JAPAN PURE CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805141229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本高純度化学株式会社
【英訳名】	JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　渡辺　雅夫
【本店の所在の場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小坂　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小坂　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01060 49730 日本高純度化学株式会社 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01060-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01060-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2021-08-06 E01060-000 2021-06-30 E01060-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805141229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 累計期間	第51期 第１四半期 累計期間	第50期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	3,891,657	5,108,728	16,622,470
経常利益	（千円）	233,933	326,010	1,069,778
四半期（当期）純利益	（千円）	170,902	237,291	790,519
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,283,196	1,283,196	1,283,196
発行済株式総数	（株）	6,317,200	6,317,200	6,317,200
純資産額	（千円）	11,621,450	13,029,453	13,249,584
総資産額	（千円）	13,627,961	15,629,507	16,149,849
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.56	40.88	136.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.15	40.30	134.53
１株当たり配当額	（円）	－	－	80
自己資本比率	（％）	84.3	82.8	81.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210805141229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

電子部品業界におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）対応スマートフォンの拡大やリモートワー

ク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン、データセンター関連の需要が堅調に推移しました。一方、車載用電子部品については、自動車の需要に回復が見られたものの、半導体不足による自動車生産への影響が懸念されております。

当社におきましては、５Ｇ対応スマートフォン向けやリモートワーク、オンライン学習に伴うパソコン、データセンター関連の需要増加を背景に、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が堅調に推移しました。コネクター用めっき薬品の販売は、５Ｇ対応スマートフォン向けの需要増加に加え、車載向けの需要回復にも支えられ好調に推移しました。リードフレーム用めっき薬品の販売は、通信機器向け、車載向けの需要増加と共に、貴金属パラジウム価格の高騰に伴い好調に推移しました。

その結果、売上高は5,108百万円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益は266百万円（前年同四半期比48.1％増）、経常利益は326百万円（前年同四半期比39.4％増）、四半期純利益は237百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。

売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,509百万円、コネクター・マイクロスイッチ用805百万円、リードフレーム用2,751百万円、その他42百万円であります。

(2）財政状態に関する説明

(単位：百万円）

	2021年3月末	2021年6月末
増減額	主な増減理由
流動資産	8,096	7,958	△137	現金及び預金△222、原材料及び貯蔵品△164、受取手形及び売掛金＋138
固定資産	8,053	7,670	△382	投資有価証券△350
資産合計	16,149	15,629	△520	―
流動負債	1,042	794	△248	未払法人税等△115
固定負債	1,857	1,805	△51	繰延税金負債△51
負債合計	2,900	2,600	△300	―
純資産合計	13,249	13,029	△220	その他有価証券評価差額金△245
負債純資産合計	16,149	15,629	△520	―

（資産）

資産合計は15,629百万円となり、前事業年度末に比べて520百万円の減少となりました。

流動資産は7,958百万円となり、前事業年度末に比べて137百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が138百万円増加したものの、現金及び預金が222百万円減少、原材料及び貯蔵品が164百万円減少したことによるものであります。

固定資産は7,670百万円となり、前事業年度末に比べて382百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が350百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は2,600百万円となり、前事業年度末に比べて300百万円の減少となりました。

流動負債は794百万円となり、前事業年度末に比べて248百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が115百万円減少したことによるものであります。

固定負債は1,805百万円となり、前事業年度末に比べて51百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が51百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は13,029百万円となり、前事業年度末に比べて220百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が245百万円減少したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,640,000
計	24,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,317,200	6,317,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,317,200	6,317,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,317,200	－	1,283,196	－	1,026,909

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2021年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	520,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,794,700	57,947	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,317,200	－	－
総株主の議決権		－	57,947	－

②【自己株式等】

				（2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社	東京都練馬区北町三丁目10番18号	520,200	－	520,200	8.23
計	－	520,200	－	520,200	8.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,972	4,147,785
受取手形及び売掛金	2,612,183	2,750,864
商品及び製品	253,549	251,803
原材料及び貯蔵品	534,104	369,291
その他	327,125	439,064
貸倒引当金	△313	－
流動資産合計	8,096,622	7,958,809
固定資産
有形固定資産	210,343	183,920
無形固定資産	76,245	67,704
投資その他の資産
投資有価証券	7,723,637	7,373,135
その他	43,000	45,938
投資その他の資産合計	7,766,638	7,419,074
固定資産合計	8,053,227	7,670,698
資産合計	16,149,849	15,629,507
負債の部
流動負債
買掛金	619,169	595,950
未払法人税等	145,610	30,566
賞与引当金	60,423	30,933
その他	217,686	137,021
流動負債合計	1,042,889	794,471
固定負債
長期未払金	180,882	180,882
繰延税金負債	1,636,458	1,584,629
資産除去債務	40,035	40,072
固定負債合計	1,857,375	1,805,583
負債合計	2,900,265	2,600,054
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,026,909	1,026,909
利益剰余金	7,877,256	7,866,777
自己株式	△1,212,677	△1,114,317
株主資本合計	8,974,685	9,062,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,117,311	3,871,969
繰延ヘッジ損益	3,837	1,326
評価・換算差額等合計	4,121,148	3,873,295
新株予約権	153,750	93,591
純資産合計	13,249,584	13,029,453
負債純資産合計	16,149,849	15,629,507

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,891,657	5,108,728
売上原価	3,452,139	4,584,064
売上総利益	439,518	524,664
販売費及び一般管理費	259,782	258,464
営業利益	179,736	266,199
営業外収益
受取利息	15	2
受取配当金	53,357	58,576
その他	1,150	1,507
営業外収益合計	54,523	60,086
営業外費用
為替差損	325	275
その他	0	－
営業外費用合計	326	275
経常利益	233,933	326,010
特別利益
固定資産売却益	240	－
新株予約権戻入益	484	624
特別利益合計	724	624
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前四半期純利益	234,657	326,635
法人税、住民税及び事業税	31,174	31,786
法人税等調整額	32,580	57,557
法人税等合計	63,754	89,343
四半期純利益	170,902	237,291

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ

り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は81,120千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020

年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報を記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計期

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,609千円	29,265千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,208	40	2020年３月31日	2020年６月５日

(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,876	40	2021年３月31日	2021年６月４日

(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

用途別品目	売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用	1,509,306
コネクター・マイクロスイッチ用	805,180
リードフレーム用	2,751,572
その他	42,668
合計	5,108,728

地域別	売上高（千円）
日本	2,242,849
韓国	437,270
台湾	867,049
中国	247,850
シンガポール・マレーシア	995,569
その他の地域	318,140
合計	5,108,728

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	29.56	40.88
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	170,902	237,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	170,902	237,291
普通株式の期中平均株式数（株）	5,781,165	5,804,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	29.15	40.30
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	81,290 (81,290)	83,205 (83,205)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805141229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。