Oji Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805153745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	王子ホールディングス株式会社
【英訳名】	Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加 来　正 年
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】	（０３）３５６３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレートガバナンス本部管理部長　　大 島　忠 司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目７番５号
【電話番号】	（０３）３５６３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレートガバナンス本部管理部長　　大 島　忠 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00642 38610 王子ホールディングス株式会社 Oji Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row10Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row11Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row12Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row13Member E00642-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:HouseholdAndIndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:HouseholdAndIndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:PrintingAndCommunicationsMediaReportableSegmentsMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:ForestResourcesAndEnvironmentalMarketingReportableSegmentsMember E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00642-000 2021-06-30 E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 E00642-000 2020-06-30 E00642-000 2020-04-01 2020-06-30 E00642-000 2021-03-31 E00642-000 2020-04-01 2021-03-31 E00642-000 2021-08-06 E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:ForestResourcesAndEnvironmentalMarketingReportableSegmentsMember E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00642-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00642-000:PrintingAndCommunicationsMediaReportableSegmentsMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805153745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	321,869	342,721	1,358,985
経常利益	（百万円）	5,933	34,569	83,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,146	20,610	49,635
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△11,065	45,125	72,179
純資産額	（百万円）	815,000	827,010	865,606
総資産額	（百万円）	1,877,969	2,011,192	1,981,438
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	2.17	20.81	50.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.17	20.80	50.09
自己資本比率	（％）	36.1	38.6	37.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805153745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。

このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプの販売価格の上昇を受け、前年同四半期を209億円（6.5％）上回る3,427億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を3.7ポイント上回る32.4％となりました。

営業利益は、各セグメントともに増益となり、前年同四半期を171億円（155.4％）上回る281億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益の発生等により、前年同四半期を286億円（482.6％）上回る346億円となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を273億円（411.9％）上回る339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を185億円（860.0％）上回る206億円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

家庭紙事業、紙おむつ事業

機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流　他

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は６億円減少、「機能材」の売上高は34億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は１億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は68億円減少、「その他」の売上高は20億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

〈生活産業資材〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.9％増収の1,673億円、営業利益は同61.4％増益の86億円となりました。

国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、全体的な需要回復がみられることに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが引き続き堅調なこと等により、販売量が前年に対し増加しました。白板紙の国内販売は、前年には同感染拡大防止のためのイベント中止や外出自粛によって減少した土産物及び贈答関係の需要が回復しつつあり、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。包装用紙の国内販売は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動の制限等による需要減は継続しているものの、自動車産業等の経済活動の復調により、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。紙おむつは、子供用おむつの国内販売量は前年に対し減少しましたが、輸出販売量は前年並みでした。大人用おむつの販売量は、前年に対し減少しました。家庭紙の販売量は、前年並みでした。

海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙は、顧客である加工会社の旺盛な需要により、販売量及び売上高ともに前年に対し増加し、段ボールは、昨年末から続く好調な販売及び値上げの浸透等により、販売量及び売上高ともに前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシアでは同感染拡大に伴う大手小売店での販売不調のため、販売量が前年に対し減少しましたが、インドネシアではコンビニエンスストアでの拡販継続により、販売量が前年に対し大幅に増加しました。オセアニアでは、段ボール原紙は、コンテナ不足による海上輸送スケジュールの乱れもあり、輸出向けの販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、ニュージーランド、オーストラリア共に販売量が前年に対し増加しました。

〈機能材〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7.2％減収の451億円、営業利益は同2.2％増益の34億円となりました。

国内事業では、同感染拡大に伴う訪日観光客やイベントの減少による乗車券や高級パッケージの需要の減少は続いていますが、電動車（電気、ハイブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池）向けのコンデンサフィルムやスマートフォン製造工程用のセパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移したことにより、全体としては販売量、売上高ともに前年に対し増加しました。感熱紙の販売量は前年並みでしたが、売上高は高価格の医療向け用途の需要が減少し、前年に対し減少しました。

海外事業では、東南アジアでは販売量が前年に対し増加、南米では前年並みとなりましたが、欧州では前年に顧客の在庫積み増しの動きが顕著だったため、前年に対し減少しました。

〈資源環境ビジネス〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比14.3％増収の668億円、営業利益は同666.9％増益の97億円となりました。

国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復したことにより、販売量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社の設備の定期点検に伴い停止した影響により、売電量が前年に対し減少しました。

海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて売上高は前年に対し増加しました。木材事業は、販売量が前年に対し増加しました。

〈印刷情報メディア〉

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.8％増収の578億円、営業利益は同58億円増益の48億円となりました。

国内事業では、新聞用紙は、需要の減少傾向が継続していますが、他社の被災に伴い不足した業界全体の供給量を一部補ったこともあり、販売量が前年に対し僅かに増加しました。印刷用紙は、前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動から、販売量が前年に対し増加しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の定期誌の発行部数減少等により、販売量が前年に対し減少しました。商業印刷用途においては、前年のイベント自粛等によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加しました。情報用紙は、前年のテレワークの普及によるオフィスでの需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加しました。

海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内での同感染状況が収束傾向となり、経済活動が回復し始めたことから、販売量が前年に対し増加しました。

② 財政状態に関する説明

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、年初における海外でのパルプの販売価格の上昇や円安外貨高による為替差益の発生等もあり、当社グループの業績は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。このような中、将来の成長のために重要な戦略を着実に進めており、2021年５月にはCelulose Nipo-Brasileira（セニブラ）社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得しました。この取得にあたっての必要資金は、外部からの調達と手許現預金により充当しました。この結果、当第１四半期末の純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し925億円増加し、6,039億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。また、前連結会計年度末に対して現預金残高は減少しましたが、同感染拡大等に備え、資金面のリスク対応として手許流動性は引き続き確保しています。

当第１四半期末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、有形固定資産、棚卸資産、及び受取手形、売掛金及び契約資産等の増加により前連結会計年度末に対して298億円増加し、20,112億円となりました。負債は有利子負債等の増加により前連結会計年度末に対して684億円増加し、11,842億円となりました。純資産は利益剰余金及び為替換算調整勘定等が増加しましたが、非支配株主持分等の減少により前連結会計年度末に対して386億円減少し、8,270億円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（２）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリューチェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と位置づけ、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役員・全従業員に確実に浸透させる取り組みを続けていきます。

現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。

新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。

2021年度経営目標
連結営業利益	海外売上高比率	ＲＯＥ	ネットＤ／Ｅレシオ※
1,500億円以上	40%	10.0%	0.7倍 （2018年度実績を維持）

※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産

「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。

具体的には以下の取り組みを行っています。

（ａ）生活産業資材

・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）

海外では、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。インドネシアでは初となる段ボール工場が2021年３月に稼働しており、さらに段ボール新工場の建設を、ベトナム（2022年５月稼働予定）、マレーシア南部、中部（それぞれ2022年１月、６月稼働予定）においても決定しています。また、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています（2021年稼働予定）。今後も、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点の設立とＭ＆Ａにより、事業拡大を進めていきます。

国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区で、国内最大規模となる段ボール工場が2020年７月に営業生産を開始しました。さらに、宇都宮地区で、段ボール原紙工場敷地内への段ボール工場の移転・新設（2022年10月稼働予定）を決定し、段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。国内需要の構造的な変化への対応としては、段ボール原紙製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施しています。さらに、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋まで、素材加工一貫の製造・販売・製品開発・提案等、グループ総合力を活かしたトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ’ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を開始しています。

また、2020年９月より石塚硝子株式会社の紙容器関連事業に合弁にて参画しています。同事業では、原紙から飲料パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しており、当社グループと、総合容器メーカーである石塚硝子株式会社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出を図り、国内外へ拡販していきます。

今後も、産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。

・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）

家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。2020年７月に中国の家庭紙原紙製造設備が稼働し、2020年９月からはその原紙を活用した関東地区の新加工拠点も稼働させるとともに、さらに同拠点に自社物流倉庫(2022年８月稼働予定)の設置を決定しました。家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での家庭紙・おむつ製品市場の拡大を図ってまいります。

紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月に「ストレスフリーおむつ（「肌ストレスフリー」「動きのストレスフリー」「おむつ替えのストレスフリー」）」としてリニューアルを行った「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」とともに、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。特に中国では高付加価値、高価格帯おむつ市場の成長が著しく、品質と性能をさらに高めた「Ｗｈｉｔｏ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の販売を2020年10月から開始し拡販を進めています。また、マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会社での販売に加え、現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援人口の増加に伴い成長が見込まれていることを受け、福島県に加工機を増設することを決定しました（2022年9月稼動予定）。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を進めていきます。

新型コロナウイルス感染症の流行以降、医療現場での資材不足への対応として、医療用ガウンの素材供給を開始するとともに、全ての材料を日本製とし国内にて加工を行ったＡｌｌ　Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎの自社開発医療用ガウン製品の提供も開始しています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、同じくＡｌｌ　Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎのマスク製造設備を増設しました。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後も努めていきます。

（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）

海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しています（2021年12月稼働予定）。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに新たな事業エリアの拡大を図っていきます。

国内では、パルプ設備の停止等、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。また、三菱製紙株式会社との協業では、ノーカーボン紙事業の譲渡（2020年９月完了）を実施し、さらに、プレスボード事業の譲受も決定しています（2021年10月予定）。これらの施策は、機能材市場の需要構造の変化に応じて、王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し、電動車(電気、ハイブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池用)が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に増設することを決定しています（2023年稼働予定）。

今後も、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により、新たな事業領域拡大に取り組んでいきます。

（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）

パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira（セニブラ）社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。なお、2021年５月にセニブラ社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が、非支配株主が保有する株式を自己株式として取得しました。これにより当社グループが同社の全議決権を保有することになり、グループ経営基盤の強化及び機動的な事業運営を図り、パルプ事業の生産・販売をより一層強化していきます。

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めており、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年９月の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増、海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。

植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。

（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）

国内では、新型コロナウイルス感染症流行により人々の生活様式が変化しており、また企業においても、テレワークの活用等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果をさらに発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。

また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。

（ｅ）イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み

当社グループは、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しており、また、「革新的価値の創造」を行うべく、柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を進めています。これらの活動により、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、生コンクリートの圧送先行剤用添加剤としての採用、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」の化粧品メーカーでの採用に加え、グローバルに大きな市場がある工業用製品向け添加剤としても採用されています。また、ＣＮＦシート「アウロ・ヴェール」の卓球ラケット本体への採用拡大等もあり多方面での利用が進んでいます。さらに、自動車の窓ガラス用途での開発を進めているＣＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、走行時のＣＯ２排出削減に寄与するものとして期待を集め、現在は実用化に向けた取り組みを継続しています。今後は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂との複合化についても、技術開発を積極的に推し進め、ＣＮＦの普及に貢献していきます。

海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている中、地球環境に配慮した製品や、素材開発に積極的に取り組んでいます。水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する紙素材「ＳＩＬＢＩＯ　ＢＡＲＲＩＥＲ」は、多くの引き合いに対応し、採用事例も出てきており、さらなるラインナップ拡充と機能向上に取り組んでいます。包装材料としては、Ｎｅｓｔｌé Ｇｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に当社グループ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用され、さらに2020年秋の同社紙包装製品のラインナップ増加に伴い、より幅広い普及が実現しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」においても、プラスチックの代替パッケージとして様々な分野のお客様からの引き合いに対応し、化粧品の容器に採用されました。また、国際的に権威がある「ｉＦデザイン・アワード2021」を受賞し、今後もさらなる展開を進めていきます。

バイオマスプラスチックの製造についても開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックから、食糧資源との競合がない、木を起点としたグルコースからポリ乳酸を製造し、生分解性素材を開発することで、海洋プラスチック問題への貢献を目指していきます。また、グルコースから製造したポリ乳酸とポリプロピレン等の複合によるバイオマスプラスチックの製造実証も進めており、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止についても貢献することを目指していきます。なお、この事業は環境省の委託事業（令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチックなど資源循環システム構築実証事業）に採用されています。

木質資源由来のヘミセルロースでは、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子ファーマ株式会社にて進めています。また、同じく木質資源由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドへの出資を実施し、共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進し、木質資源由来の医薬品研究開発を推進していきます。

水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術を活かした競争力のある水処理システムを実用化しています。具体的には水資源を有効活用するため膜ろ過装置を用いた工業・生活用水の製造設備や排水基準値を大幅に下回る排水処理設備が東南アジアでも採用されています。またこれらの設備はＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことで、より最適な水処理設備の運用のサポートが可能となっています。

なお、当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つと位置づけており、環境に関する長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とし2021年度より取り組みを開始する「環境行動目標2030」を新たに制定しました。「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林のＣＯ２吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギー利用量の拡大等にも取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼロ）を目指すものです。その過程として、2030年度までに、ＧＨＧ排出量について2018年度対比70％以上の削減目標を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置した、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ：Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）の提言に賛同しました。今後は、ＴＣＦＤの提言に基づいた「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進めていきます。

また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的に強化に努めていきます。

当社グループはこれらの諸施策を通じて、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の貢献をするとともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,457百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,014,381,817	1,014,381,817	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	1,014,381,817	1,014,381,817	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年4月1日～ 2021年6月30日	―	1,014,381,817	―	103,880	―	108,640

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,271,400
（相互保有株式）		－
普通株式	420,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	990,689,500	9,906,895	－
単元未満株式	普通株式	1,000,517	－	－
発行済株式総数		1,014,381,817	－	－
総株主の議決権		－	9,906,895	－

(注)１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,200株(議決権62個)及び81株(自己保有株式58株含む)含まれています。

２.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。

３.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ1,522,100株(議決権15,221個)及び45株含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 王子ホールディングス 株式会社	東京都中央区銀座 四丁目７番５号	22,271,400	－	22,271,400	2.2
(相互保有株式) 東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号	278,000	－	278,000	0.0
(相互保有株式) 本州電材株式会社	大阪府大阪市中央区瓦町 一丁目６番10号	45,000	－	45,000	0.0
(相互保有株式) 綜合パッケージ株式会社	北海道札幌市手稲区 曙二条五丁目１番60号	34,000	－	34,000	0.0
(相互保有株式) 亀甲通運株式会社	愛知県春日井市下条町 1005番地	16,900	－	16,900	0.0
(相互保有株式) 室蘭埠頭株式会社	北海道室蘭市入江町 １番地19	14,600	－	14,600	0.0
(相互保有株式) 中津紙工株式会社	岐阜県中津川市津島町 ３番24号	9,200	－	9,200	0.0
(相互保有株式) 株式会社キョードー	岡山県岡山市東区宍甘370番地	8,300	－	8,300	0.0
(相互保有株式) 大阪紙共同倉庫株式会社	大阪府東大阪市宝町 23番53号	5,800	－	5,800	0.0
(相互保有株式) 平田倉庫株式会社	東京都江東区有明 四丁目４番17号	5,000	－	5,000	0.0
(相互保有株式) 北勢商事株式会社	三重県桑名市片町29番地	1,700	－	1,700	0.0
(相互保有株式) 協和紙工株式会社	大阪府大阪市鶴見区横堤 一丁目５番43号	1,100	－	1,100	0.0
(相互保有株式) 丸彦渡辺建設株式会社	北海道札幌市豊平区豊平六条六丁目５番８号	800	－	800	0.0
計	－	22,691,800	－	22,691,800	2.2

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。

また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	130,529	100,822
受取手形及び売掛金	297,718	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	307,508
有価証券	5,725	8,393
商品及び製品	86,440	92,213
仕掛品	19,273	21,927
原材料及び貯蔵品	89,090	94,008
その他	41,667	39,894
貸倒引当金	△1,675	△1,574
流動資産合計	668,770	663,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	191,231	191,938
機械装置及び運搬具（純額）	298,937	306,525
土地	239,052	239,374
その他（純額）	312,192	337,062
有形固定資産合計	1,041,413	1,074,900
無形固定資産
のれん	3,122	2,986
その他	9,049	9,287
無形固定資産合計	12,171	12,274
投資その他の資産
投資有価証券	163,961	163,063
その他	96,073	98,696
貸倒引当金	△952	△938
投資その他の資産合計	259,083	260,822
固定資産合計	1,312,668	1,347,997
資産合計	1,981,438	2,011,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,950	207,547
短期借入金	129,963	138,230
コマーシャル・ペーパー	－	38,000
未払法人税等	11,526	8,529
引当金	4,874	4,406
その他	97,399	90,737
流動負債合計	441,713	487,452
固定負債
社債	155,000	155,000
長期借入金	362,718	381,928
引当金	4,991	4,515
退職給付に係る負債	54,010	54,221
その他	97,397	101,064
固定負債合計	674,117	696,729
負債合計	1,115,831	1,184,181
純資産の部
株主資本
資本金	103,880	103,880
資本剰余金	109,100	104,819
利益剰余金	493,224	507,266
自己株式	△13,400	△13,400
株主資本合計	692,805	702,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,654	29,753
繰延ヘッジ損益	2,721	1,823
土地再評価差額金	5,684	5,684
為替換算調整勘定	△6,418	12,451
退職給付に係る調整累計額	24,533	23,811
その他の包括利益累計額合計	58,176	73,525
新株予約権	199	199
非支配株主持分	114,426	50,719
純資産合計	865,606	827,010
負債純資産合計	1,981,438	2,011,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	321,869	342,721
売上原価	251,319	259,713
売上総利益	70,550	83,007
販売費及び一般管理費
運賃諸掛	31,915	26,400
従業員給料	12,920	13,064
その他	14,729	15,488
販売費及び一般管理費合計	59,565	54,953
営業利益	10,984	28,054
営業外収益
受取利息	386	174
受取配当金	1,439	1,256
持分法による投資利益	－	444
為替差益	－	2,844
デリバティブ評価益	－	3,380
その他	1,909	1,553
営業外収益合計	3,735	9,654
営業外費用
支払利息	1,498	1,646
持分法による投資損失	1,635	－
為替差損	3,364	－
その他	2,289	1,492
営業外費用合計	8,787	3,139
経常利益	5,933	34,569
特別利益
固定資産売却益	0	43
受取保険金	1,815	－
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益	※１ 808	－
その他	250	12
特別利益合計	2,875	56
特別損失
特別退職金	279	309
固定資産除却損	428	276
災害による損失	※２ 1,201	－
その他	277	144
特別損失合計	2,187	731
税金等調整前四半期純利益	6,621	33,894
法人税、住民税及び事業税	3,693	7,365
法人税等調整額	1,886	2,901
法人税等合計	5,580	10,267
四半期純利益	1,041	23,627
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,105	3,016
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,146	20,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,041	23,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,344	△2,096
繰延ヘッジ損益	962	△896
為替換算調整勘定	△15,421	24,610
退職給付に係る調整額	△433	△720
持分法適用会社に対する持分相当額	△557	600
その他の包括利益合計	△12,107	21,497
四半期包括利益	△11,065	45,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,509	36,069
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,556	9,055

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,911百万円、売上原価が5,469百万円、販売費及び一般管理費が7,376百万円、営業外費用が27百万円それぞれ減少し、営業利益が65百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	9,300百万円	8,032百万円
受取手形裏書譲渡高	321	346

２　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
PT. Korintiga Hutani	6,742百万円	6,734百万円
フォレスト・ コーポレーション東京支店	5,488	5,350
その他	747	661
計	12,978	12,746

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益

持分法適用関連会社の株式を追加取得し連結子会社化したことによる負ののれん発生益1,576百万円及び段階取得に係る差損767百万円です。

※２　災害による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づく操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失に計上したものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,742百万円	15,238百万円
のれんの償却額	330	261
負ののれん発生益	△1,576	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	6,944	7.0	2020年 ３月31日	2020年 ６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれて

います。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 取締役会	普通株式	6,944	7.0	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれて

います。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	138,773	45,513	50,381	48,092	282,762	39,107	321,869	－	321,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,414	3,126	8,127	8,134	32,803	24,038	56,842	△56,842	－
計	152,188	48,640	58,509	56,227	315,566	63,146	378,712	△56,842	321,869
セグメント利益又は損失（△）	5,326	3,281	1,265	△1,015	8,858	1,234	10,092	892	10,984

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額892百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注1）	合計	調整額 （注2）	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3)
	生活産業資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	153,067	41,837	56,870	48,002	299,777	42,944	342,721	－	342,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,199	3,294	9,976	9,820	37,291	28,488	65,780	△65,780	－
計	167,266	45,131	66,847	57,823	337,068	71,433	408,501	△65,780	342,721
セグメント利益	8,598	3,354	9,701	4,833	26,487	1,973	28,461	△407	28,054

(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

2．セグメント利益の調整額△407百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２． 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は582百万円減少、「機能材」の売上高は3,397百万円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は124百万円減少、「印刷情報メディア」の売上高は6,783百万円減少、「その他」の売上高は2,023百万円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：日伯紙パルプ資源開発株式会社

事業の内容　　　　　：パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務

（２）企業結合日

2021年５月13日

（３）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しています。

３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価　現金　77,000百万円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	108,126	22,702	22,903	38,330	192,063	39,550	231,614
海外	44,940	19,134	33,967	9,672	107,713	3,393	111,107
外部顧客への売上高	153,067	41,837	56,870	48,002	299,777	42,944	342,721

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	2円17銭	20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,146	20,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,146	20,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	990,012	990,380
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円17銭	20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	638	575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間1,829千株、当第１四半期連結累計期間1,522千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

②　１株当たり配当金額及び配当金の総額　　　　普通株式１株につき金７円　　配当総額 6,944百万円

③　配当原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　2021年６月７日 

 第１四半期報告書_20210805153745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。