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ZETT CORPORATION

Quarterly Report Aug 6, 2021

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 第1四半期報告書_20210805150952

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ゼット株式会社
【英訳名】 ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目2番16号
【電話番号】 (06)6779局1171(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長  林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目2番16号
【電話番号】 (06)6779局1171(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長  林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店

(東京都台東区浅草橋三丁目30番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03076-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03076-000 2020-06-30 E03076-000 2020-04-01 2020-06-30 E03076-000 2021-03-31 E03076-000 2020-04-01 2021-03-31 E03076-000 2021-08-06 E03076-000 2021-06-30 E03076-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20210805150952

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期連結

累計期間 | 第73期

第1四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日 | 自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日 | 自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,410 | 11,430 | 37,611 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △342 | 303 | 147 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △345 | 259 | 109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △192 | 819 | 520 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,205 | 10,698 | 9,918 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,361 | 25,935 | 22,999 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.63 | 13.24 | 5.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.2 | 41.3 | 43.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第72期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第73期第1四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20210805150952

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号) 2020年3月31日)等を適用しております。

これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、52百万円減少しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化 ②アスレチックビジネスの深化 ③ライフスタイルビジネスの進化 ④主力ブランドの再強化 ⑤EC市場での多面的対応 ⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上 ②経営の生産性向上 ③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化 ②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに経営成績の向上に努めました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は11,430百万円(前年同期比78.3%増)、得意先への回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額を185百万円計上したこともあり、営業利益は162百万円(前年同期は営業損失350百万円)、経常利益は303百万円(前年同期は経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失345百万円)となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動制限が続いており依然厳しい状況が続いている中、前年同期は各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限されたこともあり、大幅減収から回復傾向にあります。引き続き厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、2021年4月1日にベンゼネラル株式会社より卸売事業の在庫及び仕入先等を継承し、売上拡大のよるシェアアップと収益強化し、仕入の共通化と営業基盤の強化してまいります。また、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

(卸売部門)

卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出もあり依然厳しい経営環境ですが、前年同期に比べ営業活動の制限がなかったことや、ベンゼネラル株式会社からの事業譲受の効果もあり、前年同期と比較して大きく回復し、前々年同期比でも堅調に推移しております。その中で野球・ソフトボールやサッカー等の屋外スポーツはほぼコロナ禍前まで回復した一方、活動が依然制限されている屋内スポーツは厳しい状況が続いております。「ライフスタイル」マーケットは、アウトドア用品は引き続き好調しましたが、コロナ禍関連商品の需要は一段落しました。「ボディケア」マーケットは、ベンゼネラル株式会社からの事業譲受したフィットネス事業の拡大により堅調に推移しました。

この結果、売上高は11,016百万円(前年同期比80.8%増)となりました。

(製造部門)

製造部門は、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。前期は学校の休校、部活動の自粛や各種スポーツイベントの中止により、総じて苦戦したことによる反動により増収となりました。野球・ソフトボール用品はほぼコロナ禍前まで回復した一方、「コンバース」のバスケットボール用品は、厳しい状況が続いておりコロナ禍前までの回復には至っておりません。

この結果、売上高は72百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

(小売部門)

小売部門は、登山用品ECサイト「PREMIUM SHOP」は引き続き堅調に推移し、店頭販売は前期緊急事態宣言により約1ヶ月間休業したことによる反動により増収となりました。

この結果、売上高は114百万円(前年同期比66.3%増)となりました。

(その他部門)

スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により営業活動が制約され厳しい経営環境が続いております。物流部門において、前年同期に比べ経済活動の制限がなかったことにより、外部受託業務における取扱い数量が増加し堅調に推移しました。

この結果、売上高は226百万円(前年同期比17.7%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が19,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が921百万円減少したものの、現金及び預金が1,553百万円、電子記録債権が732百万円、商品及び製品が428百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が803百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は25,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加いたしました。

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1,325百万円、支払手形及び買掛金が212百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が195百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加いたしました。

当第1四半期連結会計年度末における純資産合計は10,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が555百万円、利益剰余金が220百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は43.1%)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、10百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210805150952

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 20,102,000 20,102,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数100株
20,102,000 20,102,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年4月1日

~2021年6月30日
20,102 1,005,100 251,275

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 527,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,551,400 195,514
単元未満株式 普通株式 23,600
発行済株式総数 20,102,000
総株主の議決権 195,514
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
所有者の氏名又は

名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ゼット株式会社
大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目2番16号 527,000 527,000 2.62
527,000 527,000 2.62

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210805150952

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,138,442 6,691,726
受取手形及び売掛金 8,037,640 7,115,725
電子記録債権 1,073,068 1,805,558
商品及び製品 3,189,145 3,617,290
仕掛品 59,640 55,983
原材料及び貯蔵品 123,669 120,289
返品資産 295,055
その他 178,019 210,157
貸倒引当金 △78,044 △122,834
流動資産合計 17,721,581 19,788,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,832,577 2,843,625
減価償却累計額 △2,087,253 △2,098,400
建物及び構築物(純額) 745,324 745,224
土地 1,228,069 1,228,069
その他 890,725 847,926
減価償却累計額 △709,623 △675,752
その他(純額) 181,102 172,174
有形固定資産合計 2,154,495 2,145,468
無形固定資産
その他 106,353 155,631
無形固定資産合計 106,353 155,631
投資その他の資産
投資有価証券 2,398,741 3,201,919
長期貸付金 13,977 13,362
敷金 206,539 227,697
その他 475,730 621,299
貸倒引当金 △78,097 △218,511
投資その他の資産合計 3,016,890 3,845,766
固定資産合計 5,277,739 6,146,867
資産合計 22,999,320 25,935,819
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,888,463 6,100,812
電子記録債務 3,454,170 4,780,002
短期借入金 206,920 206,920
未払法人税等 41,016 128,530
未払消費税等 154,954 97,631
賞与引当金 234,190 159,600
返品調整引当金 46,181
返金負債 347,604
その他 769,948 952,003
流動負債合計 10,795,844 12,773,105
固定負債
長期借入金 532,313 480,583
繰延税金負債 449,770 645,310
退職給付に係る負債 332,586 336,808
長期未払金 11,208 11,208
その他 959,157 990,047
固定負債合計 2,285,034 2,463,957
負債合計 13,080,879 15,237,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,005,100 1,005,100
資本剰余金 2,968,782 2,968,782
利益剰余金 4,638,082 4,858,112
自己株式 △74,308 △74,308
株主資本合計 8,537,656 8,757,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,375,355 1,931,214
繰延ヘッジ損益 4,582 321
為替換算調整勘定 11,523 18,997
退職給付に係る調整累計額 △10,676 △9,464
その他の包括利益累計額合計 1,380,785 1,941,069
純資産合計 9,918,441 10,698,756
負債純資産合計 22,999,320 25,935,819

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 6,410,363 11,430,758
売上原価 5,156,469 9,161,743
売上総利益 1,253,894 2,269,014
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 85,636 103,001
運賃及び荷造費 140,383 223,518
賃借料 78,414 69,385
役員報酬及び給料手当 647,485 706,533
貸倒引当金繰入額 △15,192 185,625
賞与引当金繰入額 92,978 147,562
減価償却費 33,191 37,233
その他 541,919 633,996
販売費及び一般管理費合計 1,604,816 2,106,855
営業利益又は営業損失(△) △350,921 162,159
営業外収益
受取利息 196 135
受取配当金 8,235 9,037
助成金収入 123,531
受取賃貸料 3,438 2,311
業務受託料 2,615 3,018
その他 4,831 5,760
営業外収益合計 19,317 143,795
営業外費用
支払利息 465 695
売上割引 7,074
その他 3,456 2,087
営業外費用合計 10,997 2,783
経常利益又は経常損失(△) △342,601 303,171
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △342,601 303,171
法人税、住民税及び事業税 13,370 115,107
法人税等調整額 △10,958 △71,116
法人税等合計 2,412 43,990
四半期純利益又は四半期純損失(△) △345,014 259,180
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △345,014 259,180
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △345,014 259,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164,013 555,859
繰延ヘッジ損益 △8,087 △4,260
為替換算調整勘定 △4,083 7,473
退職給付に係る調整額 1,019 1,212
その他の包括利益合計 152,862 560,284
四半期包括利益 △192,152 819,464
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △192,152 819,464

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が52百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、販売費及び一般管理費は3百万円減少し、営業利益が9百万円減少しましたが、営業外費用が9百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
減価償却費 34,765千円 39,316千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 58,725 3.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 39,149 2.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

事業譲受

事業譲受の概要

(1)事業譲受先

ベンゼネラル株式会社

(2)事業譲受の内容

スポーツウェア用品卸売販売事業

(3)事業譲受の理由

当社は、主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫及び仕入先等を継承することが、売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し、当該事業を譲り受けることとしました。

(4)事業譲受日

2021年4月1日

(5)事業譲受価額及び方法

譲受価額の合計 270,059千円  決済方法    現金決済

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

50,000千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(8)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

商品及び製品 210,066千円
固定資産 9,992
資産合計 220,059
(収益認識関係)

当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
卸売部門

その他
11,016百万円

414百万円
合計 11,430百万円

(注)その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △17円63銭 13円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △345,014 259,180
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△345,014 259,180
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,575 19,574

(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210805150952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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