Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04497 94120 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04497-000 2021-08-06 E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 E04497-000 2020-04-01 2021-03-31 E04497-000 2021-04-01 2021-06-30 E04497-000 2020-06-30 E04497-000 2021-03-31 E04497-000 2021-06-30 E04497-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04497-000 2020-03-31 E04497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年６月30日 | 自2021年４月１日
至2021年６月30日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 34,674 | 29,078 | 139,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,977 | 5,868 | 20,349 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,022 | 4,929 | 13,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,169 | 6,724 | 11,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 230,404 | 239,088 | 235,314 |
| 総資産額 | (百万円) | 378,420 | 379,097 | 385,568 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.54 | 16.59 | 44.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 62.8 | 60.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,611 | 8,169 | 57,948 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,349 | △3,192 | △11,357 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,380 | △6,295 | △16,878 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,474 | 72,069 | 73,193 |
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である㈱エンルートは、2021年６月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費等一部で弱さが増しています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
|
| 営業収益 | 34,674 | 29,078 | △5,596 | △16.1 | ％ |
| 営業利益 | 5,594 | 5,493 | △101 | △1.8 | ％ |
| 経常利益 | 5,977 | 5,868 | △109 | △1.8 | ％ |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,977 | 5,868 | △109 | △1.8 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,022 | 4,929 | 907 | 22.6 | ％ |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が52億円、営業費用が51億円減少しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
なお、EBITDAは前年同四半期比３億円減少し、121億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
2021年シーズンプロ野球では、昨シーズンに引き続き「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信しております。海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、中継内のタイムライン表示のカスタマイズ等サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、今夏に始まる21/22シーズンの開幕に合わせて専用アプリの開発を進めております。
また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、６月に広島県広島市の一部エリアでサービス提供を開始いたしました。この結果、2021年６月末時点における提供エリアは33都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は246万世帯に達しております。
当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規 | 解約 | 純増減 | 累計 | |
| 当期 | 140千件 | 149千件 | △9千件 | 3,093千件 |
| 前年同四半期比 | △27千件 | △36千件 | 9千件 | △59千件 |
プロ野球開幕延期により解約が増加した前年同四半期と比較して、当期は解約が抑制されたため、前年同期比純増減が改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 22,261 | 17,100 | △5,160 | △23.2 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 805 | 795 | △10 | △1.3 | ％ |
| 計 | 23,066 | 17,896 | △5,170 | △22.4 | ％ |
| 営業利益 | 2,174 | 2,193 | 19 | 0.9 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 1,603 | 1,652 | 49 | 3.1 | ％ |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が47億円、営業費用が46億円減少したほか、累計加入件数減少の影響等により営業収益が５億円減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアを中心に契約を獲得しております。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大しており、さらなるサービス提供の拡大に向けて営業活動を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,413 | 11,977 | △436 | △3.5 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 1,968 | 1,866 | △101 | △5.2 | ％ |
| 計 | 14,381 | 13,843 | △537 | △3.7 | ％ |
| 営業利益 | 3,568 | 3,480 | △87 | △2.5 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 2,529 | 3,380 | 850 | 33.6 | ％ |
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益及び営業費用がそれぞれ６億円減少いたしました。また、連結子会社の解散に伴い繰延税金資産を計上したことにより、税金費用が９億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,791億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）65億円減少いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少43億円等により前期比44億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により15億円増加いたしましたが、減価償却費57億円、のれん償却額２億円等により前期比45億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,400億円となり、前期比102億円減少いたしました。
主な増加は前受収益45億円であり、主な減少はＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少31億円、未払金の減少37億円、未払法人税等の減少36億円であります。
当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,391億円となり、前期比38億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加23億円であります。また、自己資本比率は62.8％となり、前期比2.0ポイント増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計118億円に加え、売上債権の減少44億円及び前受収益の増加45億円がありましたが、未払金の減少37億円、法人税の支払額43億円等により、82億円の収入(前年同四半期は206億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出32億円等により32億円の支出(前年同四半期は23億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出34億円、配当金支払による支出26億円等により63億円の支出(前年同四半期は104億円の支出)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比11億円減少し、721億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 297,170,975 | 297,404,212 | ㈱東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 297,170,975 | 297,404,212 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行済株式のうち233,237株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権96百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日 ～ 2021年６月30日 |
－ | 297,170,975 | － | 10,033 | － | 100,033 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| ― |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 297,148,800 |
2,971,488
―
単元未満株式
| 普通株式 | 22,175 |
―
―
発行済株式総数
297,170,975
―
―
総株主の議決権
―
2,971,488
―
(注１) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２) 直前の基準日(2021年３月31日)から当第１四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償取得
により自己株式が2,688株増加していますが、上表には含めておりません。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,195 | 49,070 | |||||||||
| 売掛金 | 68,177 | 63,905 | |||||||||
| リース債権 | 49,045 | 48,315 | |||||||||
| 有価証券 | 22,998 | 22,998 | |||||||||
| 番組勘定 | 1,972 | 2,754 | |||||||||
| 商品 | 925 | 874 | |||||||||
| 仕掛品 | 298 | 514 | |||||||||
| 貯蔵品 | 155 | 143 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,076 | 2,220 | |||||||||
| 未収入金 | 186 | 92 | |||||||||
| その他 | 4,028 | 4,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390 | △319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 199,670 | 195,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,204 | 8,976 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,520 | 24,158 | |||||||||
| 通信衛星設備（純額） | 83,968 | 80,912 | |||||||||
| 土地 | 2,924 | 2,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,097 | 7,614 | |||||||||
| その他（純額） | 5,238 | 5,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,953 | 129,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 945 | 725 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,105 | 4,812 | |||||||||
| その他 | 59 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,110 | 5,597 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,473 | 19,341 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15,479 | 16,556 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,990 | 9,440 | |||||||||
| その他 | 2,928 | 2,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,834 | 48,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,897 | 183,829 | |||||||||
| 資産合計 | 385,568 | 379,097 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 516 | 181 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,718 | 7,950 | |||||||||
| 未払金 | 13,058 | 9,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,265 | 712 | |||||||||
| 視聴料預り金 | 7,585 | 7,834 | |||||||||
| 前受収益 | 12,373 | 16,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 801 | 281 | |||||||||
| その他 | 8,695 | 4,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,013 | 52,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 68,241 | 64,955 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 533 | 619 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,753 | 6,881 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,323 | 2,320 | |||||||||
| その他 | 2,381 | 2,383 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,239 | 87,160 | |||||||||
| 負債合計 | 150,253 | 140,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,033 | 10,033 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,017 | 132,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,501 | 96,756 | |||||||||
| 株主資本合計 | 236,552 | 238,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △421 | △490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,314 | 508 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △605 | △592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,303 | △547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,065 | 828 | |||||||||
| 純資産合計 | 235,314 | 239,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 385,568 | 379,097 |
0104020_honbun_0324246503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 34,674 | 29,078 | |||||||||
| 営業原価 | 21,338 | 16,832 | |||||||||
| 営業総利益 | 13,336 | 12,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,741 | 6,751 | |||||||||
| 営業利益 | 5,594 | 5,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 493 | 371 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 110 | 126 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 7 | |||||||||
| その他 | 130 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 752 | 673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 364 | 270 | |||||||||
| その他 | 4 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 369 | 299 | |||||||||
| 経常利益 | 5,977 | 5,868 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,977 | 5,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,076 | 1,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △165 | △371 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,911 | 896 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,066 | 4,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,022 | 4,929 |
0104035_honbun_0324246503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,066 | 4,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | △9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 110 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 1,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 103 | 1,752 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,169 | 6,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,093 | 6,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 39 |
0104050_honbun_0324246503307.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,977 | 5,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,850 | 5,740 | |||||||||
| のれん償却額 | 219 | 219 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △508 | △382 | |||||||||
| 支払利息 | 364 | 270 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △110 | △126 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,999 | 4,351 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △1,459 | △781 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 434 | 94 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 46,210 | △153 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,415 | △3,655 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 9,061 | 4,513 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | △46,193 | 730 | |||||||||
| その他 | 460 | △4,278 | |||||||||
| 小計 | 20,892 | 12,410 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 673 | 612 | |||||||||
| 利息の支払額 | △725 | △530 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △228 | △4,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,611 | 8,169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,994 | △2,727 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △344 | △422 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △30 | |||||||||
| その他 | △10 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,349 | △3,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △59 | △0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,660 | △3,390 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,624 | △2,628 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,380 | △6,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,871 | △1,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,602 | 73,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 51,474 | ※ 72,069 |
0104100_honbun_0324246503307.htm
該当事項はありません。
１.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
２.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたメディア事業の視聴料収入や宇宙事業の一部の回線販売等については、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、契約開始時に認識していた登録料については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、営業収益は5,233百万円、営業費用は5,144百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 42,476 | 百万円 | 49,070 | 百万円 |
| 有価証券 | 8,998 | 22,998 | ||
| 計 | 51,474 | 72,069 | ||
| 現金及び現金同等物 | 51,474 | 72,069 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 取締役会 |
普通株式 | 2,673 | 9 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,674 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0324246503307.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 22,261 | 12,413 | 34,674 | － | 34,674 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
805 | 1,968 | 2,773 | △2,773 | － |
| 計 | 23,066 | 14,381 | 37,448 | △2,773 | 34,674 |
| 営業利益 | 2,174 | 3,568 | 5,742 | △148 | 5,594 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 1,603 | 2,529 | 4,133 | △111 | 4,022 |
(注１) セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去△４百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△106百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 17,100 | 11,977 | 29,078 | － | 29,078 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
795 | 1,866 | 2,661 | △2,661 | － |
| 計 | 17,896 | 13,843 | 31,740 | △2,661 | 29,078 |
| 営業利益 | 2,193 | 3,480 | 5,674 | △181 | 5,493 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 1,652 | 3,380 | 5,032 | △103 | 4,929 |
(注１) セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去△１百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△102百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の営業収益は4,670百万円減少、営業利益は88百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、宇宙事業の営業収益は563百万円減少、営業利益は１百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。 (収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。
これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 |
金額 |
| メディア事業 | 視聴料（注） | 4,796 |
| 業務手数料 | 4,031 | |
| 基本料 | 2,936 | |
| FTTH事業 | 2,005 | |
| その他 | 3,330 | |
| 計 | 17,100 | |
| 宇宙事業 | 通信 | 9,995 |
| 放送 | 1,981 | |
| 計 | 11,977 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,078 |
（注）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円54銭 | 16円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,022 | 4,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,022 | 4,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 297,007,848 | 297,168,287 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0324246503307.htm
(剰余金の配当)
2021年４月28日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………… 2,674百万円
②１株当たりの金額………………………………… ９円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年６月28日
0201010_honbun_0324246503307.htm
該当事項はありません。
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