Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－211－8124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34938-000 2021-08-06 E34938-000 2020-04-01 2020-06-30 E34938-000 2020-04-01 2021-03-31 E34938-000 2021-04-01 2021-06-30 E34938-000 2020-06-30 E34938-000 2021-03-31 E34938-000 2021-06-30 E34938-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 171,454 | 840,017 | 4,314,391 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △89,630 | △17,905 | 83,440 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,881 | 3,622 | 123,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,834 | 3,561 | 123,866 |
| 純資産額 | (千円) | 1,551,772 | 1,677,209 | 1,670,803 |
| 総資産額 | (千円) | 6,046,146 | 6,004,990 | 8,765,256 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.08 | 2.91 | 103.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 3.76 | 2.72 | 94.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 27.9 | 19.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、防疫措置強化による個人消費の減少や所得環境の悪化など影響が継続する中、新型コロナウイルスのワクチン接種開始により経済活動の自律的な回復力の高まりが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株の増加など感染拡大に歯止めがかからず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきまして、札幌市の新築分譲マンション市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新規分譲計画の見直し等により新規発売が控えられていましたが、今年４月以降発売が相次ぎ、４月～６月の新規発売累計は前年同期比203.3％、同じく同期間の成約累計は前年同期比286.4％増と大幅な増加となり、市場は大きく好転してきております。
このような状況の中、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を継続して徹底し、感染予防対策機能を搭載したマンション開発に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、新築では分譲戸建住宅１戸、前期繰越在庫では分譲マンション21戸の引渡となり、総引渡戸数は22戸(前年同期比21戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に２物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は840,017千円(前年同期比389.9％増)、営業損失は19,226千円(前年同期は84,965千円の営業損失)、経常損失は17,905千円(前年同期は89,630千円の経常損失)となりました。また、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額23,698千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,622千円(前年同期比25.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫21戸(前年同期比20戸増)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」及び「グランファーレ宮の森コートハウス四季の杜」の２物件及び前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ元町」１戸(前年同期比１戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は22戸(前年同期比21戸増)、売上高は659,686千円(前年同期比2,556.0％増)となりました。
その他の売上高は、家具及びカーテン販売、媒介手数料収入の増加に伴い13,599千円(前年同期比110.0％増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は673,285千円(前年同期比2,050.2％増)となり、セグメント損失は8,066千円(前年同期は72,017千円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は77,346千円(前年同期比11.8％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は14,573千円(前年同期比1.5％減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は37,747千円(前年同期比29.6％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は129,668千円(前年同期比14.7％増)となり、セグメント利益は50,316千円(前年同期比10.8％増)になりました。セグメント利益率につきましては38.8％(前年同期比1.4ポイント減)となりました。
マンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は26,696千円(前年同期比12.4％増)となりました。
その他の売上高は、大規模修繕工事に伴う設計監理事業売上高の増加等に伴い10,367千円(前年同期比212.5％増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は37,063千円(前年同期比36.9％増)となり、セグメント利益は9,947千円(前年同期比165.0％増)となりました。セグメント利益率につきましては26.8％(前年同期比12.9ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,760,265千円減少し、6,004,990千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,732,632千円減少し、2,780,885千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて27,632千円減少し、3,224,105千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加198,299千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少2,305,843千円、売掛金及び契約資産の減少45,364千円、販売用不動産の減少579,548千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少23,630千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,766,671千円減少し、4,327,781千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,660,780千円減少し、1,316,457千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて105,890千円減少し、3,011,323千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加130,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加38,800千円、前受金の増加20,817千円、未払消費税等の増加39,551千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少2,051,274千円及び預り金の減少840,953千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少84,692千円及び役員退職慰労引当金の減少23,698千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,406千円増加し、1,677,209千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が7,440千円、資本準備金が7,440千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,622千円計上した一方、配当金の支払いにより12,035千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,250,000 | 1,250,000 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,250,000 | 1,250,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
46,500 | 1,250,000 | 7,440 | 167,750 | 7,440 | 67,750 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,250,000 |
12,500
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
－
－
－
発行済株式総数
1,250,000
－
－
総株主の議決権
－
12,500
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,068,361 | 762,518 | |||||||||
| 売掛金 | 60,074 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 14,709 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,308,675 | 729,126 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 987,075 | 1,185,374 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 9,003 | 7,809 | |||||||||
| その他 | 80,328 | 81,346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,513,517 | 2,780,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,434,453 | 2,412,134 | |||||||||
| 土地 | 753,314 | 753,314 | |||||||||
| その他（純額） | 13,921 | 12,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,201,688 | 3,178,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,052 | 4,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 48,997 | 41,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,251,738 | 3,224,105 | |||||||||
| 資産合計 | 8,765,256 | 6,004,990 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金及び工事未払金 | 2,191,055 | 139,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 556,000 | 686,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179,568 | 218,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,248 | 3,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,733 | 5,304 | |||||||||
| 預り金 | 884,074 | 43,121 | |||||||||
| その他 | 156,558 | 220,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,977,238 | 1,316,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,991,339 | 2,906,647 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,698 | － | |||||||||
| その他 | 102,176 | 104,676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,117,214 | 3,011,323 | |||||||||
| 負債合計 | 7,094,452 | 4,327,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 160,310 | 167,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 60,310 | 67,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,450,221 | 1,441,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,670,841 | 1,677,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37 | △98 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,670,803 | 1,677,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,765,256 | 6,004,990 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 171,454 | ※1 840,017 | |||||||||
| 売上原価 | 104,294 | 711,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 67,160 | 128,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 152,126 | 147,525 | |||||||||
| 営業損失（△） | △84,965 | △19,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | 411 | 733 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 360 | 477 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,900 | 194 | |||||||||
| 補助金収入 | 186 | 672 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 5,946 | |||||||||
| その他 | 508 | 1,001 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,370 | 9,034 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,023 | 7,476 | |||||||||
| その他 | 12 | 237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,035 | 7,713 | |||||||||
| 経常損失（△） | △89,630 | △17,905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 96,536 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | ※2 23,698 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96,536 | 23,698 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,906 | 5,792 | |||||||||
| 法人税等 | 2,024 | 2,170 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,881 | 3,622 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,881 | 3,622 |
0104035_honbun_0607246503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,881 | 3,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46 | △61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,834 | 3,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,834 | 3,561 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ501千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※１．売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
※２．役員退職慰労引当金戻入額
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。役員退職慰労金制度の廃止と併せて、在任中の役員に対する役員退職慰労金の打切り支給を行わないことを決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 21,248 | 千円 | 23,913 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,500 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,035 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 31,312 | 113,064 | 27,077 | 171,454 | － | 171,454 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,339 | 3,339 | △3,339 | － |
| 計 | 31,312 | 113,064 | 30,417 | 174,794 | △3,339 | 171,454 |
| セグメント利益又は損失(△) | △72,017 | 45,397 | 3,753 | △22,866 | △62,098 | △84,965 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△62,098千円には、セグメント間取引消去△3,339千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 673,285 | 129,668 | 37,063 | 840,017 | － | 840,017 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,067 | 4,067 | △4,067 | － |
| 計 | 673,285 | 129,668 | 41,130 | 844,085 | △4,067 | 840,017 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,066 | 50,316 | 9,947 | 52,197 | △71,424 | △19,226 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,424千円には、セグメント間取引消去△4,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
||
| 一時点で移転される財又はサービス | 673,285 | 18,166 | 6,347 | 697,799 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 19,325 | 30,716 | 50,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 673,285 | 37,492 | 37,063 | 747,841 |
| その他の収益 (注) | － | 92,175 | － | 92,175 |
| 外部顧客への売上高 | 673,285 | 129,668 | 37,063 | 840,017 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 4.08円 | 2.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,881 | 3,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
4,881 | 3,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,195,269 | 1,242,846 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3.76円 | 2.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 103,234 | 88,297 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0607246503307.htm
該当事項はありません。
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