NIHON DENKEI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	日本電計株式会社
【英訳名】	NIHON　DENKEI　CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳　丹峰
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】	03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　秋山　昌彦
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】	03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　秋山　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02749-000 2021-08-06 E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 E02749-000 2020-04-01 2021-03-31 E02749-000 2021-04-01 2021-06-30 E02749-000 2020-06-30 E02749-000 2021-03-31 E02749-000 2021-06-30 E02749-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,897,733 | 17,638,907 | 82,669,514 |
| 経常利益 | （千円） | 132,153 | 435,834 | 2,132,825 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 24,026 | 297,032 | 1,466,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △46,422 | 720,285 | 1,676,966 |
| 純資産額 | （千円） | 20,085,580 | 21,905,278 | 21,645,259 |
| 総資産額 | （千円） | 50,044,463 | 51,323,399 | 50,959,802 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 3.06 | 37.85 | 186.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 41.2 | 40.9 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスが世界的に感染再拡大の傾向を見せておりますが、ワクチンの普及もあり経済活動が再開し、電子部品や自動車の需要は回復してきております。また、海外においては、いち早く新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国やワクチン接種が進む米国では経済も回復基調にありますが、インド及びアセアン諸国の一部地域では新型コロナウイルス変異株が感染拡大するなど、世界経済も依然予断を許さない状況が続いております。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界の一部において、半導体不足の影響で生産調整や生産休止といった対応を余儀なくされておりますが、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また、電子・電機業界では新しいビジネススタイルやライフスタイルの変化に伴い、ＰＣ、タブレット端末やゲーム機器などの売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。

このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,638百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。利益率の高い商品の取扱いを増やしたことや、人の往来制限による旅費交通費等が削減され、営業利益は395百万円（前年同四半期比307百万円増）となりました。また、経常利益は435百万円（前年同四半期比303百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同四半期比273百万円増）となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、新型コロナウイルスが世界的に感染再拡大の傾向を見せておりますが、ワクチンの普及もあり経済活動が再開し、電子部品や自動車の需要は回復してきております。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界の一部において、半導体不足の影響で生産調整や生産休止といった対応を余儀なくされておりますが、ＡＤＡＳ・自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また、電子・電機業界では新しいビジネススタイルやライフスタイルの変化に伴い、ＰＣ、タブレット端末やゲーム機器などの売上が増加し、５Ｇや蓄電池関連の設備投資の機運も高まっております。

このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった感染対策を講じつつ、国内外の営業拠点網を活用し、重要市場である自動車業界や電子・電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開してまいりました。

その結果、売上高は14,524百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、セグメント利益は576百万円（前年同四半期は325百万円）となりました。

②中国

いち早く新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国では、経済も回復基調にあります。販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績は堅調に推移しております。また、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司も往来規制が徐々に緩和され回復の兆しを見せております。

その結果、売上高は3,077百万円（前年同四半期比28.5％増）となり、セグメント利益は80百万円（前年同四半期は0百万円）となりました。

③その他

その他の地域では、ワクチン接種が進む米国では経済も回復基調にありますが、インド及びアセアン諸国の一部地域では新型コロナウイルス変異株が感染拡大するなど、依然予断を許さない状況が続いております。

その結果、売上高は858百万円（前年同四半期比18.7％減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同四半期は35百万円）となりました。

(参考)

海外売上高

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

	中国	その他	計
Ⅰ　海外売上高（千円）	3,086,413	1,121,673	4,208,086
Ⅱ　連結売上高（千円）	－	－	15,897,733
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	19.4	7.1	26.5

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外

の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

	中国	その他	計
Ⅰ　海外売上高（千円）	3,416,353	952,354	4,368,708
Ⅱ　連結売上高（千円）	－	－	17,638,907
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	19.4	5.4	24.8

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外

の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、51,323百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、43,617百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、7,705百万円となりました。リース資産が純額で133百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、26,021百万円となりました。短期借入金が4,873百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が5,169百万円、未払法人税等が209百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて727百万円増加し、3,396百万円となりました。長期借入金が560百万円、リース債務が144百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、21,905百万円となりました。為替換算調整勘定が283百万円増加したこと等によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,879,005	7,879,005	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,879,005	7,879,005	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	－	7,879,005	－	1,159,170	－	1,333,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	32,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,820,400	78,204	－
単元未満株式	普通株式	26,505	－	－
発行済株式総数		7,879,005	－	－
総株主の議決権		－	78,204	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本電計株式会社	東京都台東区上野 ５丁目14-12	32,100	－	32,100	0.40
計	－	32,100	－	32,100	0.40

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,279,792	6,860,145
		受取手形及び売掛金								30,502,375	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	27,392,643
		電子記録債権								3,014,773	5,239,347
		商品及び製品								1,587,833	2,229,273
		仕掛品								76,289	101,911
		原材料及び貯蔵品								78,290	82,656
		その他								1,129,999	1,825,676
		貸倒引当金								△107,064	△113,933
		流動資産合計								43,562,290	43,617,720
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,219,896	3,230,725
				減価償却累計額						△650,812	△675,797
				建物及び構築物（純額）						2,569,083	2,554,927
			車両運搬具							227,725	239,731
				減価償却累計額						△163,495	△178,158
				車両運搬具（純額）						64,229	61,573
			工具、器具及び備品							2,053,430	2,144,934
				減価償却累計額						△1,247,320	△1,344,920
				工具、器具及び備品（純額）						806,110	800,013
			土地							1,602,602	1,602,602
			リース資産							23,653	241,236
				減価償却累計額						△13,394	△97,680
				リース資産（純額）						10,258	143,556
			建設仮勘定							31,135	36,983
			有形固定資産合計							5,083,420	5,199,656
		無形固定資産
			リース資産							7,712	16,021
			その他							97,770	96,643
			無形固定資産合計							105,482	112,664
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,410,823	1,568,020
			長期貸付金							33,925	31,870
			繰延税金資産							117,061	133,991
			その他							660,011	672,288
			貸倒引当金							△13,212	△12,812
			投資その他の資産合計							2,208,609	2,393,357
		固定資産合計								7,397,512	7,705,678
	資産合計									50,959,802	51,323,399

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,541,541	12,372,379
		短期借入金								6,919,308	11,792,364
		リース債務								4,455	29,852
		未払法人税等								610,557	400,780
		その他								1,569,591	1,425,982
		流動負債合計								26,645,454	26,021,358
	固定負債
		長期借入金								2,485,665	3,046,174
		リース債務								15,908	160,117
		繰延税金負債								20,102	60,564
		退職給付に係る負債								146,913	129,405
		その他								500	500
		固定負債合計								2,669,088	3,396,761
	負債合計									29,314,543	29,418,120
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,159,170	1,159,170
		資本剰余金								1,419,425	1,419,425
		利益剰余金								17,850,083	17,794,006
		自己株式								△30,073	△30,098
		株主資本合計								20,398,605	20,342,502
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								432,602	537,461
		為替換算調整勘定								2,822	286,413
		その他の包括利益累計額合計								435,425	823,875
	非支配株主持分									811,229	738,900
	純資産合計									21,645,259	21,905,278
負債純資産合計										50,959,802	51,323,399

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										15,897,733	17,638,907
売上原価										13,982,964	15,266,502
売上総利益										1,914,768	2,372,405
販売費及び一般管理費										1,827,219	1,977,169
営業利益										87,549	395,235
営業外収益
	受取利息及び配当金									19,262	15,023
	仕入割引									11,365	10,826
	受取補償金									－	15,848
	補助金収入									28,802	－
	貸倒引当金戻入額									24,147	19
	その他									20,968	26,768
	営業外収益合計									104,545	68,486
営業外費用
	支払利息									20,966	19,010
	持分法による投資損失									3,186	3,733
	為替差損									35,424	2,877
	その他									363	2,266
	営業外費用合計									59,940	27,887
経常利益										132,153	435,834
特別損失
	固定資産除却損									184	148
	投資有価証券評価損									50,638	－
	特別損失合計									50,822	148
税金等調整前四半期純利益										81,331	435,685
法人税等										68,560	144,576
四半期純利益										12,771	291,108
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△11,255	△5,923
親会社株主に帰属する四半期純利益										24,026	297,032

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										12,771	291,108
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									88,626	104,858
	為替換算調整勘定									△146,475	322,826
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,345	1,491
	その他の包括利益合計									△59,194	429,176
四半期包括利益										△46,422	720,285
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△5,478	685,481
	非支配株主に係る四半期包括利益									△40,943	34,803

 0104100_honbun_0649546503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,172千円減少し、売上原価は44,291千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,880千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	502,135	千円	30,996	千円
電子記録債権割引高	948,852	千円	148,175	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	76,031千円	85,119千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	235,408	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	353,109	45	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
日本	中国	その他
売上高
外部顧客への売上高	12,520,403	2,336,527	1,040,802	15,897,733
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	530,995	58,703	15,419	605,117
計	13,051,398	2,395,230	1,056,221	16,502,850
セグメント利益	325,342	458	35,693	361,494

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に

ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ ２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	361,494
セグメント間取引消去	－
棚卸資産の調整額	△3,145
全社費用（注）	△270,799
四半期連結損益計算書の営業利益	87,549

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
日本	中国	その他
売上高
電子計測機器	5,564,836	1,158,727	341,912	7,065,476
製造・加工・検査装置	1,586,509	332,623	98,149	2,017,281
電子部品・機構部品	2,323,325	487,101	143,731	2,954,159
ＰＣ及び関連製品	1,131,182	237,160	69,980	1,438,323
環境・評価・試験機器	745,858	139,877	41,274	927,009
画像測定・表面観察	748,943	157,021	46,333	952,298
その他	1,677,666	510,249	96,442	2,284,358
顧客との契約から生じる収益	13,778,322	3,022,760	837,824	17,638,907
外部顧客への売上高	13,778,322	3,022,760	837,824	17,638,907
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	746,565	54,473	20,794	821,833
計	14,524,888	3,077,234	858,618	18,460,740
セグメント利益	576,939	80,992	13,269	671,201

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に

ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、

インド、アメリカ

３　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。 ２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	671,201
セグメント間取引消去	760
棚卸資産の調整額	△5,710
全社費用（注）	△271,016
四半期連結損益計算書の営業利益	395,235

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	3.06円	37.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	24,026	297,032
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	24,026	297,032
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,846	7,846

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0649546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。