Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04323 93110 アサガミ株式会社 ASAGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04323-000 2021-08-06 E04323-000 2020-04-01 2020-06-30 E04323-000 2020-04-01 2021-03-31 E04323-000 2021-04-01 2021-06-30 E04323-000 2020-06-30 E04323-000 2021-03-31 E04323-000 2021-06-30 E04323-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04323-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04323-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04323-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04323-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04323-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04323-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04323-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第１四半期
連結累計期間 | 第100期
第１四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,064,995 | 8,472,319 | 38,781,736 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △379,203 | 385,536 | 972,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △367,029 | 39,627 | 147,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △292,527 | 22,381 | 411,009 |
| 純資産額 | (千円) | 16,397,960 | 16,944,809 | 17,101,497 |
| 総資産額 | (千円) | 47,802,230 | 46,716,796 | 47,425,218 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △259.42 | 28.01 | 104.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 36.0 | 35.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の 内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、４月に大都市を中心として、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言を実施したため、依然として厳しい状況が続いております。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しており、長年の課題となっているドライバー不足解消には至っておりません。また、燃料価格の上昇が続いていることから、全体として厳しい経営環境で推移致しました。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が上昇に転じました。また、上昇を続けていた賃料は横ばいとなりました。印刷業界の婚礼分野では、婚礼延期、開催規模縮小等の影響で非常に厳しい経営環境となっております。新聞分野では、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を信念に、高品質のサービスを提供して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,472百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期は営業損失601百万円）、経常利益は385百万円（前年同四半期は経常損失379百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失367百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益および経常利益はそれぞれ５百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は454百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。これは主に、保管取扱量が増加したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は1,720百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。これは主に、建設機械の輸出取扱量、航空貨物および一般鋼材の輸出入取扱量ならびに製鉄関連作業量が増加したことによるものであります。
運輸部門につきましては、売上高は3,258百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。これは主に、輸出用建設機械ならびに新規案件の獲得に伴う建設機械関連の輸送取扱量が増加したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は217百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。これは主に、業務範囲の変更によるものであります。
この結果、当事業の売上高は5,650百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は632百万円（前年同四半期比78.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ５百万円減少しております。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は900百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は437百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、地方選挙関連の受託数増加や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、売上高は2,096百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント損失は412百万円（前年同四半期はセグメント損失962百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連での工事量増加により、売上高は243百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期比199.2％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、46,716百万円となりました。これは主に、電子記録債権が361百万円増加した一方、現金及び預金が750百万円、受取手形及び売掛金が103百万円、減価償却等により有形固定資産が193百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、29,771百万円となりました。これは主に、支払方法の変更により電子記録債務が135百万円、賞与額の確定に伴う振替等により流動負債のその他に含まれる未払費用が579百万円増加した一方、短期借入金が198百万円、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が261百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が313百万円、未払金が152百万円、長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、16,944百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が135百万円減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が５百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,872,000 |
| 計 | 4,872,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,418,000 | 1,418,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 1,418,000 | 1,418,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 1,418,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,412,000 | 14,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,418,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,120 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アサガミ株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.2 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,858,349 | 6,108,056 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,215,092 | 5,111,246 | |||||||||
| 電子記録債権 | 132,895 | 494,661 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,177 | 62,373 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,913 | 20,149 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,012,890 | 1,015,847 | |||||||||
| その他 | 791,772 | 742,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,614 | △7,798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,041,476 | 13,546,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,459,600 | 6,309,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,867,849 | 1,783,070 | |||||||||
| 土地 | 17,159,143 | 17,159,143 | |||||||||
| その他（純額） | 851,650 | 893,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,338,243 | 26,145,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,113,556 | 1,113,556 | |||||||||
| その他 | 671,500 | 635,201 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,785,057 | 1,748,758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,863,752 | 1,842,365 | |||||||||
| 長期貸付金 | 632,539 | 609,299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 871,249 | 923,370 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 79,557 | 80,278 | |||||||||
| その他 | 1,830,054 | 1,837,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,711 | △16,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,260,441 | 5,276,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,383,742 | 33,169,997 | |||||||||
| 資産合計 | 47,425,218 | 46,716,796 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,258,154 | 3,330,702 | |||||||||
| 電子記録債務 | 124,294 | 260,264 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 5,686,216 | ※1 5,487,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 612,418 | 406,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 396,591 | 135,016 | |||||||||
| その他 | 2,572,955 | 2,720,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,650,630 | 12,340,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 11,298,363 | ※1 11,104,410 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,058 | 11,478 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,542,865 | 2,542,865 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,343,134 | 1,339,017 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,416,990 | 1,411,308 | |||||||||
| 長期預り金 | 791,583 | 791,212 | |||||||||
| その他 | 264,094 | 230,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,673,089 | 17,431,185 | |||||||||
| 負債合計 | 30,323,720 | 29,771,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,991 | 32,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,735,783 | 8,599,842 | |||||||||
| 自己株式 | △11,930 | △11,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,945,844 | 10,809,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 408,164 | 393,414 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,573,222 | 5,573,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,612 | 42,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,025,999 | 6,009,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129,653 | 125,906 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,101,497 | 16,944,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,425,218 | 46,716,796 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 7,064,995 | ※1 8,472,319 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,255,144 | ※1 6,899,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 809,850 | 1,573,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 117,028 | 117,128 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 532,116 | 421,555 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 39,347 | 38,185 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,840 | 13,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,530 | 13,565 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,988 | － | |||||||||
| その他 | 689,469 | 708,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,411,320 | 1,312,393 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △601,470 | 260,803 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,869 | 4,459 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,080 | 34,374 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 13,831 | |||||||||
| 受取賞品 | 56,991 | 38,879 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 161,234 | 24,520 | |||||||||
| その他 | 12,981 | 39,067 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 258,158 | 155,133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,216 | 28,482 | |||||||||
| その他 | 3,675 | 1,918 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,892 | 30,401 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △379,203 | 385,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 964 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,000 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 1,745 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,710 | 44 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 105,944 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 263 | 155 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 683 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,208 | 839 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △467,701 | 384,741 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267,466 | 393,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △367,410 | △47,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | △99,944 | 345,360 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △367,757 | 39,380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △727 | △247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △367,029 | 39,627 |
0104035_honbun_0010346503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △367,757 | 39,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,734 | △14,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,504 | △2,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75,229 | △16,999 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △292,527 | 22,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △291,799 | 22,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △727 | △247 |
0104100_honbun_0010346503307.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,164千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,792千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび
当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した
内容から重要な変更はありません。
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||
| 実行可能期間付タームローン | 2,300,000 | 千円 | 950,000 | |
| 借入実行額 | 2,300,000 | 千円 | 450,000 | |
| 差引残高 | ― | 千円 | 500,000 |
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 408,333 | 千円 | 389,919 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 169,776 | 120.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 169,776 | 120.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0010346503307.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,745,681 | 483,382 | 1,652,917 | 6,881,981 | 183,013 | 7,064,995 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,011 | 378,419 | 623 | 381,054 | 37,487 | 418,542 |
| 計 | 4,747,692 | 861,802 | 1,653,540 | 7,263,036 | 220,501 | 7,483,537 |
| セグメント利益又は損失（△） | 354,506 | 402,429 | △962,764 | △205,828 | 27,410 | △178,417 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築工事事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △205,828 |
| 「その他」の区分の利益 | 27,410 |
| セグメント間取引消去 | 13,834 |
| 全社費用(注) | △436,886 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △601,470 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,649,641 | 523,205 | 2,095,554 | 8,268,400 | 203,918 | 8,472,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
919 | 377,756 | 529 | 379,205 | 39,571 | 418,777 |
| 計 | 5,650,560 | 900,962 | 2,096,083 | 8,647,606 | 243,490 | 8,891,096 |
| セグメント利益又は損失（△） | 632,340 | 437,746 | △412,942 | 657,144 | 82,022 | 739,167 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の業務請負事業及び建築工事事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 657,144 |
| 「その他」の区分の利益 | 82,022 |
| セグメント間取引消去 | 14,078 |
| 全社費用(注) | △492,441 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 260,803 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「物流事業」の売上高、セグメント
利益は5,164千円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||
| 物流事業 倉庫部門 港湾フォワーディング部門 運輸部門 ３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 |
453,922 1,719,261 3,258,947 217,510 |
|
| 不動産事業 | 69,036 | |
| 印刷事業 一般印刷部門 新聞印刷部門 |
586,197 1,509,356 |
|
| その他 | 203,918 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,018,150 | |
| その他の収益 | 454,168 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,472,319 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△259円42銭 | 28円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △367,029 | 39,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △367,029 | 39,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,414,808 | 1,414,808 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0010346503307.htm
該当事項はありません。
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