Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210805125511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E30841-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2021-08-06 E30841-000 2021-06-30 E30841-000 2021-04-01 2021-06-30 E30841-000 2021-01-01 2021-06-30 E30841-000 2020-06-30 E30841-000 2020-04-01 2020-06-30 E30841-000 2020-01-01 2020-06-30 E30841-000 2020-12-31 E30841-000 2020-01-01 2020-12-31 E30841-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210805125511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,544 | 5,437 | 17,707 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,979 | 2,405 | 6,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,712 | 1,387 | 3,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,622 | 1,790 | 3,637 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,512 | 40,214 | 39,085 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,910 | 93,856 | 112,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 90.77 | 46.17 | 128.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 90.07 | 46.12 | 127.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 42.7 | 34.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,903 | 19,988 | 24,024 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △727 | △9,571 | △1,727 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △20,387 | △19,889 | △37,054 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 36,966 | 12,146 | 21,377 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.06	0.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210805125511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①外部環境

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済の状況は、新型コロナ感染症拡大の影響が底を打ち、欧米を中心に「ワクチン普及」、「大規模な経済対策」等により経済活動が活発化する兆しが見えてまいりました。一方、新興国においては、ワクチンの普及が進まず、一部の国ではコロナ禍による経済活動の停滞を引き金に、政情不安に波及する動きが顕在化し始めております。

また、日本経済の状況は、主に経済の中心である東京においてコロナ禍が収束に向かわず、１月から６月までの間、３分の２以上の日数が緊急事態宣言発令期間となりました。オリンピック・パラリンピックの無観客開催も決定し、主に飲食店、旅行、エンターテイメント産業を中心に大きな打撃を受けることとなりました。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

②経営成績の状況

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、5,437百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

金融ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,328百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、4,903百万円（前年同期比51.9％減）となりました。商品出資金販売状況は、コロナ禍の影響により前連結累計期間の組成活動が停滞したことにより、23,289百万円（前年同期比56.1％減）と減少いたしました。一方、商品組成状況は、徐々に回復の兆しが見えるものの、43,742百万円（前年同期比36.7％減）の案件組成にとどまりました。

環境エネルギー事業の売上高は、216百万円（前年同期比22.3％増）となりました。主に、太陽光発電設備のマネジメント手数料と売電収入によるものです。コロナ禍収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有する方針としたため、売電収入が増収に寄与いたしました。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、24百万円（前年同期比26.6％減）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

メディア事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、108百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（売上総利益）

売上原価は、オペレーティング・リース事業の売上高が減少したことにより1,187百万円（前年同期比70.7％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、4,249百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、1,982百万円（前年同期比55.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、人員増による人件費1,200百万円（前年同期比6.5％増）、その他の費用1,066百万円（前年同期比15.1％増）等を計上したことにより、2,267百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

（経常利益）

当第２四半期連結累計期間における経常利益は、2,405百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

営業外収益は、為替差益725百万円等を計上したことにより、1,203百万円（前年同期比101.8％増）となりました。

営業外費用は、支払利息275百万円（前年同期比29.4％減）、支払手数料375百万円（前年同期比14.0％増）等を計上したことにより、780百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

（特別利益）

当第２四半期連結累計期間における特別利益は、関係会社株式売却益38百万円、新株予約権戻入益6百万円を計上したことにより、45百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,387百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

法人税等は986百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	10,544	5,437	△5,107	△48.4
営業利益	4,436	1,982	△2,453	△55.3
経常利益	3,979	2,405	△1,574	△39.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,712	1,387	△1,324	△48.8

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が18,314百万円減少し、負債が19,442百万円減少しました。また、純資産は1,128百万円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、42.7％となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は93,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,314百万円減少しました。これは主に、立替金が13,381百万円、現預金が9,230百万円、商品出資金が7,643百万円それぞれ減少し、投資有価証券が7,513百万円、商品が3,106百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は53,642百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,442百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19,267百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は40,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,387百万円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,820百万円減少し、12,146百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は19,988百万円（前年同四半期は、21,903百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、立替金の減少13,139百万円、商品出資金の減少7,343百万円、税金等調整前四半期純利益の計上2,451百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、たな卸資産の増加3,807百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は9,571百万円（前年同四半期は、727百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出7,366百万円及び貸付けによる支出3,073百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19,889百万円（前年同四半期は、20,387百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出39,459百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入19,268百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。

コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素がございます。

①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。

②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。

③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産の評価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後１年ないし２年程度との仮定のもとに見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。

しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210805125511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,691,200	30,691,200	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,691,200	30,691,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注)	101,000	30,691,200	6	11,677	6	11,619

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白岩　直人	東京都世田谷区	6,875,000	22.80
株式会社こうどうホールディングス	東京都世田谷区成城２丁目21番４号	6,400,000	21.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,244,200	10.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	796,400	2.64
石川　禎二	神奈川県川崎市麻生区	440,000	1.46
村田　吉隆	東京都世田谷区	400,000	1.33
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	291,700	0.97
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ　ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．S．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１番　品川インターシティＡ棟）	276,006	0.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	207,400	0.69
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	200,000	0.66
計	－	19,130,706	63.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,125,100	301,251	同上
単元未満株式	普通株式	25,800	－	－
発行済株式総数		30,691,200	－	－
総株主の議決権		－	301,251	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,300	-	540,300	1.76
計	-	540,300	-	540,300	1.76

（注）上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210805125511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,377	12,146
売掛金	4,076	4,698
商品	7,845	10,951
商品出資金	28,431	20,788
未成業務支出金	564	1,074
前渡金	15,971	16,732
立替金	19,769	6,387
短期貸付金	1,522	492
未収入金	2,284	885
営業投資有価証券	1,677	1,688
その他	1,741	707
流動資産合計	105,261	76,553
固定資産
有形固定資産	357	367
無形固定資産	113	105
投資その他の資産
投資有価証券	4,140	11,654
その他	※ 2,213	※ 5,103
投資その他の資産合計	6,354	16,757
固定資産合計	6,826	17,230
繰延資産
社債発行費	83	72
繰延資産合計	83	72
資産合計	112,170	93,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18	34
業務未払金	191	79
短期借入金	56,415	37,147
1年内返済予定の長期借入金	2,132	1,800
1年内償還予定の社債	1,136	1,185
未払金	799	63
前受収益	2,772	2,335
未払法人税等	15	756
賞与引当金	302	413
その他	591	420
流動負債合計	64,374	44,237
固定負債
社債	2,170	1,750
長期借入金	6,424	7,479
その他	115	175
固定負債合計	8,710	9,404
負債合計	73,084	53,642
純資産の部
株主資本
資本金	11,670	11,677
資本剰余金	11,605	11,619
利益剰余金	17,134	17,960
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	38,938	39,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	123
為替換算調整勘定	△152	166
その他の包括利益累計額合計	△35	289
新株予約権	15	8
非支配株主持分	166	129
純資産合計	39,085	40,214
負債純資産合計	112,170	93,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,544	5,437
売上原価	4,054	1,187
売上総利益	6,490	4,249
販売費及び一般管理費	※ 2,054	※ 2,267
営業利益	4,436	1,982
営業外収益
受取利息	93	104
商品出資金売却益	370	103
受取手数料	42	163
為替差益	-	725
その他	90	106
営業外収益合計	596	1,203
営業外費用
支払利息	389	275
支払手数料	329	375
為替差損	203	-
持分法による投資損失	104	86
その他	25	43
営業外費用合計	1,053	780
経常利益	3,979	2,405
特別利益
関係会社株式売却益	-	38
新株予約権戻入益	-	6
特別利益合計	-	45
税金等調整前四半期純利益	3,979	2,451
法人税等	1,248	986
四半期純利益	2,730	1,465
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,712	1,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,730	1,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	6
為替換算調整勘定	△29	318
その他の包括利益合計	△107	324
四半期包括利益	2,622	1,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,604	1,712
非支配株主に係る四半期包括利益	18	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,979	2,451
減価償却費	16	240
のれん償却額	1	1
為替差損益（△は益）	△126	446
商品出資金売却益	△370	△103
持分法による投資損益（△は益）	104	86
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△38
受取利息及び受取配当金	△93	△343
支払利息	389	275
売上債権の増減額（△は増加）	494	△691
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,595	△3,807
前渡金の増減額（△は増加）	△2,710	△761
仕入債務の増減額（△は減少）	△373	△120
商品出資金の増減額（△は増加）	36,239	7,343
立替金の増減額（△は増加）	△7,847	13,139
預け金の増減額（△は増加）	503	△54
前受収益の増減額（△は減少）	△6,129	△441
未払又は未収消費税等の増減額	△778	1,376
その他	△781	△856
小計	24,114	18,142
利息及び配当金の受取額	471	630
利息の支払額	△399	△277
法人税等の還付額	-	1,559
法人税等の支払額	△2,283	△65
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,903	19,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△113	△28
無形固定資産の取得による支出	△15	△1
投資有価証券の取得による支出	△261	△7,366
敷金の回収による収入	-	138
貸付けによる支出	△548	△3,073
貸付金の回収による収入	300	989
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△230
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△88	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△727	△9,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	47,493	19,268
短期借入金の返済による支出	△66,851	△39,459
長期借入れによる収入	-	2,290
長期借入金の返済による支出	△1,217	△1,251
社債の発行による収入	1,100	200
社債の償還による支出	△511	△571
ストックオプションの行使による収入	6	13
配当金の支払額	△373	△479
その他	△33	99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,387	△19,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	727	△9,230
現金及び現金同等物の期首残高	36,239	21,377
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,966	※ 12,146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社１社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	19百万円	19百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	139百万円	125百万円
給料及び手当	768百万円	723百万円
賞与引当金繰入額	219百万円	351百万円
租税公課	294百万円	326百万円
支払手数料	110百万円	93百万円
地代家賃	107百万円	166百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	36,966百万円	12,146百万円
現金及び現金同等物	36,966百万円	12,146百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月31日 取締役会	普通株式	478	16.0	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	480	16	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月30日 取締役会	普通株式	482	16	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	90円77銭	46円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,712	1,387
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,712	1,387
普通株式の期中平均株式数（株）	29,881,961	30,050,703
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円07銭	46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	231,235	36,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………482百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年９月１日

（注）　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210805125511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。