Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| 【英訳名】 | Premium Water Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩尾 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)6864-0980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号 |
| 【電話番号】 | (03)6864-0982 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E27294-000 2021-08-06 E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 E27294-000 2020-04-01 2021-03-31 E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 E27294-000 2020-06-30 E27294-000 2021-03-31 E27294-000 2021-06-30 E27294-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27294-000 2021-08-06 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E27294-000 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27294-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E27294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2021-03-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-03-31 E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27294-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27294-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27294-000 2021-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E27294-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27294-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27294-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第1四半期連結
累計期間 | 第16期
第1四半期連結
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年6月30日 | 自2021年4月1日
至2021年6月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 13,062 | 15,833 | 56,339 |
| 売上総利益 | (百万円) | 11,119 | 13,499 | 48,145 |
| 営業利益 | (百万円) | 994 | 1,434 | 4,394 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 905 | 1,276 | 3,942 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 532 | 803 | 3,193 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 529 | 804 | 3,174 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 7,243 | 11,386 | 10,525 |
| 資本合計 | (百万円) | 7,260 | 11,403 | 10,542 |
| 資産合計 | (百万円) | 43,364 | 61,412 | 61,793 |
| 基本的1株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 18.79 | 27.20 | 112.45 |
| 希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 17.35 | 25.91 | 106.92 |
| 親会社帰属持分比率 | (%) | 16.7 | 18.5 | 17.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 869 | △259 | 9,448 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,573 | △1,106 | △5,487 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,978 | △2,276 | 2,659 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,566 | 13,225 | 16,873 |
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### 2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内消費は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が再発令され、経済活動や個人消費活動が再び制限を受ける等、先行きが不透明な状況となっております。一方、消費者の生活様式や価値観が変化しつつあり、在宅時間の長期化や内食需要の高まりにより、生活必需品を中心とした個人消費は好調な状況が続いています。こうした状況下において、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水(ウォーターサーバー)への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。
また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に務めてまいりました。更に、当社グループでは脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守ってこれを育むための取組みを行い、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。
当第1四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・Webによる非接触型の営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問い合わせサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は15,833百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の抑制などにより、1,434百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
なお、税引前四半期利益は1,276百万円(前年同期比41.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は803百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、61,412百万円となりました。これは、主に有利子負債の返済及び法人税等の支払によって現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べて1,242百万円減少し、50,008百万円となりました。これは、主に未払法人所得税が減少したことによるものであります。
(資本)
資本は前連結会計年度末に比べて861百万円増加し、11,403百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は13,225百万円と前連結会計年度末(16,873百万円)に比べて3,647百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動により使用した資金は259百万円(前第1四半期連結累計期間で営業活動により獲得した資金は869百万円)となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加があった一方、契約コストの増加及び法人所得税の支払による資金の流出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動に使用した資金は1,106百万円(前第1四半期連結累計期間は2,573百万円)となりました。これは、新規契約数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加や、工場関連設備の投資実施及び顧客管理システムの改修等に伴って、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動に使用した資金は2,276百万円(前第1四半期連結累計期間は1,978百万円)となりました。これは、主に有利子負債の返済があったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| A種優先株式 | 28 |
| 計 | 84,000,000 |
(注)当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びA種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,053,202 | 29,059,302 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| A種優先株式 | 28 | 28 | - | (注)2 (注)3 |
| 計 | 29,053,230 | 29,059,330 | - | - |
(注)1.提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.A種優先株式の単元株式数は1株となります。
3.A種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①A種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対して定款第43条第1項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき第2号に定める額の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。
②A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1事業年度毎に1株につき2,000,000円とする。なお、A種優先株式が発行された事業年度におけるA種優先配当金の額は、1株につき2,000,000円を、A種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、1年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくA種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種登録株式質権者に対して、A種優先株式1株につき、普通株式1株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
A種優先株式又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
A種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、A種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
①当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
②A種優先株式1株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
A種優先株式1株あたりの取得価額=[100,000,000円]+[A種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて1年につき2,000,000円の割合による金額(1年未満の期間部分については1年を365日とする日割り計算によるものとする。)]-[当社が当該A種優先株式につき支払ったA種優先配当金額合計額]
(6) 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備 金増減額 (百万円) |
資本準備 金残高 (百万円) |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
普通株式 48,500 A種優先株式 - |
普通株式 29,053,202 A種優先株式 28 |
12 | 4,341 | 12 | 3,551 |
(注)新株予約権の行使による増加となります。 #### (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| A種優先株式 | 28 |
-
「1(1)② 発行済株式」の
「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,001,700 |
290,017
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,702 |
-
-
発行済株式総数
29,004,730
-
-
総株主の議決権
-
290,017
-
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1 | 300 | - | 300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 16,873 | 13,225 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,351 | 7,400 | |
| 棚卸資産 | 348 | 451 | |
| その他の金融資産 | 5 | 2,615 | 2,957 |
| その他の流動資産 | 1,079 | 1,204 | |
| 流動資産合計 | 28,268 | 25,239 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 6 | 18,143 | 19,807 |
| のれん | 75 | 75 | |
| 無形資産 | 1,938 | 2,047 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 49 | 59 | |
| その他の金融資産 | 5 | 766 | 743 |
| 繰延税金資産 | 3,271 | 3,384 | |
| 契約コスト | 9,174 | 9,950 | |
| その他の非流動資産 | 106 | 103 | |
| 非流動資産合計 | 33,525 | 36,172 | |
| 資産合計 | 61,793 | 61,412 | |
| (単位:百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 9,352 | 9,038 | |
| 有利子負債 | 5 | 8,750 | 9,189 |
| 未払法人所得税 | 2,064 | 600 | |
| その他の流動負債 | 1,590 | 1,022 | |
| 流動負債合計 | 21,756 | 19,850 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 5 | 29,083 | 29,818 |
| 引当金 | 205 | 122 | |
| 繰延税金負債 | 0 | 8 | |
| その他の非流動負債 | 205 | 207 | |
| 非流動負債合計 | 29,494 | 30,157 | |
| 負債合計 | 51,251 | 50,008 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 4,336 | 4,355 | |
| 資本剰余金 | 3,766 | 3,804 | |
| 利益剰余金 | 2,443 | 3,246 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | |
| その他の包括利益累計額 | △20 | △19 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 10,525 | 11,386 | |
| 非支配持分 | 16 | 16 | |
| 資本合計 | 10,542 | 11,403 | |
| 負債及び資本合計 | 61,793 | 61,412 | |
0104020_honbun_0142146503307.htm
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上収益 | 8 | 13,062 | 15,833 |
| 売上原価 | 1,943 | 2,333 | |
| 売上総利益 | 11,119 | 13,499 | |
| その他の収益 | 1 | 6 | |
| 販売費及び一般管理費 | 9,905 | 12,069 | |
| その他の費用 | 9 | 221 | 2 |
| 営業利益 | 994 | 1,434 | |
| 金融収益 | 15 | 0 | |
| 金融費用 | 110 | 168 | |
| 持分法による投資損益 | 6 | 9 | |
| 税引前四半期利益 | 905 | 1,276 | |
| 法人所得税費用 | 373 | 473 | |
| 四半期利益 | 532 | 803 | |
| 四半期利益(△は損失)の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 532 | 803 | |
| 非支配持分 | △0 | △0 | |
| 四半期利益 | 532 | 803 | |
| 1株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 10 | 18.79 | 27.20 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 10 | 17.35 | 25.91 |
0104025_honbun_0142146503307.htm
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
| 四半期利益 | 532 | 803 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 1 | 1 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △3 | 0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △2 | 1 | |
| 税引後その他の包括利益 | △2 | 1 | |
| 四半期包括利益 | 529 | 804 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 529 | 804 | |
| 非支配持分 | △0 | △0 | |
| 四半期包括利益 | 529 | 804 | |
0104045_honbun_0142146503307.htm
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2020年4月1日 | 4,046 | 3,380 | △749 | △0 | △2 | 6,674 | 17 | 6,691 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | 532 | - | - | 532 | △0 | 532 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | △2 | △2 | - | △2 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 532 | - | △2 | 529 | △0 | 529 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 18 | 11 | - | - | - | 30 | - | 30 | |
| 株式報酬取引 | - | 9 | - | - | - | 9 | - | 9 | |
| 所有者との取引額等合計 | 18 | 20 | - | - | - | 39 | - | 39 | |
| 2020年6月30日 | 4,065 | 3,401 | △217 | △0 | △4 | 7,243 | 17 | 7,260 | |
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己 株式 |
その他の 包括利益 累計額 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2021年4月1日 | 4,336 | 3,766 | 2,443 | △0 | △20 | 10,525 | 16 | 10,542 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期利益 | - | - | 803 | - | - | 803 | △0 | 803 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 1 | 1 | - | 1 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 803 | - | 1 | 804 | △0 | 804 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | △0 | - | △0 | - | △0 | |
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 18 | 6 | - | - | - | 24 | - | 24 | |
| 株式報酬取引 | - | 31 | - | - | - | 31 | - | 31 | |
| 所有者との取引額等合計 | 18 | 38 | - | △0 | - | 56 | - | 56 | |
| 2021年6月30日 | 4,355 | 3,804 | 3,246 | △0 | △19 | 11,386 | 16 | 11,403 | |
0104050_honbun_0142146503307.htm
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 905 | 1,276 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,662 | 1,955 | |
| 金融収益 | △15 | △0 | |
| 金融費用 | 110 | 168 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △6 | △9 | |
| 契約コストの増減(△は増加) | △586 | △776 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △407 | △43 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 204 | 37 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 37 | △103 | |
| その他 | △143 | △741 | |
| 小計 | 1,761 | 1,762 | |
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |
| 利息の支払額 | △82 | △104 | |
| 法人所得税の支払額 | △811 | △1,917 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 869 | △259 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △476 | △756 | |
| 貸付けによる支出 | - | △3 | |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 11 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,116 | △350 | |
| その他 | 7 | △8 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,573 | △1,106 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期有利子負債の支出 | △2,009 | △2,301 | |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |
| 新株予約権の行使による収入 | 30 | 24 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,978 | △2,276 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △4 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,671 | △3,647 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,238 | 16,873 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6,566 | 13,225 | |
0104100_honbun_0142146503307.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1であります。当第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。 2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。 3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2021年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 5.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | - | - | 155 | 155 |
| 合計 | - | - | 155 | 155 |
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| 株式 | - | - | 156 | 156 |
| 合計 | - | - | 156 | 156 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 株式 | その他 | |
| 2020年4月1日残高 | 207 | - |
| 取得 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 四半期包括利益 | ||
| 四半期利益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| その他 | - | - |
| 2020年6月30日残高 | 207 | - |
| 2020年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | - | - |
以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 株式 | その他 | |
| 2021年4月1日残高 | 155 | - |
| 取得 | 1 | - |
| 売却 | - | - |
| 四半期包括利益 | ||
| 四半期利益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| その他 | △0 | - |
| 2021年6月30日残高 | 156 | - |
| 2021年6月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | - | - |
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 貸付金 | 128 | 128 | 120 | 119 |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) |
8,246 | 8,091 | 7,602 | 7,478 |
| 社債 (1年内償還予定含む) |
9,942 | 9,857 | 9,946 | 9,862 |
| 割賦未払金 | 2,548 | 2,531 | 2,072 | 2,058 |
(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。 6.有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,666 | 3,773 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,396 | 1,397 |
| 工具、器具及び備品 | 601 | 642 |
| レンタル用資産 | 23,154 | 24,998 |
| 土地 | 1,892 | 2,032 |
| その他 | 1,002 | 809 |
| 小計 | 31,712 | 33,653 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 13,569 | 13,845 |
| 有形固定資産合計 | 18,143 | 19,807 |
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。 8.売上収益
(収益の分解)
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
| 主要なサービスライン | ナチュラルミネラルウォーター 販売 |
9,103 | 10,903 |
| ウォーターサーバーレンタル | 1,699 | 2,002 | |
| その他 | 2,258 | 2,927 | |
| 合計 | 13,062 | 15,833 |
(注)ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。
また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。 9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
| 減損損失 | 221 | - | |
| その他 | - | 2 | |
| 合計 | 221 | 2 | |
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| (1) 基本的1株当たり四半期利益 | 18円79銭 | 27円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 532 | 803 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | ||
| 資本に分類される優先株式への配当(百万円) | 13 | 13 |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円) |
518 | 789 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 27,579 | 29,024 |
| (2) 希薄化後1株当たり四半期利益 | 17円35銭 | 25円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円) |
518 | 789 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる 金額(百万円) |
518 | 789 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 27,579 | 29,024 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 2,300 | 1,443 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株) |
29,880 | 30,467 |
(第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第13回新株予約権の発行)
当社は、2021年6月30日付の取締役会において、第三者割当の方法による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)及び第13回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議し、2021年7月16日に発行価額の総額の払込手続きが完了しております。
本新株予約権付社債及び本新株予約権の内容は以下のとおりです。
<本新株予約権付社債の概要>
| (1) | 払込期日 | 2021年7月16日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 40個 |
| (3) | 社債及び新株予約権の発行価額 | 本新株予約権付社債1個につき25,000,000円 (各本新株予約権付社債の金額100円につき100円とします。) 本新株予約権付社債にかかる新株予約権については、当該新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。 |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 |
250,000株 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が当初転換価額で全て転換された場合における交付株式数です。 |
| (5) | 資金調達の額 | 1,000,000,000円 |
| (6) | 転換価額及びその修正条項 | 当初転換価額:1株当たり4,000円 転換価額の修正は行われません。但し、本新株予約権付社債の転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項に従って調整されることがあります。 |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当先) |
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。 |
| (8) | 利率及び償還期日 | 年率:0% 償還期日:2024年7月19日 |
| (9) | 償還価額 | 各本新株予約権付社債の金額100円につき100円 |
| (10) | 資金の使途 | 有利子負債の返済及びウォーターサーバーの購入代金 |
| (11) | その他 | 当社が割当先との間で2021年6月30日付で締結した本新株予約権付社債及び本新株予約権にかかる買取契約(以下「本買取契約」といいます。)においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権付社債を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。 |
<本新株予約権の概要>
| (1) | 割当日 | 2021年7月16日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 11,400個 |
| (3) | 発行価額 | 総額2,223,000円(本新株予約権1個当たり195円) |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 |
1,140,000株(新株予約権1個につき100株) |
| (5) | 資金調達の額 | 5,018,223,000円(注) (内訳)新株予約権発行による調達額: 2,223,000円 新株予約権行使による調達額:5,016,000,000円 |
| (6) | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額は4,400円です。 行使価額の修正は行われません。但し、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当先) |
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。 |
| (8) | 行使期間 | 自 2021年7月19日 至 2024年7月18日 |
| (9) | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| (10) | 資金の使途 | 有利子負債の返済及びウォーターサーバーの購入代金 |
| (11) | その他 | 当社が割当先との間で2021年6月30日付で締結した本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。 |
| (注) | 本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額及び当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した金額の合計金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、当該調達資金の額は減少します。 |
2021年8月5日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。 2【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0142146503307.htm
該当事項はありません。
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