Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチレキ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIREKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 後 藤 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部経理課長 笠 松 千 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01077 50110 ニチレキ株式会社 NICHIREKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01077-000 2021-08-06 E01077-000 2020-04-01 2020-06-30 E01077-000 2020-04-01 2021-03-31 E01077-000 2021-04-01 2021-06-30 E01077-000 2020-06-30 E01077-000 2021-03-31 E01077-000 2021-06-30 E01077-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01077-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01077-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01077-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01077-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01077-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01077-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01077-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01077-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01077-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0565046503307.htm
| 回次 | 第77期 第１四半期 連結累計期間 |
第78期 第１四半期 連結累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 12,772 | 14,133 | 71,471 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,345 | 762 | 9,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 910 | 384 | 6,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,121 | 559 | 7,787 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,974 | 61,833 | 62,010 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,097 | 77,613 | 82,732 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.75 | 12.58 | 219.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） | － | － | 219.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.0 | 79.7 | 74.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第78期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0565046503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、対前年四半期増減率を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制される一方、輸出の増加等により企業収益や業況感の改善も見られ、徐々に回復する傾向にありました。先行きについては、ワクチン接種が進捗するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、７月に入ってから新規感染者数が再び増加に転ずる等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがある一方、原油価格高騰等の業績下押し要因にも注視を要する状況にあります。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『しなやか２０２５』の初年度として、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへ成長していくことを目指して、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,133百万円（前年同四半期は売上高12,772百万円）、営業利益は671百万円（前年同四半期比35.3％減）、経常利益は762百万円（前年同四半期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は181百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格高騰への対応に加え、「長寿命化・高性能化」「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動とコスト削減に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は4,793百万円（前年同四半期は売上高4,089百万円）、セグメント利益は927百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は181百万円減少しております。
道路舗装事業につきましては、前期繰り越し工事等の着実な執行と原価管理の強化に加え、防災・減災、国土強靭化対策などの工事発注物件への工法提案からの受注活動を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は9,263百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は512百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は76百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて5,119百万円減少し、77,613百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が14,230百万円 、未収還付法人税等が530百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が20,305百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,943百万円減少し、15,779百万円となりました。これは、買掛金が2,099百万円、未払法人税等が1,948百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、61,833百万円となりました。これは、資本剰余金が251百万円増加した一方、利益剰余金が766百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は193百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,685,955 | 31,685,955 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,685,955 | 31,685,955 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (2021年４月１日から2021年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,973 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 297,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,428 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 424 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,973 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 297,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,428 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 424 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 31,685 | ― | 2,919 | ― | 2,017 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,414,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,254,500 | 302,545 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,955 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,685,955 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 302,545 | － |
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ニチレキ㈱ |
東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 1,414,500 | - | 1,414,500 | 4.46 |
| 計 | － | 1,414,500 | - | 1,414,500 | 4.46 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,920 | 26,109 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,230 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,305 | － | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,922 | 2,473 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,101 | 1,155 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 328 | 583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 730 | 1,003 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 10 | 540 | |||||||||
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 67 | 67 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 458 | 644 | |||||||||
| その他 | 310 | 438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,076 | 47,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,123 | 6,223 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,291 | 3,236 | |||||||||
| 土地 | 10,541 | 10,541 | |||||||||
| リース資産（純額） | 295 | 279 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 293 | 186 | |||||||||
| その他（純額） | 591 | 588 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,136 | 21,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 728 | 686 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 728 | 686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,143 | 5,162 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 671 | 630 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 490 | 490 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 408 | 344 | |||||||||
| 長期預金 | 1,920 | 1,920 | |||||||||
| その他 | 593 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △438 | △438 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,791 | 8,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,656 | 30,444 | |||||||||
| 資産合計 | 82,732 | 77,613 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,761 | 6,662 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,485 | 1,902 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 未払金 | 1,438 | 862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,022 | 73 | |||||||||
| 契約負債 | － | 163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 961 | 540 | |||||||||
| その他の引当金 | 198 | 59 | |||||||||
| その他 | 2,159 | 1,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,926 | 13,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 5 | 5 | |||||||||
| リース債務 | 230 | 211 | |||||||||
| 長期預り金 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 533 | 784 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 287 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 557 | 450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133 | 133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,796 | 1,920 | |||||||||
| 負債合計 | 20,722 | 15,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,919 | 2,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,430 | 3,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,574 | 52,808 | |||||||||
| 自己株式 | △835 | △659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,088 | 58,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,093 | 2,113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 318 | 446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 490 | 473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,908 | 3,083 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 62,010 | 61,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,732 | 77,613 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,772 | 14,133 | |||||||||
| 売上原価 | 9,600 | 11,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,172 | 3,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,135 | 2,363 | |||||||||
| 営業利益 | 1,036 | 671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 315 | 87 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 57 | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36 | 58 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 1,345 | 762 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 4 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | 30 | 1 | |||||||||
| 特別修繕費 | － | 37 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,323 | 768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180 | 118 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 233 | 265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413 | 384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 910 | 384 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 910 | 384 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 910 | 384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167 | 20 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | 128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 211 | 174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,121 | 559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,121 | 559 |
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(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主にアスファルト応用加工製品事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２)工事契約に係る収益認識
道路舗装事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が181百万円減少し、売上原価は181百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 437 | 百万円 | 475 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 974 | 34 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,150 | 38 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,089 | 8,608 | 12,697 | 75 | 12,772 | － | 12,772 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,269 | － | 2,269 | 15 | 2,285 | △2,285 | － |
| 計 | 6,358 | 8,608 | 14,966 | 91 | 15,058 | △2,285 | 12,772 |
| セグメント利益 | 1,119 | 470 | 1,589 | 54 | 1,643 | △606 | 1,036 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△606百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,793 | 9,263 | 14,056 | 76 | 14,133 | － | 14,133 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,879 | － | 1,879 | 17 | 1,897 | △1,897 | － |
| 計 | 6,672 | 9,263 | 15,936 | 93 | 16,030 | △1,897 | 14,133 |
| セグメント利益 | 927 | 512 | 1,440 | 58 | 1,498 | △827 | 671 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△827百万円にはセグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」の売上高は181百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,793 | － | 4,793 | 5 | 4,798 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 9,263 | 9,263 | － | 9,263 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,793 | 9,263 | 14,056 | 5 | 14,061 |
| その他の収益 | － | － | － | 71 | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 4,793 | 9,263 | 14,056 | 76 | 14,133 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 31.75円 | 12.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
910 | 384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 910 | 384 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,671 | 30,527 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0565046503307.htm
該当事項はありません。
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