NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806133745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部部長    石倉　英樹
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号) 日本発条株式会社　北関東支店 (群馬県太田市小角田町５番地) 日本発条株式会社　浜松支店 (浜松市中区田町330番地５号) 日本発条株式会社　名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社　大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 日本発条株式会社　広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社　福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2021-08-06 E01367-000 2021-06-30 E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 E01367-000 2020-06-30 E01367-000 2020-04-01 2020-06-30 E01367-000 2021-03-31 E01367-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806133745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第１四半期 連結累計期間	第102期 第１四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	99,971	141,662	572,639
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△10,334	8,611	14,533
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△8,188	5,621	9,396
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△11,221	14,765	21,730
純資産額	（百万円）	272,553	310,914	299,975
総資産額	（百万円）	521,797	568,173	560,769
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△34.90	24.65	40.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	52.0	50.6

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第101期及び第102期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しの動きが続いています。

中国では同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気は回復しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりは見られますが厳しい状況が続いています。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,836千台で前年同期比47.7％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては2,422千台で前年同期比128.6％増加、中国では5,795千台で前年同期比65.2％の増加、タイでは391千台で前年同期比13.4％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数は前年同期比で減少しましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。

以上のような経営環境のもと、売上高は141,662百万円（前年同期は99,971百万円）、営業利益は6,164百万円（前年同期は営業損失10,325百万円）、経常利益は8,611百万円（前年同期は経常損失10,334百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,621百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,188百万円）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、半導体供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響はあるものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響からの持ち直しに伴う自動車生産台数の増加により、売上高は28,529百万円（前年同期は18,260百万円）、営業利益は400百万円（前年同期は営業損失4,743百万円）となりました。

［シート事業］

シート事業は、懸架ばね事業と同様、自動車生産台数の増加により、売上高は52,332百万円（前年同期は38,000百万円）、営業損失は100百万円（前年同期は営業損失3,140百万円）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同様、自動車生産台数の増加により、また情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの需要増等により堅調に推移し、売上高は36,870百万円（前年同期は25,447百万円）、営業利益は3,302百万円（前年同期は営業損失2,175百万円）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は23,929百万円（前年同期は18,262百万円）、営業利益は2,562百万円（前年同期は営業損失266百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加し、568,173百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金と借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少し、257,259百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,938百万円増加し、310,914百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,750百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式	16,047,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	227,855,700	2,278,557	同上
単元未満株式	普通株式	163,344	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,278,557	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	28株

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	16,047,100	－	16,047,100	6.57
計	－	16,047,100	－	16,047,100	6.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,331	85,062
受取手形及び売掛金	140,633	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	131,046
商品及び製品	18,855	20,328
仕掛品	9,585	10,691
原材料及び貯蔵品	18,969	20,220
部分品	7,407	9,088
その他	19,970	19,344
貸倒引当金	△193	△158
流動資産合計	294,560	295,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	154,326	156,647
減価償却累計額	△100,418	△102,101
建物及び構築物（純額）	53,907	54,546
機械装置及び運搬具	277,127	283,779
減価償却累計額	△209,660	△215,219
機械装置及び運搬具（純額）	67,466	68,559
土地	29,444	29,582
リース資産	1,476	1,365
減価償却累計額	△889	△840
リース資産（純額）	586	524
建設仮勘定	13,997	12,461
その他	80,470	82,469
減価償却累計額	△70,206	△71,981
その他（純額）	10,263	10,488
有形固定資産合計	175,667	176,162
無形固定資産	3,032	3,042
投資その他の資産
投資有価証券	55,756	61,570
長期貸付金	2,938	2,623
繰延税金資産	9,952	9,933
退職給付に係る資産	10,195	10,479
その他	9,787	9,723
貸倒引当金	△1,121	△986
投資その他の資産合計	87,508	93,344
固定資産合計	266,208	272,549
資産合計	560,769	568,173

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,555	76,170
電子記録債務	33,114	30,808
短期借入金	43,053	39,036
未払法人税等	3,702	3,552
役員賞与引当金	244	108
設備関係支払手形	2,557	2,091
その他	31,446	40,419
流動負債合計	194,675	192,188
固定負債
長期借入金	26,211	23,431
リース債務	467	414
繰延税金負債	9,837	11,130
退職給付に係る負債	23,331	23,981
役員退職慰労引当金	630	570
執行役員退職慰労引当金	791	812
その他	4,848	4,729
固定負債合計	66,118	65,070
負債合計	260,793	257,259
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,679
利益剰余金	234,113	237,051
自己株式	△14,295	△14,295
株主資本合計	256,407	259,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,740	27,527
為替換算調整勘定	4,497	9,031
退職給付に係る調整累計額	△652	△616
その他の包括利益累計額合計	27,585	35,941
非支配株主持分	15,982	15,527
純資産合計	299,975	310,914
負債純資産合計	560,769	568,173

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	99,971	141,662
売上原価	99,697	123,611
売上総利益	273	18,050
販売費及び一般管理費	10,599	11,886
営業利益又は営業損失（△）	△10,325	6,164
営業外収益
受取利息	166	112
受取配当金	641	764
持分法による投資利益	－	354
為替差益	－	876
その他	848	801
営業外収益合計	1,657	2,909
営業外費用
支払利息	57	77
持分法による投資損失	19	－
為替差損	367	－
その他	1,221	385
営業外費用合計	1,665	462
経常利益又は経常損失（△）	△10,334	8,611
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△10,334	8,611
法人税等	△2,350	2,551
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,983	6,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	204	438
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,188	5,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,983	6,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,690	3,781
為替換算調整勘定	△5,060	4,744
退職給付に係る調整額	303	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△170	179
その他の包括利益合計	△3,237	8,706
四半期包括利益	△11,221	14,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,024	13,943
非支配株主に係る四半期包括利益	△196	821

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,951百万円減少し、売上原価は8,928百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を 当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
非連結子会社及び関連会社	1,044百万円	1,083百万円
従業員	15  〃	14  〃
合計	1,060  〃	1,098  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,413百万円	6,793百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,177	5.0	2020年３月31日	2020年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	18,260	38,000	25,447	18,262	99,971	－	99,971
セグメント間の内部 売上高又は振替高	352	11	273	1,725	2,362	△2,362	－
計	18,612	38,012	25,721	19,987	102,333	△2,362	99,971
セグメント損失 （営業損失（△））	△4,743	△3,140	△2,175	△266	△10,325	－	△10,325

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	28,529	52,332	36,870	23,929	141,662	－	141,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	406	46	367	2,453	3,273	△3,273	－
計	28,935	52,379	37,237	26,382	144,935	△3,273	141,662
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	400	△100	3,302	2,562	6,164	－	6,164

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,273百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、調整額はございません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	合計
売上高
日本	13,074	24,024	18,793	23,837	79,729	79,729
アジア	9,145	18,188	15,499	91	42,925	42,925
米欧ほか	6,309	10,119	2,578	－	19,007	19,007
顧客との契約から生じる収益	28,529	52,332	36,870	23,929	141,662	141,662
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,529	52,332	36,870	23,929	141,662	141,662

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△34.90円	24.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△8,188	5,621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△8,188	5,621
普通株式の期中平均株式数（千株）	234,652	228,018

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（国内普通社債の発行）

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、次のとおり国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。

（１）発行総額：20,000百万円以下

（２）償還期限：10年以内

（３）償還方法：満期一括償還。ただし、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる。

（４）利率　　：年1.0％以下

（５）払込金額：各募集社債の金額100円につき金100円

（６）発行時期：2021年８月６日から2023年８月５日まで

（７）資金使途：設備投資資金、投融資資金、運転資金、社債・コマーシャルペーパー償還資金及び借入金返済資金

（８）その他　：会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行及び募集に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表取締役副社長・CFOに一任する。 

２【その他】

（訴訟関係）

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。 

 第１四半期報告書_20210806133745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。