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SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04224 23840 SBSホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E04224-000 2021-08-06 E04224-000 2020-01-01 2020-06-30 E04224-000 2020-01-01 2020-12-31 E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 E04224-000 2020-06-30 E04224-000 2020-12-31 E04224-000 2021-06-30 E04224-000 2020-04-01 2020-06-30 E04224-000 2021-04-01 2021-06-30 E04224-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2019-12-31 E04224-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0051647003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期 

第2四半期

連結累計期間 | 第36期 

第2四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 129,139 | 202,244 | 257,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,277 | 13,936 | 10,883 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,131 | 7,809 | 6,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,087 | 9,417 | 7,181 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,941 | 75,865 | 68,146 |
| 総資産額 | (百万円) | 192,378 | 261,733 | 254,550 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 104.03 | 196.61 | 171.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.9 | 21.9 | 19.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,420 | 21,860 | 17,262 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,124 | △12,149 | △30,480 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,373 | △9,662 | 22,726 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,748 | 27,836 | 27,537 |

回次 第35期

第2四半期

連結会計期間
第36期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.65 140.70

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸急送を連結の範囲に含めております。

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社31社及び関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

*関連会社の内訳は、㈱ゼロ(持分法適用関連会社)です。

 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、東京都をはじめとした地域で緊急事態宣言が繰り返し発出された影響もあり、経済の回復に遅れが生じる結果となりました。他方、生活必需品やネット通販などEC関連の市場は拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。

また、前年11月に株式の66.6%を取得したSBS東芝ロジスティクス㈱は本年1月から連結業績への寄与を始め、さらに本年1月に東洋運輸倉庫㈱、4月には旭新運輸開発㈱と㈱日ノ丸急送が当社グループに加わったこともあり、当社グループのサービスラインナップはさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制を整えております。

当第2四半期連結累計期間の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、上記会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前年同四半期より731億4百万円増(+56.6%)の2,022億44百万円、営業利益は同77億26百万円増(+123.8%)の139億69百万円、経常利益は同76億58百万円増(+122.0%)の139億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36億77百万円増(+89.0%)の78億9百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業) 

物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記のとおりSBS東芝ロジスティクス㈱の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向にあること、さらに即日配送事業におけるEC需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しました。物流事業の売上高は前年同四半期より650億34百万円増(+55.3%)の1,825億38百万円、営業利益は同60億20百万円増(+279.6%)の81億73百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収入を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

物流不動産の流動化として、当第2四半期において、南港物流センター(大阪市)の信託受益権の譲渡を実施しました。これに伴う収益が前期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、不動産事業の売上高は前年同四半期より76億69百万円増(+92.9%)の159億24百万円、営業利益は同17億51百万円増(+44.6%)の56億80百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業の売上高は前年同四半期より4億円増(+11.8%)の37億80百万円、営業利益は同70百万円増(+46.8%)の2億22百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,617億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億82百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。

負債は1,858億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少等によるものです。

純資産は758億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億18百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円増加し、278億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は218億60百万円(前年同四半期は124億20百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上及び南港物流センターの信託受益権譲渡によりたな卸資産が減少したこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は121億49百万円(前年同四半期は71億24百万円の支出)となりました。これは主に、車両や設備等の固定資産と東洋運輸倉庫㈱株式の新規取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は96億62百万円(前年同四半期は103億73百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入が178億円あった一方で、長期借入金の返済支出51億42百万円、短期借入金の純減201億4百万円及び配当金13億90百万円の支払いを行ったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
154,705,200
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,718,200 39,718,200 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
39,718,200 39,718,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
39,718,200 3,920 2,250
2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
鎌田 正彦 東京都大田区 14,388,400 36.22
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,776,600 14.54
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,445,000 3.63
SBSホールディングス従業員持株会 東京都墨田区太平四丁目1番3号 1,300,600 3.27
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,263,978 3.18
特定有価証券信託受託者 ㈱SMBC信託銀行 東京都港区西新橋一丁目3番1号 1,200,000 3.02
三井住友信託銀行㈱(信託口 甲13号) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,000,000 2.51
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番4号 986,000 2.48
GOVERNMENT OF NORWAY

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店証券業務部)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
885,000 2.22
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 610,600 1.53
28,856,178 72.60

(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行(信託口) 5,776,600株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,445,000株
特定有価証券信託受託者 ㈱SMBC信託銀行 1,200,000株
三井住友信託銀行㈱(信託口 甲13号) 1,000,000株

2 発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を切り捨てて表示しております。

3 2020年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2020年4月7日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(株)
株券等保有

割合(%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,500,000 6.29
三井住友トラスト・アセット

マネジメント㈱
東京都港区芝公園一丁目1番1号 555,500 1.39
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7番1号 539,700 1.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 600

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,714,300

397,143

同上

単元未満株式

普通株式 3,300

発行済株式総数

39,718,200

総株主の議決権

397,143

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SBSホールディングス㈱ 東京都墨田区太平四丁目1番3号 600 600 0.00
600 600 0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式53株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,543 27,842
受取手形及び売掛金 55,189 54,040
たな卸資産 ※ 13,236 ※ 6,315
その他 8,596 10,436
貸倒引当金 △35 △41
流動資産合計 104,530 98,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,253 73,111
減価償却累計額及び減損損失累計額 △40,564 △48,231
建物及び構築物(純額) 21,689 24,879
機械装置及び運搬具 31,632 32,501
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,556 △19,517
機械装置及び運搬具(純額) 13,076 12,983
土地 49,424 57,478
リース資産 7,234 8,482
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,519 △5,054
リース資産(純額) 2,715 3,428
建設仮勘定 7,231 6,027
その他 8,268 8,324
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,225 △6,367
その他(純額) 2,042 1,957
有形固定資産合計 96,179 106,756
無形固定資産
のれん 8,895 10,025
顧客関連資産 21,108 20,741
その他 3,491 4,049
無形固定資産合計 33,495 34,815
投資その他の資産
投資その他の資産 20,421 21,633
貸倒引当金 △76 △66
投資その他の資産合計 20,345 21,567
固定資産合計 150,020 163,139
資産合計 254,550 261,733
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,828 28,617
電子記録債務 4,574 4,705
短期借入金 42,790 22,931
1年内返済予定の長期借入金 9,765 13,636
未払法人税等 2,498 3,127
賞与引当金 2,403 2,824
その他 18,241 20,849
流動負債合計 111,102 96,692
固定負債
長期借入金 45,047 56,198
退職給付に係る負債 11,579 11,409
その他 18,674 21,567
固定負債合計 75,301 89,174
負債合計 186,404 185,867
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 43,722 50,141
自己株式 △0 △0
株主資本合計 50,293 56,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455 553
為替換算調整勘定 △89 105
退職給付に係る調整累計額 95 △26
その他の包括利益累計額合計 462 632
非支配株主持分 17,390 18,519
純資産合計 68,146 75,865
負債純資産合計 254,550 261,733

 0104020_honbun_0051647003307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 129,139 202,244
売上原価 114,965 176,292
売上総利益 14,174 25,951
販売費及び一般管理費 ※ 7,930 ※ 11,981
営業利益 6,243 13,969
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 51 39
持分法による投資利益 290 405
その他 110 150
営業外収益合計 465 606
営業外費用
支払利息 334 460
その他 96 179
営業外費用合計 431 640
経常利益 6,277 13,936
特別利益
固定資産売却益 38 75
投資有価証券売却益 364
特別利益合計 402 75
特別損失
固定資産除却損 7 322
その他 19 53
特別損失合計 27 376
税金等調整前四半期純利益 6,653 13,634
法人税、住民税及び事業税 2,451 4,433
法人税等調整額 △65 14
法人税等合計 2,385 4,447
四半期純利益 4,267 9,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 1,377
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,131 7,809

 0104035_honbun_0051647003307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 4,267 9,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △311 47
為替換算調整勘定 71 289
退職給付に係る調整額 60 △171
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 64
その他の包括利益合計 △180 230
四半期包括利益 4,087 9,417
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,904 7,979
非支配株主に係る四半期包括利益 183 1,437

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,653 13,634
減価償却費 3,473 4,442
のれん償却額 163 309
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) 110 336
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 72 △181
受取利息及び受取配当金 △64 △50
支払利息 334 460
持分法による投資損益(△は益) △290 △405
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △30 △48
有形及び無形固定資産除却損 7 322
投資有価証券売却損益(△は益) △363
売上債権の増減額(△は増加) 2,082 2,313
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,208 6,761
仕入債務の増減額(△は減少) △2,284 △2,647
その他 1,672 995
小計 14,758 26,236
利息及び配当金の受取額 118 104
利息の支払額 △338 △472
法人税等の支払額 △2,118 △4,008
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,420 21,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,892 △4,999
有形及び無形固定資産の売却による収入 49 99
投資有価証券の取得による支出 △31 △59
投資有価証券の売却による収入 687
関係会社株式の取得による支出 △2 △50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △6,699
その他 △934 △440
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,124 △12,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,000 △20,104
長期借入れによる収入 2,800 17,800
長期借入金の返済による支出 △5,708 △5,142
配当金の支払額 △1,191 △1,390
非支配株主への配当金の支払額 △163 △140
その他 △364 △684
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,373 △9,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,625 299
現金及び現金同等物の期首残高 18,495 27,537
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △372
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 33,748 ※ 27,836

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸急送を連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社数 31社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。             

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
仕掛販売用不動産 2,913 百万円 5,751 百万円
販売用不動産 9,809
商品及び製品 161 199
原材料及び貯蔵品 351 365
13,236 6,315
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)
給与手当 2,858 百万円 4,182 百万円
賞与引当金繰入額 315 752
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年6月30日)
現金及び預金勘定 33,755 百万円 27,842 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7 △6
現金及び現金同等物 33,748 27,836
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月20日

取締役会
普通株式 1,191 30 2019年12月31日 2020年3月10日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月24日

取締役会
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 117,504 8,255 3,380 129,139 129,139
セグメント間の

内部売上高又は振替高
210 48 182 441 △441
117,714 8,303 3,563 129,581 △441 129,139
セグメント利益 2,153 3,929 151 6,234 9 6,243

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△16百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 182,538 15,924 3,780 202,244 202,244
セグメント間の

内部売上高又は振替高
241 48 238 527 △527
182,779 15,972 4,019 202,772 △527 202,244
セグメント利益 8,173 5,680 222 14,077 △107 13,969

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△138百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 104円03銭 196円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,131 7,809
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,131 7,809
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,625 39,717,615

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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