LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804170612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02105-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2020-04-01 2020-06-30 E02105-000 2021-03-31 E02105-000 2020-04-01 2021-03-31 E02105-000 2021-08-06 E02105-000 2021-06-30 E02105-000 2021-04-01 2021-06-30 E02105-000 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804170612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,831,236	2,279,937	15,553,636
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△270,031	△552,600	35,981
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）	（千円）	△213,608	△399,829	△124,483
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△149,974	△422,226	△55,621
純資産	（千円）	4,818,259	4,411,772	4,912,339
総資産	（千円）	13,116,527	12,770,281	15,129,194
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△16.77	△31.35	△9.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	36.7	34.5	32.5

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

３　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などの一部の業種で回復傾向が見られた一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅客輸送、宿泊、飲食サービスなどの非製造業では、引き続き、厳しい状況が続きました。また、ワクチン接種が開始されるなど、持ち直しに向けた明るい兆しが見られたものの、今後の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したこと、加えて、当期の業績予想が、下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であること等の影響により、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）ともに前年同期実績を下回り、売上高は22億79百万円（前年同期比５億51百万円減、19.5％減）、営業損失は５億46百万円（前年同期比２億74百万円減、前年同期は２億72百万円の営業損失）、経常損失は５億52百万円（前年同期比２億82百万円減、前年同期は２億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億99百万円（前年同期比１億86百万円減、前年同期は２億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の売上高が６億64百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ93百万円拡大しております。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は14億58百万円（前年同期比２億99百万円減、17.0％減）、営業損失は４億66百万円（前年同期比２億51百万円減、前年同期は２億15百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が７億59百万円（前年同期比４億18百万円減、35.6％減）、鉄道市場が４億11百万円（前年同期比９百万円増、2.3％増）、自動車市場が２億87百万円（前年同期比１億10百万円増、62.0％増）となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高が１億87百万円（バス市場１億47百万円、鉄道市場39百万円）減少し、営業損失の損失幅が93百万円拡大しております。

バス市場につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたものの、当第１四半期連結累計期間は、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同期との対比では、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響に加え、「収益認識会計基準」の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響して、減収となりました。

鉄道市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用によるマイナス影響があったものの、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加でカバーし、増収となりました。

自動車市場につきましては、トラックの生産台数が回復傾向に向かうなか、トラック用灯具の売上が増加し、増収となりました。

［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］

当事業の売上高は、８億12百万円（前年同期比２億50百万円減、23.6％減）、営業損失は64百万円（前年同期比22百万円減、前年同期は42百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が４億51百万円（前年同期並み、0.1％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が１億50百万円（前年同期比１百万円増、0.9％増）、EMS市場が２億10百万円（前年同期比２億52百万円減、54.5％減）となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第１四半期連結累計期間の産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）の売上高が、EMS市場で４億76百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。

電源ソリューション市場につきましては、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの売上が減少したものの、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上増加でカバーし、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源などの売上が増加し、増収となりました。

EMS市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響）により、減収となりました。

［その他］

当事業の売上高は９百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は127億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が１億76百万円、未収還付法人税等が１億53百万円、商品及び製品が１億32百万円、原材料及び貯蔵品が１億１百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億74百万円、現金及び預金が２億45百万円減少したこと等によるものです。

負債は83億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億58百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が９億42百万円、電子記録債務が３億34百万円、未払消費税等が１億77百万円、賞与引当金が１億62百万円、未払金が１億44百万円、支払手形及び買掛金が１億22百万円減少したこと等によるものです。

純資産は44億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億00百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億99百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が４億78百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,178,200	14,178,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,178,200	14,178,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	14,178,200	―	1,190,955	―	1,174,717

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	456,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,713,600	137,136	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		14,178,200	－	－
総株主の議決権		－	137,136	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	456,100	－	456,100	3.22
計	－	456,100	－	456,100	3.22

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,388,858	3,143,397
受取手形及び売掛金	4,939,634	2,164,955
商品及び製品	791,485	923,690
仕掛品	572,063	567,053
原材料及び貯蔵品	1,305,435	1,407,051
未収還付法人税等	320,024	473,241
その他	429,395	645,845
流動資産合計	11,746,898	9,325,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	861,593	846,761
その他（純額）	774,304	735,885
有形固定資産合計	1,635,898	1,582,647
無形固定資産	688,280	671,494
投資その他の資産
投資有価証券	615,899	578,065
その他	489,668	660,037
貸倒引当金	△47,450	△47,200
投資その他の資産合計	1,058,117	1,190,903
固定資産合計	3,382,295	3,445,045
資産合計	15,129,194	12,770,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,202,933	1,080,733
電子記録債務	1,339,727	1,004,957
短期借入金	4,561,895	3,619,242
１年内返済予定の長期借入金	416,934	375,267
未払法人税等	16,097	3,270
賞与引当金	328,585	166,133
製品保証引当金	58,710	57,672
受注損失引当金	108,542	108,542
その他	1,015,521	871,560
流動負債合計	9,048,946	7,287,379
固定負債
長期借入金	372,729	289,328
従業員株式付与引当金	187,705	192,770
役員報酬BIP信託引当金	117,237	117,237
退職給付に係る負債	33,510	33,380
その他	456,726	438,413
固定負債合計	1,167,908	1,071,129
負債合計	10,216,854	8,358,508

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金	1,202,890	1,202,890
利益剰余金	2,798,894	2,320,167
自己株式	△590,805	△590,247
株主資本合計	4,601,934	4,123,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,223	137,910
為替換算調整勘定	148,181	150,097
その他の包括利益累計額合計	310,405	288,007
純資産合計	4,912,339	4,411,772
負債純資産合計	15,129,194	12,770,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,831,236	2,279,937
売上原価	2,290,813	1,907,581
売上総利益	540,422	372,355
販売費及び一般管理費	812,719	919,154
営業損失（△）	△272,297	△546,799
営業外収益
受取利息	30	0
受取配当金	5,989	5,317
助成金収入	7,003	－
その他	5,693	2,813
営業外収益合計	18,716	8,131
営業外費用
支払利息	6,718	7,406
為替差損	7,314	1,376
障害者雇用納付金	2,410	4,200
その他	8	950
営業外費用合計	16,451	13,932
経常損失（△）	△270,031	△552,600
特別損失
減損損失	1,488	1,646
固定資産廃棄損	142	－
投資有価証券評価損	－	3,800
特別損失合計	1,630	5,447
税金等調整前四半期純損失（△）	△271,662	△558,048
法人税、住民税及び事業税	3,940	4,185
法人税等調整額	△61,994	△162,405
法人税等合計	△58,053	△158,219
四半期純損失（△）	△213,608	△399,829
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△213,608	△399,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△213,608	△399,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,087	△24,313
為替換算調整勘定	8,546	1,915
その他の包括利益合計	63,633	△22,397
四半期包括利益	△149,974	△422,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△149,974	△422,226
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)有償受給取引に係る収益認識

主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識

輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は664,420千円減少し、売上原価は570,452千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ93,968千円増加しております。また、仕掛品は114,375千円減少し、流動資産その他は114,375千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	103,371千円	113,019千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	116,638	8.5	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月14日 取締役会	普通株式	68,610	5.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメント システム事業)
売上高
外部顧客への売上高	1,757,908	1,062,455	2,820,364	10,871	2,831,236
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,757,908	1,062,455	2,820,364	10,871	2,831,236
セグメント利益又は 損失（△）	△215,009	△42,204	△257,214	1,188	△256,026

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△257,214
「その他」の区分の利益	1,188
全社費用（注）	△16,270
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△272,297

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,488千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメント システム事業)
売上高
外部顧客への売上高	1,458,351	812,164	2,270,515	9,422	2,279,937
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,458,351	812,164	2,270,515	9,422	2,279,937
セグメント利益又は 損失（△）	△466,888	△64,395	△531,284	1,186	△530,097

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△531,284
「その他」の区分の利益	1,186
全社費用（注）	△16,701
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△546,799

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、1,646千円の減損損失を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は187,442千円減少、セグメント損失（△）は93,968千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は476,978千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	759,178	－	－	759,178
鉄道市場	411,354	－	－	411,354
自動車市場	287,817	－	－	287,817
電源・高電圧ソリューション市場	－	451,546	－	451,546
エコ照明・電源ソリューション市場	－	150,373	－	150,373
EMS市場	－	210,244	－	210,244
計	1,458,351	812,164	－	2,270,515
その他の収益	－	－	9,422	9,422
外部顧客への売上高	1,458,351	812,164	9,422	2,279,937

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△）	△16円77銭	△31円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△213,608	△399,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△）（千円）	△213,608	△399,829
普通株式の期中平均株式数（株）	12,740,333	12,753,988

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 592,034株、当第１四半期連結累計期間 587,320株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 388,926株、当第１四半期連結累計期間 380,733株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………68百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210804170612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。