 120,848 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 145,300 | 143,841 |
| 長期前払費用 | 250,676 | 168,962 |
| 保険積立金 | 203,216 | 203,216 |
| 繰延税金資産 | 30,877 | 26,724 |
| その他 | 79,693 | 94,785 |
| 貸倒引当金 | △56,964 | △56,664 |
| 投資その他の資産合計 | 652,800 | 580,867 |
| 固定資産合計 | 861,273 | 788,367 |
| 資産合計 | 3,752,365 | 3,601,075 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,239,777 | 1,131,215 |
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 364,968 | 238,808 |
| 未払金 | 440,768 | 443,493 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 60,000 | － |
| 未払法人税等 | 36,841 | 10,418 |
| その他 | 47,671 | 41,218 |
| 流動負債合計 | 2,740,026 | 2,415,153 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 200,042 | 141,638 |
| 資産除去債務 | 9,962 | 10,014 |
| 固定負債合計 | 210,004 | 151,652 |
| 負債合計 | 2,950,031 | 2,566,805 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 908,009 | 908,009 |
| 資本剰余金 | 787,727 | 949,299 |
| 利益剰余金 | △772,681 | △810,252 |
| 自己株式 | △127,657 | △127,657 |
| 株主資本合計 | 795,398 | 919,398 |
| 新株予約権 | 6,935 | 28,369 |
| 非支配株主持分 | － | 86,501 |
| 純資産合計 | 802,334 | 1,034,269 |
| 負債純資産合計 | 3,752,365 | 3,601,075 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 5,436,586 | 5,165,064 |
| 売上原価 | 3,688,090 | 3,355,575 |
| 売上総利益 | 1,748,495 | 1,809,489 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,722,402 | ※ 1,872,047 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,093 | △62,558 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 未払配当金除斥益 | 1,129 | － |
| 還付加算金 | 26 | 46 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,000 | 300 |
| 受取ロイヤリティー | 3,206 | 793 |
| その他 | 756 | 334 |
| 営業外収益合計 | 8,121 | 1,475 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,268 | 5,721 |
| 投資事業組合運用損 | 4,132 | 1,459 |
| 長期前払費用償却 | 6,999 | 1,162 |
| その他 | 318 | 73 |
| 営業外費用合計 | 13,719 | 8,416 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,495 | △69,499 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 1,359 |
| 特別損失合計 | － | 1,359 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 20,495 | △70,858 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,338 | 1,286 |
| 法人税等調整額 | 18,966 | 4,152 |
| 法人税等合計 | 37,305 | 5,439 |
| 四半期純損失（△） | △16,809 | △76,298 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,258 | △37,571 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,068 | △38,726 |
| 四半期包括利益 | △16,809 | △76,298 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,258 | △37,571 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31,068 | △38,726 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 20,495 | △70,858 |
| 減価償却費 | 39,134 | 31,167 |
| 固定資産除却損 | － | 1,359 |
| 株式報酬費用 | － | 21,434 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,120 | △141 |
| 受取利息 | △2 | △1 |
| 支払利息 | 2,268 | 5,721 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,132 | 1,459 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,927 | 87,144 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,219 | 17,172 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △131,839 | 121,485 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,100 | △108,561 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 90,956 | 81,713 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,968 | △4,159 |
| その他 | △4,392 | 18,228 |
| 小計 | △6,647 | 203,164 |
| 利息の受取額 | 2 | 1 |
| 利息の支払額 | △2,277 | △5,717 |
| 法人税等の支払額 | △479 | △21,166 |
| 法人税等の還付額 | 69,867 | － |
| その他の収入 | 3,000 | 300 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,465 | 176,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,221 | △7,327 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,579 | △17,341 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | － |
| 敷金の回収による収入 | 7,249 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,674 | △16,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,225 | △40,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △176,244 | △184,564 |
| 配当金の支払額 | △58 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △200,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 226,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,302 | 42,236 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △177,063 | 178,048 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,287,084 | 1,148,460 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,110,021 | ※ 1,326,509 |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。
このような状況において、当社は四半期財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 販売促進費 | 90,005千円 | 194,923千円 |
| 支払手数料 | 1,425,246千円 | 1,351,945千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △120千円 | 158千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,110,021千円 | 1,326,509千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,110,021千円 | 1,326,509千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社closipの株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が172,622千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社closipにおける第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使および第３回新株予約権の権利行使及び第三者割当増資がありました。これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が161,571千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
1円35銭 | △3円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
14,258 | △37,571 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（千円） | 14,258 | △37,571 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,596,374 | 10,726,774 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円32銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 232,439 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 連結子会社である株式会社 closipが発行する第５回新 株予約権の数157個 |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（子会社の増資）
当社の連結子会社である株式会社closipは、2021年７月12日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行について決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
①発行株式数： 普通株式 3,926株
②発行価額： １株当たり200,000円
③発行価額の総額： 785,200千円
④発行価額のうち資本に組入れる額： 392,600千円
⑤発行のスケジュール： 2021年７月21日、2021年７月30日
⑥資金の使途： 運転資金
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社closipは、2021年７月12日開催の取締役会において、SBIインベストメント株式会社が運用するファンド、取締役および従業員に対して新株発行を行うことを決議し、2021年７月21日および2021年７月30日に払込が完了いたしました。これにより、株式会社closipに対する議決権比率は39.45％となり、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
株式会社closipは、当社の連結子会社には該当しないこととなりますが、損益に与える影響は軽微であります。
（１）第三者割当増資の目的
運転資金
（２）第三者割当増資の概要
①募集等の方法 第三者割当
②発行価額の総額 785,200千円
③資本組入額 増加する資本金の額 392,600千円
増加する資本準備金の額 392,600千円
④払込期日 2021年７月21日、2021年７月30日
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210805141451
該当事項はありません。
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