Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805164647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部担当 市川 豊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00824-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00824-000 2021-06-30 E00824-000 2021-04-01 2021-06-30 E00824-000 2020-06-30 E00824-000 2020-04-01 2020-06-30 E00824-000 2021-03-31 E00824-000 2020-04-01 2021-03-31 E00824-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805164647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第１四半期 連結累計期間	第122期 第１四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	37,364	45,487	174,628
経常利益	（百万円）	3,005	4,441	18,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,527	2,645	10,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△660	6,479	12,363
純資産額	（百万円）	141,541	153,798	150,505
総資産額	（百万円）	195,265	216,581	207,363
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.39	40.52	164.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.38	40.51	164.73
自己資本比率	（％）	64.7	63.0	65.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜化成品＞

当社100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じてマレーシアのAdtek Consolidated Sdn.Bhdの株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜建装建材＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、アジア・オセアニアの地域の経済につきましては、中国は回復基調で推移したものの、その他アジア地域において感染の再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況が続きました。

国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られました。非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前年を上回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change＆Grow２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高45,487百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益4,120百万円（同63.7％増）、経常利益4,441百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円（同73.3％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤、合板用接着剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、インドネシアやマレーシアでは販売量が減少しているものの、中国やベトナムなどでは販売量が伸長し、売上を伸ばすことができました。

建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や橋梁・土木用の補修・補強材、工場・倉庫向けの塗り床材などが好調に推移し、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関連用途のUV樹脂、自動車用ホットメルト、工業用の有機微粒子、紙・粘着剤・繊維・建材用途のアクリル・コンパウンド製品などが好調で、売上を伸ばすことができました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきましては、テキスタイル用途やホース用途のウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。

このような結果、売上高は25,947百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は1,814百万円（前年同期比40.3％増）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、公共施設や教育施設、店舗などの需要が回復し、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」や薄物メラミン不燃化粧板「フレアテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前年を上回りました。また、海外においては、インドや中国、シンガポールを中心に売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」関連商品などが好調で売上を伸ばすことができました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、教育施設、ホテル、商業施設などの需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」や「セラール消臭タイプ」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が低調でしたが、押出成形セメント板「メース」や、耐力面材用途が好調な多機能建材「モイス」が、それぞれ伸長し、売上が前年を上回りました。

カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や教育施設・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で売上が前年を上回りました。

建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、医療福祉施設向け機能建具「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」が低迷し、売上が前年を下回りました。

このような結果、売上高は19,539百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は3,090百万円（前年同期比63.1％増）となりました。

財政状態に関しては次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は130,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万円

増加いたしました。これは主に商品及び製品が3,399百万円、原材料及び貯蔵品が1,922百万円増加したことに対

し、現金及び預金が1,193百万円減少したことによるものであります。固定資産は85,774百万円となり、前連結会

計年度末に比べ4,880百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,383百万円、無形固定資産が1,837百

万円、投資その他の資産が658百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、216,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,217百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は53,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,647百万円増

加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,889百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万円、短期

借入金が862百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,611百万円となり、前連結会計年度末に比

べ277百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、62,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,924百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は153,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,292百万

円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円及び剰余金の配当3,787百万円

によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、792百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,297,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,240,500	652,405	－
単元未満株式	普通株式	52,764	－	－
発行済株式総数		67,590,664	－	－
総株主の議決権		－	652,405	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	2,297,400	－	2,297,400	3.40
計	－	2,297,400	－	2,297,400	3.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,420	41,227
受取手形及び売掛金	57,892	57,553
商品及び製品	9,537	12,936
仕掛品	1,064	1,444
原材料及び貯蔵品	7,584	9,506
その他	8,582	8,784
貸倒引当金	△612	△646
流動資産合計	126,468	130,806
固定資産
有形固定資産	50,750	53,133
無形固定資産
のれん	4,589	6,293
その他	7,931	8,065
無形固定資産合計	12,520	14,358
投資その他の資産
その他	17,635	18,283
貸倒引当金	△12	△1
投資その他の資産合計	17,623	18,282
固定資産合計	80,894	85,774
資産合計	207,363	216,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,469	25,358
電子記録債務	4,887	4,925
短期借入金	6,015	6,878
未払法人税等	3,428	4,151
賞与引当金	2,090	2,501
有償支給取引に係る負債	－	1,848
その他	7,633	7,506
流動負債合計	47,524	53,171
固定負債
長期借入金	1,255	1,192
退職給付に係る負債	1,486	1,533
その他	6,591	6,885
固定負債合計	9,333	9,611
負債合計	56,858	62,782
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,280	13,422
利益剰余金	110,563	109,435
自己株式	△2,011	△2,153
株主資本合計	131,724	130,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,594	4,483
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	△1,512	972
退職給付に係る調整累計額	△26	295
その他の包括利益累計額合計	3,055	5,750
新株予約権	27	27
非支配株主持分	15,697	17,424
純資産合計	150,505	153,798
負債純資産合計	207,363	216,581

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	37,364	45,487
売上原価	27,442	33,541
売上総利益	9,921	11,945
販売費及び一般管理費	7,405	7,824
営業利益	2,516	4,120
営業外収益
受取利息	45	45
受取配当金	148	144
投資有価証券売却益	536	－
その他	305	249
営業外収益合計	1,036	439
営業外費用
支払利息	36	51
売上割引	33	－
納期遅延賠償金	364	－
その他	113	66
営業外費用合計	547	118
経常利益	3,005	4,441
税金等調整前四半期純利益	3,005	4,441
法人税、住民税及び事業税	1,560	1,641
法人税等調整額	△345	△144
法人税等合計	1,215	1,496
四半期純利益	1,790	2,944
非支配株主に帰属する四半期純利益	263	298
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,527	2,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,790	2,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	△111
繰延ヘッジ損益	△17	△1
為替換算調整勘定	△2,628	3,329
退職給付に係る調整額	△10	321
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△3
その他の包括利益合計	△2,450	3,535
四半期包括利益	△660	6,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△213	5,339
非支配株主に係る四半期包括利益	△446	1,139

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償支給取引に係る収益認識

買戻契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,040百万円、原材料及び貯蔵品が769百万円、仕掛品が38百万円、有償支給取引に係る負債が1,848百万円それぞれ増加しており、また、当第１四半期累計期間において、売上高は171百万円、営業利益は35百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき2021年５月17日より、従業員のインセンティブプランの一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,373百万円	1,471百万円
のれんの償却額	344百万円	222百万円

（注）前第１四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,721	57	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,787	58	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,693	16,670	37,364	－	37,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	590	－	590	△590	－
計	21,283	16,670	37,954	△590	37,364
セグメント利益	1,293	1,895	3,188	△671	2,516

（注）１　セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	25,947	19,539	45,487	－	45,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	591	－	591	△591	－
計	26,538	19,539	46,078	△591	45,487
セグメント利益	1,814	3,090	4,905	△784	4,120

（注）１　セグメント利益の調整額△784百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年12月30日に株式会社日本政策投資銀行と共同で行われた、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社（以下、「Wilsonart AP各社」）の企業結合及び、2020年３月24日に取得したアイカHPLトレーディング社（以下、「AHT社」）の企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,042百万円及び541百万円は、会計処理の確定により3,409百万円及び671百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産が3,383百万円及び613百万円増加、非支配株主持分が1,659百万円及び147百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が16百万円増加、販売費及び一般管理費が1百万円増加、法人税等調整額が14百万円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が26百万円減少しております。

また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少し、四半期純利益が3百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	15,653	－	15,653
建設樹脂	2,092	－	2,092
機能材料	4,812	－	4,812
メラミン化粧板	－	5,982	5,982
ボード 　フィルム等	－	2,683	2,683
セラール	－	4,264	4,264
不燃建材	－	1,547	1,547
カウンター 　ポストフォーム	－	3,961	3,961
建具 　インテリア建材	－	1,098	1,098
その他	3,389	－	3,389
売上収益合計	25,947	19,539	45,487
顧客との契約から 　生じる収益	25,947	19,539	45,487
外部顧客への売上高	25,947	19,539	45,487

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
	(1）１株当たり四半期純利益金額	23円39銭	40円52銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,527	2,645
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,527	2,645
	普通株式の期中平均株式数（千株）	65,293	65,293
	(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円38銭	40円51銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
	普通株式増加数（千株）	25	25
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、当第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において47,600株であります。

２　前第１四半期連結累計期間１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

（重要な後発事象）

特記すべき事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805164647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。