Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ラバー |
| 【英訳名】 | ASAHI RUBBER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２ |
| 【電話番号】 | ０４８(６５０)６０５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 堀 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２ |
| 【電話番号】 | ０４８(６５０)６０５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 堀 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社朝日ラバー 福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01115-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2021-08-06 E01115-000 2021-06-30 E01115-000 2021-04-01 2021-06-30 E01115-000 2020-06-30 E01115-000 2020-04-01 2020-06-30 E01115-000 2020-04-01 2021-03-31 E01115-000 2021-03-31 E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01115-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01115-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210806094656
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第１四半期 連結累計期間 |
第52期 第１四半期 連結累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,430,146 | 1,797,627 | 6,487,864 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △9,712 | 82,917 | 18,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △20,417 | 61,238 | 113,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 8,999 | 109,780 | 67,834 |
| 純資産額 | （千円） | 4,373,846 | 4,494,949 | 4,430,824 |
| 総資産額 | （千円） | 10,937,060 | 10,250,145 | 10,341,409 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.49 | 13.50 | 25.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 43.9 | 42.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210806094656
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに機能事業・再生可能エネルギー分野では、風力発電等技術研究開発を継続して注力しており、脱炭素社会への貢献を目指して実用化に向けた新たな実証実験を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済は不透明な状況が続いているものの、主要国におけるワクチン接種の推進により経済活動が再開し回復傾向となりました。しかしながら引き続き警戒域で推移していることから、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上が前年を上回ったことから、17億９千７百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は７千８百万円（前年同四半期は営業損失２千７百万円）、連結経常利益は８千２百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千万円）となりました。
なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた自動車向け製品全般の売上高が回復いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は15億１千１百万円（前年同四半期比36.8％増）となりました。またセグメント利益は１億３千４百万円（前年同四半期比2,939.2％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品が、前期下期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で医療診断の変化等による在庫調整の影響を受け受注が減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億８千６百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。セグメント利益は２千４百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて９千１百万円減少し、102億５千万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少し、57億５千５百万円となりました。その主な要因は、約定返済により借入が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて６千４百万円増加し、44億９千４百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億２百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210806094656
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,618,520 | 4,618,520 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,618,520 | 4,618,520 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 4,618 | － | 516,870 | － | 457,970 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 53,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,563,200 | 45,632 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,320 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,618,520 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,632 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,081株
（議決権の数290個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式300株（議決権の数３個)が含まれております。
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社 朝日ラバー | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 53,000 | － | 53,000 | 1.15 |
| 計 | － | 53,000 | － | 53,000 | 1.15 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210806094656
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,903,133 | 2,863,437 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,706,354 | 1,616,923 |
| 電子記録債権 | 185,998 | 230,001 |
| 商品及び製品 | 333,424 | 329,018 |
| 仕掛品 | 326,945 | 420,839 |
| 原材料及び貯蔵品 | 161,629 | 178,447 |
| その他 | 90,659 | 68,263 |
| 貸倒引当金 | △1,434 | △1,457 |
| 流動資産合計 | 5,706,711 | 5,705,471 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,283,845 | 1,263,252 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,385,798 | 1,332,383 |
| 土地 | 864,643 | 864,643 |
| その他（純額） | 173,632 | 163,702 |
| 有形固定資産合計 | 3,707,919 | 3,623,981 |
| 無形固定資産 | 86,258 | 83,472 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 840,960 | 837,660 |
| 貸倒引当金 | △440 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 840,520 | 837,220 |
| 固定資産合計 | 4,634,698 | 4,544,673 |
| 資産合計 | 10,341,409 | 10,250,145 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 437,230 | 492,100 |
| 電子記録債務 | 782,716 | 837,332 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,099,560 | 1,045,753 |
| 未払法人税等 | 28,796 | 23,030 |
| 災害損失引当金 | 19,316 | － |
| その他 | 531,307 | 587,480 |
| 流動負債合計 | 2,898,926 | 2,985,697 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,992,080 | 1,746,799 |
| 役員株式給付引当金 | 5,670 | 7,104 |
| 退職給付に係る負債 | 946,949 | 950,257 |
| その他 | 66,959 | 65,337 |
| 固定負債合計 | 3,011,659 | 2,769,498 |
| 負債合計 | 5,910,585 | 5,755,196 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 516,870 | 516,870 |
| 資本剰余金 | 465,112 | 465,112 |
| 利益剰余金 | 3,444,326 | 3,459,910 |
| 自己株式 | △54,801 | △54,801 |
| 株主資本合計 | 4,371,506 | 4,387,090 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,909 | 61,811 |
| 為替換算調整勘定 | 7,397 | 57,737 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,989 | △11,689 |
| その他の包括利益累計額合計 | 59,317 | 107,858 |
| 純資産合計 | 4,430,824 | 4,494,949 |
| 負債純資産合計 | 10,341,409 | 10,250,145 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,430,146 | 1,797,627 |
| 売上原価 | 1,136,892 | 1,380,351 |
| 売上総利益 | 293,254 | 417,276 |
| 販売費及び一般管理費 | 320,763 | 339,250 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △27,509 | 78,025 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 171 | 73 |
| 受取配当金 | 4,210 | 3,211 |
| 補助金収入 | 20,779 | 5,528 |
| 雑収入 | 1,558 | 1,638 |
| 営業外収益合計 | 26,720 | 10,452 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,546 | 2,114 |
| 為替差損 | 3,964 | 2,770 |
| 雑支出 | 2,412 | 676 |
| 営業外費用合計 | 8,923 | 5,560 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △9,712 | 82,917 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 118 | 136 |
| 固定資産除却損 | 1,645 | 495 |
| 投資有価証券償還損 | 10,335 | － |
| 特別損失合計 | 12,099 | 631 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,812 | 82,285 |
| 法人税等 | △1,394 | 21,047 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,417 | 61,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,417 | 61,238 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △20,417 | 61,238 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,150 | △2,097 |
| 為替換算調整勘定 | △15,733 | 50,339 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 299 |
| その他の包括利益合計 | 29,417 | 48,541 |
| 四半期包括利益 | 8,999 | 109,780 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,999 | 109,780 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,621千円減少、売上原価は24,621千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 123,908千円 | 111,432千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,308 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,654 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 工業用ゴム事業 | 医療・衛生用ゴム事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,105,053 | 325,092 | 1,430,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,105,053 | 325,092 | 1,430,146 |
| セグメント利益 | 4,429 | 46,714 | 51,144 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 51,144 |
| 全社費用（注） | △78,653 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △27,509 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 工業用ゴム事業 | 医療・衛生用ゴム事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 1,171,816 | 209,711 | 1,381,527 |
| アジア | 308,308 | 76,529 | 384,837 |
| 北米 | 26,945 | 16 | 26,962 |
| ヨーロッパ | 4,300 | － | 4,300 |
| その他 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,511,370 | 286,257 | 1,797,627 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,511,370 | 286,257 | 1,797,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,511,370 | 286,257 | 1,797,627 |
| セグメント利益 | 134,616 | 24,497 | 159,113 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 159,113 |
| 全社費用（注） | △81,087 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 78,025 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の工業用ゴム事業の日本の売上高は24,621千円減少し、セグメント利益には影響ありません。
該当事項はありません。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
△4円49銭 | 13円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △20,417 | 61,238 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額(△)（千円） | △20,417 | 61,238 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,547 | 4,536 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210806094656
該当事項はありません。
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